著者

佐藤 一明

出版者

日本経済大学アジアパシフィック経済研究所

雑誌

日本経大論集 = The Economic Review of JAPAN UNIVERSITY OF ECONOMICS

巻号頁・発行日

vol.45, no.2, pp.97-123, 2016-03-30

著者

佐藤 一光

出版者

日本財政学会

雑誌

財政研究 (ISSN:24363421)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.152-171, 2020 (Released:2022-01-19)

参考文献数

50

---

現代的貨幣論(MMT)の基本構造を確認し,租税論と予算論から考察を行った。MMTはポスト・ケインズ派が発展させてきた内生的貨幣供給論を,政府・中銀の発行する垂直的貨幣である現金・準備・公債に拡張するものであるが,その理論構造の複雑性が理解の妨げになっている。本稿はMMTを「貨幣は負債である」という定義から派生する「水平的貨幣創造」とそれに付随する「アコモデーション」,「垂直的貨幣創造」とそれに付随する「貨幣主権性」「租税貨幣論」,さらに水平的貨幣と垂直的貨幣を一体的に把握する「債務ヒエラルキー」「Stock-Flow Consistent」という系統に分類して説明した。そこに「資金運用者資本主義」という認識と「ミンスキーの半世紀」という要素を加えることで「財政赤字の必要性」を導出し,「機能的財政論」と合わせて「雇用保証プログラム」(JGP)という政策提案に至る構造を解説した。さらにMMTの租税論・予算論を詳細に検討することで,既存の財政学との視点の違いについて整理した。

著者

明日香 壽川 歌川 学 甲斐沼 美紀子 佐藤 一光 槌屋 治紀 西岡 秀三 朴 勝俊 松原 弘直

出版者

環境経済・政策学会

雑誌

環境経済・政策研究 (ISSN:18823742)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, pp.29-34, 2022-03-31 (Released:2022-05-28)

参考文献数

3

著者

日本産業衛生学会アレルギー免疫毒性研究会 土橋 邦生 吉田 貴彦 森本 泰夫 上田 厚 伊藤 俊弘 和田 裕雄 香山 不二雄 佐藤 一博 佐藤 実 柴田 英治 菅沼 成文 竹下 達也 角田 正史 西村 泰光 柳澤 裕之 李 卿

出版者

公益社団法人 日本産業衛生学会

雑誌

産業衛生学雑誌 (ISSN:13410725)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.1-8, 2023-01-20 (Released:2023-01-25)

参考文献数

22

被引用文献数

1

---

健康障害は遺伝要因,環境要因,および両者のinteractionで説明される(Genetic and Environmental interaction),職域における健康障害はinteractionも含めて,環境要因の関与が重要である.と考えられる.その代表的疾患の一つとして職業性喘息が挙げられるが,同疾患は,「職業性アレルギー疾患診療ガイドライン(日本職業・環境アレルギー学会)」により診療の標準化が推進された.本ガイドラインによると,作業関連喘息は職業性喘息と作業増悪性喘息に分類され,さらに,職業性喘息は感作物質誘発職業性喘息と刺激物質誘発職業性喘息に分類される.診断は,まず,作業関連喘息の可能性を疑い就業に関連した問診を実施することが重要であり,そのうえで必要に応じて原因の可能性がある物質を用いた吸入試験を含めた複数の検査結果を基に総合的に判断を下すことになる.治療は,喘息薬物療法に加えて職場環境整備と防護具装着あるいは配置転換等による曝露回避を行う.さらに,災害補償や労災補償に関する社会的リソースの活用も検討を要する.近年,産業技術の発展の結果,新たに人工的に合成された低分子化合物が開発され呼吸器感作性について未知の物質が利用され,あるいは感作性を持つ既存の物質が新たな用途に供されることによるアレルギーが問題となり始めている.例えば,イソシアネートは,NCO基を有する化合物の総称であり,以前より職域における刺激性や喘息様症状等の健康障害が問題として認識されていたが,近年,イソシアネートの用途拡大により日常生活の場でのアレルゲンとしてイソシアネート喘息の原因となることが明らかになりつつある.一般に低分子量化合物は自己蛋白質と結合するため,IgE抗体を特異的に検出することが困難となるが,イソシアネートは例外的に検出可能である.そしてイソシアネートによるアレルギーの事例は,今日の新規化合物への曝露,あるいは既知の化合物の新たな用途による予想外の曝露がもたらす感作と症状誘発する未知のアレルギー反応を含めた様々な健康障害の問題点を啓示している.こうした事実は,作業関連喘息の診断に至る最初の過程である原因物質への曝露と就業状況との関連を「疑うこと」で問診しようとする着想を困難にすると予想される.その解決策として,職域における環境曝露に誘発されるアレルギー,免疫,毒性を機序とする健康障害を扱う領域の研究を遂行するためには,エピゲノムを含む遺伝要因に着目した疫学的アプローチなど多様な研究展開が求められる.

