著者

出口 拓彦

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

pp.1705, (Released:2017-09-08)

参考文献数

38

被引用文献数

2

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授業中の私語を規定する要因について,個人レベル・集団レベルの変数に着目して検討した。中学生を対象とした質問紙調査を実施し,439名から有効回答を得た。質問紙では,自分および他者の「規範意識」と,自分および他者の「私語の頻度」などについて測定した。自分自身の私語の頻度を従属変数とした重回帰分析を行ったところ,自分の規範意識には負,他者の私語の頻度には正の関連が示された。さらに,行動基準(「遵守」「逸脱」等と態度をタイプ分けしたもの)の影響についても検討した。個々人が持つ行動基準(個人レベル)および各クラスにおける行動基準の割合(集団レベル)を投入した階層線形モデリングによる分析を実施した。その結果,個人レベルでは,「遵守」に負の関連,「逸脱」に正の関連が示された。一方,集団レベルにおいては,「遵守」の行動基準を持つ生徒の割合(31%)は比較的低かったにもかかわらず,クラス全体の私語の頻度を規定している可能性が示された。また,「同調」の割合(47%)は「遵守」に比べて高かったにもかかわらず,顕著な関連は見られなかった。これらのことから,教室内の一部の成員が,クラス全体における私語の頻度を規定しうることが示唆された。

著者

福井 勉

出版者

バイオメカニズム学会

雑誌

バイオメカニズム学会誌 (ISSN:02850885)

巻号頁・発行日

vol.24, no.3, pp.153-158, 2000-08-01 (Released:2016-11-01)

参考文献数

12

被引用文献数

4 5

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大腰筋は姿勢や動作に大きく関与する筋である.その長さとともに,身体における位置が非常に特異的である.身体重心位置を大きく覆っているだけでなく,身体重心高位となる骨盤には付着していない.そのため上半身と下半身に身体を分割して考えるとその間を結ぶ蝶番の機能を持つように見える.股関節制御は身体重心を移動させまいとする姿勢反応である.通常,体幹筋と大腿筋がこの制御に関係するが,大腰筋が本制御の核となっている可能性が高い.本筋筋力低下恵者に大腹筋をトレーニングすることによって身体バランスが改善する.大腰筋機能は[1]股関節制御能力,[2]股関節と腰椎の分離運動能力に集約されるのではないかと考える.

著者

藤野 智子 河合 桃代 清村 紀子

出版者

日本クリティカルケア看護学会

雑誌

日本クリティカルケア看護学会誌 (ISSN:18808913)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.18-32, 2022-03-31 (Released:2022-05-24)

参考文献数

31

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【目的】急性・重症患者看護専門看護師(certified nurse specialist in critical care nursing;CCNS)のコンピテンシーを形成する要素と構造を明らかにする.【方法】無作為に抽出した関東圏内のCCNS 10名に半構造化面接をし,コンピテンシー・ディクショナリーを参考に分析した.【結果】コンピテンシー・ディクショナリーに示す,コンピテンシークラスターの尺度レベルの中央値と,抽出された尺度レベルの平均値の差を分析し,その差が大きいほど特徴的な要素と判断した.結果,『コアなコンピテンシー』に[雇用サービス重視]と[インパクト影響力],『サブ・コアなコンピテンシー』に[チームワークと協調]と[チームリーダー]のそれぞれ2要素を位置づけた.また,『コアなコンピテンシー』と『サブ・コアなコンピテンシー』を補完する『コンプリメントなコンピテンシー』の5要素と構造が明らかとなった.【結論】本研究で顕在化されたCCNSのコンピテンシーの要素と構造は,CCNSの教育や活動,自己分析の視点につながる可能性がある.

