著者
阿部 清司 アベ キヨシ Abe Kiyoshi
出版者
千葉大学経済学会
雑誌
経済研究 (ISSN:09127216)
巻号頁・発行日
vol.25, no.2, pp.375-412, 2010-09

Argentina is blessed with natural and human resources, but is beset with so many indigenous problems, being divided politically and stagnant economically. Why? Mainly because of the distinct nationality called Viveza Criolla. Almost 200 years have passed since its independence in 1816, but there is still no real national unity in Argentina. People dislike cooperation. Their civic consciousness is low. Corruption is still rampant. Schools are falling apart due to the low moral level. No civic education is effectively offered at school. The nation is never under the rule of law. Politics precedes, and interferes with, all others. There is no real division of the three powers according to the National Constitution. The result is infamous corruption of justice. Back in 1925 said Albert Einstein,"no nation could develop, with such widespread disorders in the society, even if blessed with abundant resources."His remarks still remain valid today. All the disorders of Argentina are fundamentally due to the Viveza Criolla, the sly and underhanded practice nurtured traditionally inside the country. The roots of the Argentine decline reflect the lack of the civic consciousness both of the government and of the people, and the lack of national goal or vision on how to survive in the age of globalization, all being related more or less to the Viveza Criolla. The enormous disorders of the society are typified by the corruption of tribunals (especially that of the Supreme Court). The corrupt judicial system paralyzes the morality of the people, which reflects the tragic distrust of the government by the people. No wonder, Argentina fails to develop fully into a modern democratic country.欧文抄録: pp.297-298
著者
宮里 勉
出版者
一般社団法人映像情報メディア学会
雑誌
テレビジョン学会誌 (ISSN:03866831)
巻号頁・発行日
vol.39, no.10, pp.1003-1009, 1985-10-20

最近になって, 従来の電話にない視覚情報の伝送機能を付加した, 新しいタイプの通信メディアの実用化が発表されている.それらの新しいメディアのひとつに電話回線を用いた, 音声と手書き線画の同時伝送用線画符号化方式がある.本論文では, 手書き線画の標本化された座標の符号化において, 過去の標本点からの相対座標を複数の領域に分割して符号化するリング状領域選択型DPCM方式について検討した.そして, リング状に分割された領域ごとに可変長符号を割り当てることによって, 符号化効率の向上が得られること, および手書き過程での筆記速度の変化の符号化効率に対する影響についても検討し, 方式の有効性を理論的に明らかにした.また, この結果を基にシミュレーション実験を行い, 領域分割を考慮しない従来の方式に対して約15%の符号量削減効果のあることを明らかにした.
著者
三富 文和 藤原 冬樹 山本 正信 佐藤 泰介
出版者
The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers
雑誌
電子情報通信学会論文誌 D (ISSN:09151923)
巻号頁・発行日
vol.J88-D2, no.4, pp.716-726, 2005-04-01

本論文は,習慣的な行動を確率文脈自由文法(SCFG)で認識するための新しい手法を 提案する.習慣的な行動でその動作が文法化されている例として茶道を取り上げ,その点前の識別を目標とする.これまで,SCFGによる動作認識では,動作を画像から記 号列に変換し,記号列を構文解析し認識に至っていた.この記号化は不確定さを伴う ため,構文解析には記号化の誤りを修正する機能が必要であった.本論文では,記号 化の誤りを少なくするために,まず,動作を角加速度に基づきセグメンテーションす る.動作セグメント列に対応可能な基本動作列を発生させ,その中から構文解析により導出可能なものを残す.このとき,対応可能な基本動作列の数は,動作セグメンテーションの誤りが少ないため多くはならない.認識過程では,残された基本動作列に対し,最も大きな事後確率をもつ点前を認識結果とする.これは,ベイズ推定の意味で誤りの最も少ない認識結果となり,同時に最適な記号化が得られる.なお,SCFGの生成確率を多重化することにより,一つの文法で複数の点前を認識できるようにしている.
著者
鈴木 啓祐
出版者
流通経済大学
雑誌
流通經濟論集
巻号頁・発行日
vol.2, no.1, pp.34-49, 1967-05