著者

佐藤 一郎

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.58, no.11, pp.828-835, 2016-02-01 (Released:2016-02-01)

参考文献数

3

被引用文献数

1

---

ビッグデータの発展により,個人に関する情報が大量に集積・利用できるようになった。新たな利活用が生まれる一方で,プライバシー侵害に関する不安も大きくなっている。科学技術分野においては,オープンサイエンスを念頭に,複数の研究機関で研究データのシェアリングが期待されているが,そのデータにパーソナルデータが含まれる場合は,法制度およびプライバシー上の配慮が必要となる。本稿ではパーソナルデータがシェアリング対象に含まれる場合の留意点を解説するとともに,個人情報保護法の改正の動向についてまとめる。

著者

佐藤 悠子 藤森 研司 石川 光一 佐藤 一樹 石岡 千加史 宮下 光令

出版者

日本緩和医療学会

雑誌

Palliative Care Research (ISSN:18805302)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.156-165, 2016 (Released:2016-06-13)

参考文献数

20

被引用文献数

3 2

---

【目的】保険診療情報が格納されたナショナルデータベース(National Data Base,以下NDB)を用いた,終末期がん医療の質の評価の実現可能性と限界を検討した.【方法】NDBのサンプリングデータセット(Sampling Data Set,以下SDS)を用いて,2012年10月の死亡がん患者を対象に死亡14日以内の心肺蘇生術と化学療法の実施率を算出した.【結果】対象者1,233例を解析した.心肺蘇生術と化学療法の実施率は,入院死亡症例(n=1079)で8.2%,3.5%であった.SDSの仕様では,解析対象の化学療法薬剤の27-70%が匿名化されていた.【考察】SDSでは匿名化処理や入院と外来レセプトが紐付けされない等の問題から,過小評価の可能性があり結果の解釈に注意を要する.しかしながら,NDBの特別抽出であればこれらの問題の一部は解決でき,同様の手法で質の評価は可能と考えられた.

著者

横井 創磨 佐藤 一誠 中川 裕志

出版者

一般社団法人 人工知能学会

雑誌

人工知能学会論文誌 (ISSN:13460714)

巻号頁・発行日

vol.31, no.6, pp.AI30-C_1-9, 2016-11-01 (Released:2016-11-02)

参考文献数

16

---

Topic models are generative models of documents, automatically clustering frequently co-occurring words (topics) from corpora. Topics can be used as stable features that represent the substances of documents, so that topic models have been extensively studied as technology for extracting latent information behind large data. Unfortunately, the typical time complexity of topic model computation is the product of the data size and the number of topics, therefore the traditional Markov chain Monte Carlo (MCMC) method cannot estimate many topics on large corpora within a realistic time. The data size is a common concern in Bayesian learning and there are general approaches to avoid it, such as variational Bayes and stochastic gradient MCMC. On the other hand, the number of topics is a specific problem to topic models and most solutions are proposed to the traditional Gibbs sampler. However, it is natural to solve these problems at once, because as the data size grows, so does the number of topics in corpora. Accordingly, we propose new methods coping with both data and topic scalability, by using fast computing techniques of the Gibbs sampler on stochastic gradient MCMC. Our experiments demonstrate that the proposed method outperforms the state-of-the-art of traditional MCMC in mini-batch setting, showing a better mixing rate and faster updating.