著者

村山 幸子 小林 江里香 倉岡 正高 野中 久美子 安永 正史 田中 元基 根本 裕太 松永 博子 村山 陽 村山 洋史 藤原 佳典

出版者

日本パーソナリティ心理学会

雑誌

パーソナリティ研究 (ISSN:13488406)

巻号頁・発行日

vol.30, no.3, pp.151-160, 2022-02-02 (Released:2022-02-02)

参考文献数

23

被引用文献数

3

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世代継承性は元来中年期の心理社会的課題とされてきたが,近年は高齢期の課題としても注目されている。本研究は,高齢期の世代継承性を多元的かつ簡便に測定できる改訂版世代継承性尺度(以下,JGS-R)を作成し,その信頼性と妥当性を検討した。日本語版Generativity尺度(大場他,2013)をもとにJGS-Rの項目を作成し,都市部在住高齢者1,393名に質問紙調査を行った。探索的因子分析の結果,「世代継承的行動」,「世代継承的関心」,「世代継承的達成感」という3因子が抽出され,確認的因子分析により因子妥当性が確認された。この3因子をもとに作成した下位尺度は,いずれも高い内的整合性が認められた。さらに,JGS-Rの各下位尺度得点は他世代との会話頻度,他世代への手段的・情緒的サポートの提供頻度,および地域における子育て支援行動と正の相関関係にあり,このことから尺度の基準関連妥当性が認められた。

著者

酒井 明子 渥美 公秀

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

pp.1824, (Released:2019-10-29)

参考文献数

37

被引用文献数

1

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本研究は,災害という大きな困難に直面した被災者が新たな安定状態を回復する過程に着目した質的研究である。災害時の心理的ストレスは,単線的な心理的回復過程が暗黙のうちに前提とされている。しかし,今日の大規模な災害による被害の甚大さや避難所・応急仮設住宅の設置期間の長期化等は,大切な家族や住み慣れた家を失い生きる意欲を失った人々や自力で生活展望を考えることが困難な高齢者の孤立死や自殺,閉じこもり問題を加速化させており,心理的回復過程も長期化し複雑さを増していると考える。そこで,本研究では,東日本大震災後7年間の心理的回復過程を被災者の語りから分析した。その結果,被災者の心理的変化の特徴は6つのパターンに分類された。また,心理的回復過程には,潜在的な要因及びストレスを慢性化させる要因が影響していた。そして,個々の被災者の心理的変化ラインの時間軸を重ね合わせた結果,1年目,4年目,7年目の回復過程には調査回によって異なる特徴が見出せた。これらの結果を踏まえ,慢性化する可能性のあるストレスを抱えた被災者の長期的な心理的変化と影響要因について論じた。

著者

松本 澄子

出版者

日本女性学研究会

雑誌

女性学年報 (ISSN:03895203)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.3-26, 2021 (Released:2021-12-28)

参考文献数

60

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わたしには、発達障害のある子どもが2人いる。わたしは20代でフェミニズムや女性学を知り、1978年に日本女性学研究会に入会した。その後、おぼろげながらも「フェミニズム」というアイデンティティがあって、そこに、30代で、(ある意味いやおうのない)「障害のある子どもの母親」というアイデンティティが発生した。子育ての過程や、「親の会」や学校など地域で活動する中で、「発達障害のある当事者」である子どもの代弁者であること、かつ「親当事者」であることのいろいろな意味での経験知を獲得し、発言・発信もしてきた。そして発達障害とフェミニズムやジェンダーとの接点を模索し、「女性と発達障害」について考える中で「発達障害のある女性」という領域にもジェンダーの視点を向けるようにもなった。 本稿では「発達障害とジェンダー」に関わる問題意識について、「女性」という当事者性からは「発達障害のある女性とジェンダー/フェミニズム」に焦点を当て、また「わたし=親当事者」ということからは「発達障害のある子どもの子育てとジェンダー/フェミニズム」に焦点を当てて、わたしの現在地としての考察を試みている。特に、フェミニズムの「自己選択・自己決定」「自己実現」「ジェンダー平等」という理念と、「発達障害のある女性当事者」及び「障害のある子どもの母親当事者」の葛藤(渦巻きの渦中にあること)を言語化してみることで、次の「何か」、「わたし」からのフェミニズム=女性「解放」とは「何か」をさぐるきっかけとしたい。

著者

Yuta Taniguchi Masao Iwagami Nobuo Sakata Taeko Watanabe Kazuhiro Abe Nanako Tamiya

出版者

Japan Epidemiological Association

雑誌

Journal of Epidemiology (ISSN:09175040)

巻号頁・発行日

vol.31, no.5, pp.356-360, 2021-05-05 (Released:2021-05-05)