We may generally define the rank-size rule by the formula : FR_=f(R) where F_R is the frequency of the event the order of the frequency of which is R(F_R≦F_<R-1>). The Zipf's rank-size rule would be regarded as a type of the rank-size rules which are expressed by the formula shown above. The Zipf's rank-size rule can be applied to urban populations as Lotka, Zipf, Stewart, Simon, Isard, and Tachi have pointed out. An explanation of the mechanism of existence of the Zipf's rank-size rule of urban populations was already tried by Simon. Here, I tentatively tried to make explanations of the mechanism, (a)based on the Miller's model of Zipf's rank-size rule, and (b) based on the assumption that N(λ) (the number of the cities havingthe population λp^*) is m_λN(λ+1), where m_λ=((λ+1)/λ)^α, and α a is a parameter. We have some other rules or model of urban populations, rule of Pareto, Auerbach, Gibrat, Christaller, and Rashevsky, and Beckman's model. And, we can find connections between them.
著者
川上 正浩
出版者
名古屋大学
雑誌
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要. 心理発達科学 (ISSN:13461729)
巻号頁・発行日
vol.48, pp.343-358, 2001-12-27

国立情報学研究所で電子化したコンテンツを使用している。
著者
朝比奈 正二郎 緒方 一喜
出版者
日本衛生動物学会
雑誌
衛生動物 (ISSN:04247086)
巻号頁・発行日
vol.7, no.2, pp.104-106, 1956
被引用文献数
1 4

昭和30年夏期に於けるドクガの被害は, 名古屋市を最大として全国的な規模に於て発生し, 多大の関心を集めたことは御承知の通りである.然し乍らその発生状況や被害量は主にジャーナリズムによつて喧伝され, 実際以上に誇張された面も多く, 正確な資料に基いてその実体を記録する事が極めて必要と考えられるのである.筆者らは, ドクガ被害の実体を確認するため, 国立予防衛生研究所長の名に於て, 各都道府県関係当局者に対し, 昭和30年度に於ける各地の発生, 被害状況の調査と報告とを依頼し, 又雑多な文献に散在している過去に於ける発生記録の蒐集につとめた.30年度の被害に関する上記の方法に於ては, 発生量, 被害量が主に被害届出数により類推されている点, 又過去の記録に関しては, 何等統一されたものではないので, 記録方法の杜撰, 相対的な比較が困難であるなどの不備な点は止むをえないが, 一応大体の傾向は窺知し得るものと考えられた.冒頭に於て, 上記資料の蒐集に多大の御協力を示された各都道府県市衛生部局の各担当官の方々に深甚の謝意を表するものである.
著者
金 官圭
出版者
日本社会心理学会
雑誌
社会心理学研究 (ISSN:09161503)
巻号頁・発行日
vol.14, no.3, pp.123-132, 1999
被引用文献数
9

The purpose of this study is to make clear shat variables influence impression formation in computer-mediated communication. The personal impressions consisted of 7 dimensions: the big five factors of personality (extraversion, agreeableness, conscientiousness, neuroticism, openness), and the communicator credibility (expertness, trust worthiness). All independent measures were composed of 27 variables of eight categories. A questionnaire of fj (from Japan) newsgroup's users was conducted by e-mail and responses of 150 users were valid. Regression analysis indicated that each personal impression was influenced by several important variables in categories of message quality evaluation, presentational style of message, perceived message function, and communication manner. We can see that impressions of communicator were formed from whatever meager cues are availabel in computer-mediated communication, even though nonverbal cues, relative to face-to-face interaction, are lacking.
著者
岡田 仁志 小川 賢
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.1999, no.83, pp.21-26, 1999-10-09

「理想的電子マネー」が存在しない現時点において、電子マネーの導入決定権者が合理的な選択を実現することは容易でない。本稿はDEA分析とAHP法を利用して電子マネーの選択を支援する枠組みを提案する。電子マネーを評価する基準として、()セキュリティのレベル、()顧客プライバシー保護の程度、()運営コストの多寡、()使いやすさの度合い、の4つをとりあげた。これらの観点に基づき、スーパーキャッシュ()、VISAキャッシュ()、モンデックス()、デビットカード()の4種類の電子マネー類を対象に優位性を問うアンケートを実施し、投票データから電子マネーの優位性を明らかにすることを試みた。It is not easy to select a type of electronic money, because there is no perfect type. We enforced a questionnaire about 4 types of electronic monies, which are Super Cash, VISA Cash, Mondex, and J-Debit. The viewpoints to evaluate them were security level, privacy protection level, cost performance, and usefulness. Then we tried to analyze the predominance of electronic money, with the methods of AHP (Analytic Hierarchy Process) and DEA (Data envelopment analysis).
著者
中村光著
出版者
講談社
巻号頁・発行日
2008