著者

佐藤 一光

出版者

公益財団法人 生協総合研究所

雑誌

生活協同組合研究 (ISSN:09111042)

巻号頁・発行日

vol.547, pp.5-12, 2021-08-05 (Released:2023-04-05)

参考文献数

5

著者

吉村 元輝 濱本 愛 阪口 杏香 安藤 詳子 佐藤 一樹

出版者

日本緩和医療学会

雑誌

Palliative Care Research (ISSN:18805302)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.7-15, 2022 (Released:2022-01-26)

参考文献数

24

被引用文献数

1

---

【目的】一般市民の終末期の意思決定の希望とその関連要因を明らかにする.【方法】日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団が行った「ホスピス・緩和ケアに関する意識調査2018年」の調査データを二次利用して分析した.成人1,000名対象のインターネット調査で,終末期の意思決定の希望を尋ねた.【結果】予後説明の希望は,54%が余命まで知りたいと回答した.余命告知希望に,若年,がん告知希望,医療者の信頼を重視,死んだら消えてなくなる死生観が独立して関連した.終末期医療の希望は,11%が積極治療,58%が緩和ケアを希望した.緩和ケア希望に,高齢,女性,苦痛がないことや気兼ねしない環境を重視などが独立して関連した.意思決定の主体者の希望は,77%が自分で,11%が家族に決めてほしいと回答した.自分以外主体の希望に,若年,がん告知を希望しない,死を考えない死生観が独立して関連した.【考察】一般市民の終末期の意思決定の希望とその要因が明らかになった.

著者

新城 拓也 森田 達也 平井 啓 宮下 光令 佐藤 一樹 恒藤 暁 志真 泰夫

出版者

日本緩和医療学会

雑誌

Palliative Care Research (ISSN:18805302)

巻号頁・発行日

vol.5, no.2, pp.162-170, 2010 (Released:2010-12-07)

参考文献数

17

被引用文献数

1 4

---

本研究は, 主治医が終末期がん患者の死亡確認を行うことや臨終に立ち会うことが, 家族のつらさと医師の対応への改善の必要性に影響するかを明らかにすることである. 2007年, 95のホスピス・緩和ケア病棟の遺族670名を対象に質問紙調査を行った. 全体の73%の遺族が回答した. どの医師が死亡確認を行うか, 医師が臨終に立ち会ったかは家族のつらさとは関連がなかった. 一方, 死亡確認と立ち会いは, 医師の対応への改善の必要性とは有意な関連があった. しかし, 医師が「臨終に立ち会ったこと」と, 「立ち会えなかったが, その日は頻繁に部屋に来ていた」ことの間には, 医師の対応への改善の必要度に有意差はなかった. したがって, 家族は主治医の死亡確認や, 臨終の立ち会いを望んでいるが, もし死亡確認や立ち会いができなかったとしても, 心理的なつらさが強まることはなく, 臨終までに頻繁に部屋に行くことで十分な対応であると考えていることが示唆された. Palliat Care Res 2010; 5(2): 162-170

著者

佐藤 一男

出版者

公益社団法人 日本化学会

雑誌

化学と教育 (ISSN:03862151)

巻号頁・発行日

vol.59, no.7, pp.354-357, 2011

---

本稿は,日立市において小学生と中学生の理数学力向上のために企業OBたちが展開しているボランティア活動の報告である。NPO法人日立理科クラブが誕生するまでには多くの困難があったが,産官学が一体になってこれを進めてきた。日立市および教育委員会の真剣な対応と学校現場の理解,そして日立製作所の強い支援と在住する企業OBたちの豊富な人材があってこの計画が順調に立ち上がりつつあり,「モノづくりと実験」を基本とするこの教育支援は効果をあげつつある。科学創造立国・日本を堅持するためにも,知識と経験のある企業OBのさらなる活躍に期待したい。

著者

樋口 美雄 佐藤 一磨

出版者

慶應義塾大学出版会

雑誌

三田商学研究 (ISSN:0544571X)