参考文献数

22

被引用文献数

10

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Background: With increasing age globally, more people may become vulnerable to food choking. We investigated the nationwide epidemiology of food choking deaths in Japan.Methods: Using Japanese Vital Statistics death data between 2006 and 2016, we identified food choking deaths based on the 10th revision of the International Statistical Classification of Diseases code W79 (Inhalation and ingestion of food causing obstruction of respiratory tract) as a primary diagnosis. We assessed the demographics of people with food choking deaths; temporal trends of food choking deaths by the year (overall and by age group), the day of year; and prefecture variations.Results: Overall, 52,366 people experienced food choking deaths (median age, 82 years, 53% were male, and 57% occurred at home). The highest numbers occurred January 1–3, and were lowest in June. Despite a stable total number of cases at around 4,000 yearly, from 2006 to 2016 the incidence proportion declined from 16.2 to 12.1 per 100,000 population among people aged 75–84 years. Among people ≥85 years, the incidence proportion peaked at 53.5 in 2008 and decreased to 43.6 in 2016. The number of food choking deaths varied by prefecture.Conclusions: There are temporal and regional variations of food choking deaths in Japan, possibly due to the consumption of Japanese rice cake (mochi), particularly over the New Year’s holiday.

著者

大門 大朗 渥美 公秀

出版者

日本グループ・ダイナミックス学会

雑誌

実験社会心理学研究 (ISSN:03877973)

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.88-100, 2016 (Released:2016-09-07)

参考文献数

58

被引用文献数

1

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本研究では,大災害発生後の利他行動において,特に阪神・淡路大震災及び東日本大震災でのボランティア活動に着目し,どのようなダイナミックスで利他行動が生起したのかを把握し,実践的なツールとして活用できるようにするために基礎的なシミュレーション研究を行った。シミュレーションは,セル・オートマトンを採用し,周辺の状況に合わせてボランティア活動を行うとする近傍要因と,被災地からの報道といった遠隔要因から,ボランティア活動がどのように生起するかを想定した。2つの震災を比較すると,阪神・淡路大震災では遠隔要因が強く作用し,ボランティアのピークが速く発生したが継続しなかったこと,逆に東日本大震災では,近傍要因が作用しピークが遅かったが継続したボランティアにはつながったこと,ただし,地方で起きたことから全体のボランティア数自体は減少したことが明らかになった。その上で,これまでの震災後の取り組みに提言を行うとともに,中心からしかボランティアが広がらない(中心局在化)モデルの限界に留意した上で,今後の災害時には近傍-遠隔要因のバランスに注目することの重要性を指摘した。

著者

細井 昌子

出版者

一般社団法人 日本心身医学会

雑誌

心身医学 (ISSN:03850307)

巻号頁・発行日

vol.58, no.5, pp.404-410, 2018 (Released:2018-07-01)

参考文献数

4

被引用文献数

1

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慢性疼痛の難治例は, 共通の心理身体特性を有していることが多い. 幼少期の養育者との関係性において十分な信頼関係が得られなかった愛着や不信の問題, それによって規定される独特な認知・情動・行動の様式があり, 症例独自のストレス反応が固定されている. 九州大学病院心療内科では長年にわたり全国各地からの慢性疼痛難治例の段階的心身医学的治療を行ってきており, 近年慢性疼痛についてのエビデンスが注目されている第三世代認知行動療法であるマインドフルネスストレス軽減法やアクセプタンス&コミットメントセラピー (ACT) の治療概念も導入している. しかし, 被養育体験や愛着の問題・虐待・トラウマ, 失感情・失体感傾向, 強迫性・過活動・過剰適応があると, これらの心理療法に導入するまでに, 自律訓練法, 描画や箱庭などの芸術療法や家族へのアプローチを取り入れるなどの多面的な段階的心身医学的治療が有用である.

著者

瀬川 泰知 長瀬 真依 齋藤 雄太朗 加藤 健太 伊丹 健一郎

出版者

The Society of Synthetic Organic Chemistry, Japan

雑誌

有機合成化学協会誌 (ISSN:00379980)

巻号頁・発行日

vol.80, no.11, pp.994-999, 2022-11-01 (Released:2022-11-05)

参考文献数

42

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The selective and predictable C-H functionalization of arenes is a valuable method for the synthesis and modification of organic molecules in which regioisomer formation is often controlled by electronic factors or the presence of coordinating groups. On the other hand, the iridium-catalyzed C-H borylation of arenes can achieve unique steric-controlled regioselectivity. In this account, we describe our recent studies on the iridium-catalyzed C-H borylation of arenes: the development of novel catalytic systems that exhibit steric-controlled para-selectivity for mono- and unsymmetrically 1,2-disubstituted benzenes; and their application to the functionalization of large polycyclic aromatic hydrocarbons (molecular nanocarbons).

