著者

佐藤 正明

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.935, pp.60-63, 1998-04-06

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高度成長時代は演歌が全盛を迎えた時でもあった。鶴田浩二やフランク永井といった売れっ子の歌手を多く抱えていたビクターは、テレビや音響機器の不振をレコードで補うという収益構造になっていた。松下電器から経理部長として送り込まれていた平田雅彦は、この点を素早く見抜き、各事業ごとに収益管理を徹底する事業部制を敷く。

著者

蔵岡 孝治 植田 剛士 佐藤 正昭

出版者

公益社団法人 日本セラミックス協会

雑誌

日本セラミックス協会 年会・秋季シンポジウム 講演予稿集

巻号頁・発行日

vol.2004, pp.427, 2004

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ポリエチレンテレフタラート(PET)基板上にシリカマトリックス有機-無機ハイブリッド膜をゾル-ゲル法を用いて作製した。作製した膜は主な成分がシリカであるため透明性を有し、有機高分子とのハイブリッド化により柔軟であり、SEMによる膜表面観察でもクラックは観察されなかった。この特性は無機成分と有機成分が分子分散しているためであると考えられる。また、包装材料としての適用性を評価するために、気体透過性、硬度などを測定した。得られたハイブリッド膜の酸素の透過係数はPET基材に比べて小さく、クラックのない緻密な膜が形成されていることがわかった。

著者

佐藤 正明

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.898, pp.8-11, 1997-07-07

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RVのヒットで快走を続けてきた本田技研工業の国内販売に,黄信号が点った。好調の裏側で進まなかった販売改革。今後の経営課題はここにある。昨年『ホンダ神話教祖のなき後で』で大宅賞受賞の佐藤正明氏がリポートする。1996年度の決算を発表した5月20日,社長・川本信彦の顔から笑みが絶えることがなかった。

著者

辰巳 寛 佐藤 正之 前島 伸一郎 山本 正彦 波多野 和夫

出版者

一般社団法人 日本高次脳機能障害学会

雑誌

高次脳機能研究 (旧 失語症研究) (ISSN:13484818)

巻号頁・発行日

vol.37, no.3, pp.243-252, 2017-09-30 (Released:2018-10-01)

参考文献数

108

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19 世紀フランスの外科医 Paul Broca (1824 ~1880) による Leborgne とLelong の臨床神経病理学的報告は, 今日の「失語症学aphasiology」あるいは「言語の神経心理学 neuropsychology of language」の誕生に大きく貢献した。前頭回の一つ (おそらく第三) , une circonvolution frontale (probablement la troisième) を「構音言語の座 le siège de langage articulé」として推究した Broca は, その領域の部分的損傷により惹起する特異な話し言葉の喪失 perte de la parole をaphémie と名付けた。 Broca の aphémie は, Armand Trousseau (1801 ~1867) によるaphasie/aphasia (失語症) への呼称変更を経て, Carl Wernicke (1848 ~1905) による感覚失語sensorische Aphasie, および伝導失語 Leitungsaphsie の記載, その後の Ludwig Lichtheim (1845 ~1928) の失語図式 Wernicke-Lichtheimʼs AphasieScheme (1884) による古典的失語論の萌芽とともに, 当初 Broca が提唱した言語病理像とは些か様相の異なる「皮質性運動失語 kortikale motorische Aphasie」として位置付けられ, 以後広く認知されるに至った。 Broca の独創的研究から派生した失語学的問題の幾つかは, 現代に至っても決定的解答は得られておらず, 失語症研究の最重要テーマとして存在し続けている。

著者

佐藤 正典 Masanori SATOH

出版者

桜美林大学

雑誌

桜美林論考. 法・政治・社会 (ISSN:21850682)

巻号頁・発行日

no.5, pp.27-34, 2014-03

著者

古沢 紘造 古沢 貞子 半沢 和夫 佐藤 正市 牛久 保滋 五十嵐 暁郎

出版者

神奈川大学

雑誌

神奈川法学

巻号頁・発行日

vol.14(2/3), pp.323-365, 1979-07-25

著者

杉田 修啓 松本 健郎 大橋 俊朗 熊谷 紀一郎 秋元 弘治 田林 晄一 佐藤 正明

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

東海支部総会講演会講演論文集 2012.61 (ISSN:24242748)