1 0 0 0 IR 研究ニュース

著者
ゲラー ロバート 水谷 宏光 平林 伸康 植田 準子 川邊 良平 浅井 祥仁
出版者
東京大学大学院理学系研究科・理学部
雑誌
東京大学理学系研究科・理学部ニュース
巻号頁・発行日
vol.43, no.6, pp.19-21, 2012-03

第二安定領域 : 数値計算における新現象の発見/銀河同士の衝突からひも解く銀河の進化/ヒッグス粒子発見の可能性高まる
著者
八木 信一
出版者
京都大學經濟學會
雑誌
経済論叢 (ISSN:00130273)
巻号頁・発行日
vol.164, no.3, pp.303-318, 1999-09
著者
安田 八十五 菊地 直人
出版者
関東学院大学経済学部教養学会
雑誌
自然・人間・社会 (ISSN:0918807X)
巻号頁・発行日
no.44, pp.21-36, 2008-01

日本ではゴミ(廃棄物)を衛生的に処理する手段として焼却処理が広く普及してきたが、近年焼却処理の際に発生するダイオキシンが問題となっている。ダイオキシンの発生源の約8割が一般廃棄物の焼却施設とされており、排出を削減することが緊急の課題となっている。厚生省(当時・現在は環境省)は小型の焼却施設を大型の焼却施設に集約するごみ処理広域化計画を進めているが、広域化には様々な問題点があり見直しを始めている。特に、まとまったゴミの集まらない人口低密度地域では広域化に伴う弊害が多い。本研究ではこれら人口低密度地域において環境や経済性の面からその地域特性に応じたごみ処理システムを明らかにすることを目的とする。ことに、廃棄物固形燃料(Refuse Derived Fuels:RDF)化政策を導入した政策代替案を提案し、その総合評価を行う。本研究では研究対象地域を茨城県北西部地域の15市町村とし一般廃棄物処理のうち、可燃ごみの収集から中間処理、最終処分までを分析範囲とした。まず、15市町村の現状分析を行いその結果をもとに可燃ごみの収集、中間処理、最終処分の各段階で政策代替案を設定した。政策代替案では全ての中間処理施設を厚生省の定める最も厳しいダイオキシン排出規制値を達成できるものとした。政策代替案ごとに財務分析、LCA分析、社会的費用便益分析を行った。茨城県北西部地域では財務分析の結果から広域化処理の方が自治体の費用負担が少なくなることがわかった。LCA分析によると可燃ごみの収集運搬時よりも中間処理段階の方が電力や燃料消費量が遙かに多くなるため、広域化処理で焼却場を1箇所に集約した方が環境負荷量は少なくなった。しかし社会的費用便益分析では広域化を行わず現在の焼却施設の改造、更新を行った方が社会全体として費用負担が少なくなることが明らかとなった。ごみ処理広域化を行う場合は、焼却施設を統合する市町村、広域処理事務組合間で現在の焼却施設の更新時期が重なれば社会的費用が少なくなる。しかしながら、焼却施設の更新時期が重ならない地域は減価償却が終わった焼却施設においてはガス化溶融炉に更新し、終わっていない焼却施設については排ガス処理施設を設置して対応するのが最も望ましいと言える。本研究ではプラスチック類の分別は想定しなかったが、ダイオキシンの発生源となる塩化ビニール系のプラスチック類を分別しマテリアルリサイクルすることでダイオキシンが抑制でき、ダイオキシンを抑制するために莫大なプラント建設費が不要となる上、無理な広域化をする必要もなくなることから将来の選択肢として検討の余地があるといえる。
著者
岡本 健
巻号頁・発行日
2012-06-30

第4回観光・余暇関係諸学会共同大会. 2012年6月30日. 東洋大学.