著者

川添 善行

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)

巻号頁・発行日

vol.79, no.701, pp.1577-1582, 2014-07-30 (Released:2014-09-30)

参考文献数

13

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The aim of this paper is to clarify the spatial structure of the symbol grave and the burial grave in villages with the double grave system. This paper is composed of three main chapters. 1) Analyzing the location of the symbol grave and the relationship between its location and distance was clarified. 2) Analyzing the location of the burial grave in a village and the relationship between its location and spatial axis was clarified. 3) Analyzing the location of the burial grave and the symbol grave, and the space model of villages with the double grave system was clarified.

出版者

公益社団法人 日本農芸化学会

雑誌

化学と生物 (ISSN:0453073X)

巻号頁・発行日

vol.35, no.5, pp.384-392, 1997-05-25 (Released:2009-05-25)

著者

池内 有為

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.58, no.9, pp.673-682, 2015-12-01 (Released:2015-12-01)

参考文献数

30

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分野や国境を超えた研究データ共有は世界規模で拡大しつつある。本稿は,まず先進事例として生物データの共有に関する総合的な取り組みについて概説したうえで,最近の注目すべき動向として,イノベーション創出に向けた異分野データの統合,および研究データ共有のインセンティブを確立するためのデータの業績化や引用に関する活動を紹介する。また,日本の研究機関によるデータの公開状況やリポジトリのプレゼンスについて,トムソン・ロイター社のData Citation Index(DCI)と世界のリポジトリのディレクトリであるre3data.orgを用いて調査した。日本の研究機関がかかわるデータは約6万2,000件で全体の4.3%を占めており,分野は生化学・分子生物学,遺伝学,分光学が多かった。re3data.orgに収録されているリポジトリは43件,うち認証リポジトリは10件であった。公開したデータの発見可能性を高め,さらなる活用を目指すためには,リポジトリの認証基準を満たすことや相互運用性の向上が重要だろう。

著者

Yoshihito Ohmura Miyu Sugimoto Lidia Yakovchenko Evgeny A. Davydov

出版者

National Museum of Nature and Sciece (National Science Museum, Tokyo)

雑誌

国立科学博物館研究報告B類(植物学) (ISSN:18819060)

巻号頁・発行日

vol.48, no.1, pp.1-16, 2022-02-22 (Released:2022-03-02)

参考文献数

66

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The lichen mycota of the Imperial Palace Grounds, Tokyo, Japan was revised in the light of ITS rDNA sequences and updated knowledge. The following, formerly unidentified or misidentified species were revealed: Candelaria asiatica (as ‘C. concolor’) and Flavoplaca flavocitrina (as ‘Caloplaca aff. citrina’) are new to Japan, and Cladonia rei (as ‘C. ramulosa’), Pertusaria flavicans, Phaeographis pruinosa, and Phaeophyscia limbata (as ‘P. hispidula’) are new to the Imperial Palace Grounds. The ITS rDNA sequences for 31 species were successfully obtained from 81 specimens as well as 12 specimens collected from other places outside of the Imperial Palace Grounds. The BLAST search with registered sequences in GenBank was performed for each sample.

著者

河本 和子

出版者

ロシア史研究会

雑誌

ロシア史研究 (ISSN:03869229)

巻号頁・発行日

vol.89, pp.23-39, 2012-01-31 (Released:2017-07-25)