巻号頁・発行日

pp._702-1_-_702-2_, 2012-03-15 (Released:2017-06-19)

著者

佐藤 正晴

出版者

明治学院大学社会学部

雑誌

明治学院大学社会学・社会福祉学研究 = The Meiji Gakuin sociology and social welfare review (ISSN:13494821)

巻号頁・発行日

vol.157, pp.1-21, 2021-02-28

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【論文/Articles】

著者

佐藤 正明

出版者

公益社団法人 日本生体医工学会

雑誌

生体医工学 (ISSN:1347443X)

巻号頁・発行日

vol.57, no.4-5, pp.105-112, 2019-09-10 (Released:2019-12-19)

参考文献数

49

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The author has continued to research on cytomechanics since 1983 when he visited Professor Nerem’s laboratory, University of Houston, Texas, USA as a visiting scholar. In those days the effects of shear stress on functions of endothelial cells (EC) are focused from the point of view of atherogenesis. In this review, progress of cytomechanics on EC is mainly summarized. First, the definition and the significance of cytomechanics are introduced. EC are located at the innermost layer of vascular wall and always exposed to three different external forces (i.e. shear stress, cyclic stretch and hydrostatic pressure). These mechanical forces affect the configuration and functions of EC and the cells finally adapt a physical environment. Cultured EC elongates and aligns to direction of flow and the degree of shape change depends on many factors such as animal and cell species, magnitude of shear stress, duration of stimulation, material of substrate and so on. Cytoskeletal structure is also changed prior to change of cell shape. Cyclic stretch induces cell elongation and the orientation transversely to the strain direction. Pressured EC exhibit multilayered structure and marked elongation and orientation with the random direction, together with development of centrally located, thick stress fibers. Mechanical forces stimulate signal transduction, gene regulation, protein synthesis and so on. The details of the time course of responses is summarized in the text. Recent progresses on cytomechanics are two topics as follows. One is an effect of substrate elasticity on differentiation of stem cells. Human mesenchymal stem cells are cultured on three different elastic substrate (i.e. soft, moderate and stiff matrices), and then respectively differentiated into neuron, muscle and bone. Another is discovery of mechanosensing molecule called mechanosensor. Living cells respond to external and internal forces, however, the sensing mechanism is not elucidated yet. Mechanosensors such as stretch-activated channel in cell membrane, p130Cas, α-catenin, talin at cell junctions and stress fiber itself are explained as the typical examples.

著者

佐藤 正晴

出版者

明治学院大学社会学部

雑誌

明治学院大学社会学・社会福祉学研究 = The Meiji Gakuin sociology and social welfare review (ISSN:13494821)

巻号頁・発行日

no.147, pp.21-36, 2017-02

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【論文/Articles】

著者

Huizenga Wayne 佐藤 正明

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.923, pp.62-65, 1998-01-12

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がっしりした体躯だが、身の丈は平均的な日本人とさほど変わらない。自然なスキンヘッドと顔のあばたが、若い時代の苦労を物語る。唇は薄く、キラキラ輝いたブルーの小さな目で凝視されると、吸い込まれそうになる。 「ミスター・ハイゼンガ、『タイム』をはじめとする米有力週刊誌に掲載されたあなたの顔は、映画に出てくるギャングを連想させる。

著者

新堂 晃大 佐藤 正之 葛原 茂樹

出版者

認知神経科学会

雑誌

認知神経科学 (ISSN:13444298)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.207-210, 2008