巻号頁・発行日

vol.58, no.1, pp.15-36, 2015-04

---

論文挿図表本稿の目的は, 国際比較可能な雇用統計・賃金統計を使って, 日米英独仏における労働市場の動きについて検討することである。この分析の結果, 次の14点が明らかになった。(1)2000年以降, 5か国における経済成長率は, 大きく低下し, それに呼応して, いずれの国においても雇用者数の伸びが低下した。どの国においても, 製造業では雇用は減少したが, 医療・福祉分野において雇用は増えた。(2)各国の雇用調整の速度を計測すると, ドイツを除く, いずれの国においても, 近年, 調整速度は早まっている。(3)平均労働時間の動きを見ると, 日本・イギリス・ドイツ・フランスでは過去20年間で労働時間は大きく低下したし, アメリカでも若干短縮した。(4)有期契約労働者比率の上昇は日本, ドイツ, フランスで見られる。(5)アメリカ, イギリス, ドイツ, フランスでは名目賃金, 実質賃金ともに以前に比べれば, 上昇の幅は小さいものの, 上昇を続けている。これに対し, 日本では名目賃金において大きな低下を示しており, 実質賃金でも若干の低下が長期間にわたり続いている。(6)賃金と労働生産性の伸びを比較してみると, アメリカ, 欧州諸国では労働生産性の伸びを賃金の伸びが上回っているのに対し, 日本では逆に生産性の伸びを賃金の伸びが下回っている。(7)わが国における平均賃金の低下は, 一般労働者の賃金の若干の低下とともに, パート労働者の増加によって生じている。(8)雇用の伸び率の低下と賃金の抑制は, イギリスを除く4か国で労働分配率の低下をもたらした。(9)日本やドイツでは生産年齢人口が減少した一方, アメリカでは, リーマンショック後女性や若年層において, 就業意欲喪失効果により非労働力化が進展し, 労働力率が低下した。また5 か国いずれの国においても, 高齢者の就業率は上昇しており, アメリカを除く4か国で, 女性の労働力率は上昇しているが, 若年層の労働力率は低下した。(10)5か国いずれの国においても, 大きさに差があるものの, 所得格差の拡大傾向が観察される。(11)所得階層トップ1%の人が1国全体の所得に占める比率は, とくにアメリカとイギリスにおいて大きく上昇している。(12)平均賃金格差を属性間で比較すると, 学歴間賃金格差は日本を含むいずれの国においても拡大する傾向にある。(13)男女間の賃金格差は, いずれの国においても縮小する傾向にある。(14)日本における, 同じ年齢, 学歴についての個人間の賃金格差を見ると, 近年, 拡大傾向が観察される。

著者

山下 千尋 杉村 鮎美 佐藤 一樹 安藤 詳子

出版者

日本緩和医療学会

雑誌

Palliative Care Research (ISSN:18805302)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.197-207, 2021 (Released:2021-06-30)

参考文献数

36

---

苦痛緩和のための鎮静はがん患者の治療抵抗性の苦痛を緩和する有効な手段だが,倫理的な問題を生じやすい.鎮静は一般病棟でも施行されており,一般病棟看護師の鎮静に関するケアの実態把握と質向上は急務である.本研究はがん診療連携拠点病院の呼吸器内科病棟に勤務する看護師を対象に,鎮静が施行される終末期肺がん患者に対する看護師の行為・判断・思いについて半構造化面接し,Krippendorffの内容分析により看護師の行為・判断16カテゴリー,積極的感情8カテゴリー,消極的感情5カテゴリーを抽出した.看護師は患者・家族の苦痛緩和のために常に最善策を模索し,その心情に寄り添う努力をしていたが,多職種協働と鎮静に関する話し合いに対する自信と積極性に差がみられた.看護師が自信を持って鎮静に積極的に働きかけることで,患者・家族の意思決定を支援し,苦痛緩和とQOL維持に最適な鎮静手法を検討できる可能性が示唆された.

著者

藤田 大誠 青井 哲人 畔上 直樹 遠藤 潤 菅 浩二 森 悟朗 藤本 頼生 佐藤 一伯 岸川 雅範 今泉 宜子 福島 幸宏 齊藤 智朗 昆野 伸幸 柏木 亨介 北浦 康孝 河村 忠伸 吉原 大志 吉岡 拓

出版者

國學院大學

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2010

---

本研究では、「公共空間」や「公共性」をキータームとして、神道史と都市史・都市計画史、地域社会史の分野などを接続することで、具体的な史料に基づく新たな「国家神道」研究を試みた。神社境内やその隣接空間を「公共空間」として捉え、新旧〈帝都〉である東京と京都との比較の観点を導入することによって、寺院とは異なる神社独自の「公共性」の歴史や、神社の造営と環境整備に係わる人的系譜やその相関関係について解明した。

著者

塩谷 隆信 佐藤 一洋 佐野 正明 渡邊 博之

出版者

公益社団法人 日本薬理学会

雑誌

日本薬理学雑誌 (ISSN:00155691)