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В конце 1950-х - начале 1960-х гг. в СССР много говорилосв о том, что в процссе дальнейшего развития социалистической демократии должно произойти постепенное превращение органов государственной власти в органы коммунистического общественного самоуправления. Именно в это время не только на предприятиях, в различных учреждениях и организациях, но и при городских домах, обслуживаемых ЖЭКами, домоуправлениями или объединяеых уличными комитетами, а также в сельских населенных пунктах по всему Совесскому Союзу было создано огромное количество товарищеских судов с целью того, чтобы общественноть самостоятельно разбирала некоторые проступки и мелкие правонарушения граждан, частично выполняя при этом функции государственных судов. Одновременно с этом товарищеский суд был призван содействовать воспитанию граждан в духе коммунистической идеологии путем общественного воздействия на нарушителей правил социалистического общежития. Вследствие этого, возникала возможность прямого вмешательства в личную жизнь граждан со стороны общества и власти. Дела, рассматриваемые товарищескими судами, в общем, могут быть разделены на три категории: 1) дела по нарушению трудовой дисциплины; 2) дела по нарушению общественного порадка, в том числе дела по спорам, возникающими между гражданами; 3) дела по семейным спорам. Таким образом, с точки зрения повседевной жизни, компетенция товарищеского суда была крайие шинока, однако это не означало, чло общественность всегда имела право вторгаться в личную жизнь граждан. Как правило, считалось, что товарищеский суд не может вмешиваться в обдасть любовного чувства между мужчиной и женщиной, хотя вмешательство в такие отношения также не было полностью исключено. Таким образом, можносказать, что личная жизнь постоянно подвергалась угрозе вмешательства со стороны общества в лице товарищеского суда. С другой стороны, такой интерес общества к частной жизни мог оказать иной эффект. Например, когда прогулы совершались по причине семейного конфликта, товарищеский суд нередко принимал во внимание обстоятельства жизни в семье нарушителей и выносил более мягкие решения. Иными словами, плоисходящее в личной жизни могло оказывать свое влияние на общественную и публичную жизнь челогека.

著者

峯垣 哲也 湯月 翔太 伯井 理恵子 藤井 尚子 濱田 美輝 若林 未稀 辻本 雅之 西口 工司

出版者

Japanese Society of Drug Informatics

雑誌

医薬品情報学 (ISSN:13451464)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.97-103, 2017 (Released:2017-12-27)

参考文献数

8

被引用文献数

1

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Objective: A simple suspension method in our previous study indicated that the amount of amlodipine recovered from a Norvasc®OD tablet was decreased by simultaneous suspension of a Magmitt®tablet containing magnesium oxide, due to the increase in pH.  However, it is still unclear whether this incompatibility arises in both brand name and generic tablets because the tablets may have different additives and mechanical properties.  In this study, we evaluated the degree of incompatibility between Magmitt®tablets and a range of amlodipine besylate tablets, including original and generic versions.Methods: Twenty-four kinds of amlodipine besylate tablets were used.  Magmitt®and amlodipine besylate tablets were suspended in warm water (55°C), and 10 min or 2 h later, the amount of amlodipine in the suspension was measured by HPLC-UV.Results: For almost all tested tablets, the recovery amount of amlodipine was significantly decreased in the presence of Magmitt®, and the amount recovered varied significantly between the types of amlodipine tablets.  However, Magmitt®tablet had little effect on the recovery of amlodipine from two specific brand tablets.Conclusions: An incompatibility between Magmitt®and most types of amlodipine besylate could be observed, although the degree of incompatibility depended on the brand of amlodipine.  These results are useful for the proper use of drugs.

著者

松浦 美由紀 池添 博彦

出版者

帯広大谷短期大学

雑誌

帯広大谷短期大学紀要 (ISSN:02867354)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.43-54, 1992-03-25 (Released:2017-06-15)

参考文献数

11

被引用文献数

16

出版者

一般社団法人 日本救急医学会

雑誌

日本救急医学会雑誌 (ISSN:0915924X)

巻号頁・発行日

vol.6, no.6, pp.727-735, 1995-12-15 (Released:2009-03-27)

著者

新井 宏

出版者

公益社団法人 日本鋳造工学会

雑誌

鋳造工学 (ISSN:13420429)

巻号頁・発行日

vol.76, no.7, pp.599-606, 2004-07-25 (Released:2015-01-10)

参考文献数

13

著者

安田 陽

出版者

一般社団法人 日本計画行政学会

雑誌

計画行政 (ISSN:03872513)

巻号頁・発行日

vol.42, no.2, pp.3-8, 2019-05-15 (Released:2022-06-03)

参考文献数

17

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Who makes decisions about power system planning in terms of generation deployment and grid infrastructures? Since the worldwide deregulation and unbundling of power systems, various scientific and objective modelling tools for grid planning have been developed. However, few planning discussions have taken place in Japan, where the power systems have not been fully unbundled. This article shows the latest international trends on grid planning including targets/projections of energy mix, generation deployment and grid expansion.