巻号頁・発行日

vol.131, no.6, pp.417-422, 2008 (Released:2008-06-13)

参考文献数

34

被引用文献数

2

---

●カプサイシン受容体はTRPV1と呼ばれる陽イオンチャネルから構成されている.●TRPV1はカプサイシンのほか,酸,熱刺激,アナンダマイド,ブラジキニンやlipoxygenase (LOX) productsなどの炎症性物質でも活性化される.●TRPV1は気道C線維末端に多く発現し,神経原性炎症により活性化され咳嗽反射を亢進させる.●TRPV4も神経原性炎症の病態生理に重要な役割を演じている.●TRPV1拮抗薬は将来的に咳嗽治療薬として大いに期待される.

著者

佐藤 一磨

出版者

内閣府経済社会総合研究所

雑誌

経済分析 = The economic analysis (ISSN:04534727)

巻号頁・発行日

no.188, pp.119-141, 2014-03

著者

佐藤一斎 著

出版者

文魁堂

巻号頁・発行日

vol.言志録, 1898

著者

梶野 洸 坪井 祐太 佐藤 一誠 鹿島 久嗣

出版者

人工知能学会

雑誌

人工知能学会全国大会論文集 (ISSN:13479881)

巻号頁・発行日

vol.26, 2012

---

教師付き学習における教師データをクラウドソーシングを利用して作成する試みが広まっている.このようなデータは信頼性が低いため,真の教師データの推定や,このデータを用いた識別器の学習に関する研究が行われているが,真の教師データが一部存在する場合の研究は行われていない.本研究ではクラウドソーシングで得られた教師データと真の教師データを併用して直接識別器を構成する手法を提案し,その性能を検証する.

著者

佐藤一羊 著

出版者

神農社

巻号頁・発行日

1930

著者

佐藤 一光 吉弘 憲介

出版者

桃山学院大学総合研究所

巻号頁・発行日

vol.62, no.4, pp.227-252, 2021-03-22

---

This paper proposes a money flow analysis to analyze the functioning oflocal government finances, in which transfers and transfers and fiscaladjustment in a region are captured in an integrated manner. Fiscaladjustment can be understood as the inflow and outflow of base money in aregion through taxes and subsidies. The reasons for the need to analyzefiscal adjustment and the regional economy in an integrated manner are: 1)the supply of fiscal services dependent on taxation autonomy may bedetrimental to the sustainability of the regional economy when the right toissue currency is limited, and 2) the development of monetary theory hasled to a shift in the analysis of regional money flows from short-term to Wefind not only an imbalance between supply and demand, but also arecognizable long-term, stable purchasing power, and 3) money flowadjustment in the local economy in FITs other than taxes and subsidies.We first examine the effects of transfers and fiscal adjustment in Japan’sprefectures. We find that the national tax burden undermines regionalpurchasing power, while subsidies support regional purchasing power.However, even after taking into account the effects of these fiscaladjustments, the results revealed significant excess money flow inflows, asin Tokyo, and excess money flow outflows, as observed in somemunicipalities. Although the analysis of money flows, such as commutingand financial transactions, remains inadequate, it confirms that Japan hasan economic structure with sustained or growing regional imbalances.We next analyze the money flows through the FIT in Japan bymunicipality. We found that the FIT has a significant impact on the moneyflows of municipalities, depending on the characteristics of each region,such as the regions with high and low renewable energy penetration, aswell as the regions with high and low electricity consumption. The inflowand outflow of money flows are shown on a map of Japan in order tovisually understand the regional characteristics. In addition, in assessingthe money flows in each municipality, we have represented the balance oftaxable income per capita and money flows in each municipality on themap. It is confirmed, however, that in some cases, depending on theprevalence of renewable energy and other factors, it is working in thedirection of strengthening the economic power gap between regions.Fiscal adjustment is a system of subsidies to local governments, fundedby national taxation, to cover the fiscal needs of a region. However, Japan’scurrent fiscal adjustment system is inadequate to redress regionaleconomic power disparities both in the short and long run. Our analysisshows that the institutional adjustment of interregional economic power,which is not based on taxes and subsidies, has the same function as thefiscal adjustment, and for FIT, we found that the promotion of renewableenergy has a function of interregional economic power adjustment, but it isnot uniform depending on the situation of local resources, etc.