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目的:知的職業に従事していた健常者と軽度認知障害(MCI)例の認知機能検査と画像所見について検討する。対象:70歳以上の小中学校校長・教頭退職者9名(男2名、女7名)。方法:全対象者にMini Mental State Examination(MMSE)、レーブン色彩マトリシス検査(RCPM) 、Wisconsin Card Sorting Test(WCST)、リバーミード行動記憶検査(RBMT)を施行した。結果・結論:健常8名ではMMSE、WCSTとRBMTは一般に用いられる平均値と差はなかったが、RCPMが1SDを超える高得点であった。MCIと診断した1名ではRBMTが健常者の平均より3SD以上、また一般平均と比較しても3SD以上低下していた。脳血流シンチでは前頭葉と頭頂葉に血流低下を認めた。

著者

古澤 拓郎 清水 華 小谷 真吾 佐藤 正典 シブリアン リクソン アムリ アンディ

出版者

京都大学

雑誌

挑戦的萌芽研究

巻号頁・発行日

2015-04-01

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アジア・太平洋には多毛類生物いわゆるゴカイ類を好んで食する社会があるが、その近隣社会では釣り餌などにすぎず食料としては醜悪とみなされる。なぜ特定の社会だけがゴカイ類を好むのかを、生存、文化、楽しみという3点から研究した。ゴカイ類はタンパク質に富むが頻度と量は限られており、生存に必須であるとは判断できなかった。一方、生物時計により正確に太陽周期と太陰周期に一致して生殖群泳を行うので、それに合わせて儀礼を行うことで、田植えの季節を正確に知ることができる社会があった。また皆で採取し、共食を行い、祭りをすることが人々の楽しみになっていた。食料選択において栄養素以外の文化や楽しみの重要さを明らかにした。

著者

佐藤 正志

出版者

日本イギリス哲学会

雑誌

イギリス哲学研究 (ISSN:03877450)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.5-14, 1978-04-01 (Released:2018-06-25)

著者

佐藤正 著

出版者

目黒書店

巻号頁・発行日

1948

著者

佐藤 正衛 竹内 正彦 山端 直人 平田 滋樹

出版者

関東東海北陸農業経営研究会

雑誌

関東東海北陸農業経営研究 = Kantō Tōkai Hokuriku journal of farm management (ISSN:21897646)

巻号頁・発行日

no.107, pp.55-61, 2017-02

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わが国では、野生鳥獣による農業被害や自然生態系への影響が深刻化しており、農作物被害額については、ここ十数年、年間200億円前後で推移している。鳥獣被害の深刻化、広域化の背景として、江成は、農山村の体力低下と野生動物との関わりの変質化を指摘している。具体的には、過疎化、高齢化による耕作地、樹園地の放棄、撤退、狩猟者減少等の体力低下が生じた。これに加え、薪から石油、牛馬から自動車へといった生活様式の変化に伴う里地利用の事実上の消滅から、野生動物が集落内の環境を利用するようになり、また、野生鳥獣の経済的価値も低下し、人との距離感、捕獲指向が変化した。その延長での農地侵入、被害の増加、拡大という構図が考えられることから、被害対策としては、野生動物と人との距離感を広げる環境整備と確実な技術と実施方策に基づく被害防除に加え、加害個体の捕獲の3つを連携させた「総合対策」が重要である。こうしたなか2007年に成立した鳥獣被害防止特別措置法にもとづき市町村が主体となって被害防止対策に取り組まれてきたものの鳥獣被害を軽減させることができなかったことから、さらなる対策の強化が必要とされた。そこでの捕獲目標は、シカ、イノシシの生息頭数を平成35年度までの10年間で半減させるというものであり、これを実現するためにICT等を用いた大量捕獲技術の導入や捕獲鳥獣の食肉加工利用の推進を図ることとされている。そして、これら対策の実施主体は市町村に設置される鳥獣被害対策実施隊であることから、今後は実施隊への支援策の拡充が重要な課題であるといえる。その具体策のひとつとして新しい捕獲技術導入の採否や捕獲鳥獣の食肉加工利用の適否を判断するための情報の提供があげられる。桑原・加藤は、イノシシ対策としてのワイヤーメッシュ柵設置コストを試算し政策支援額の目安を提示した。しかし捕獲は分析対象とされておらず、今後提供されるべき支援情報として必ずしも十分ではない。そこでこうした課題に応えるため、本稿では、まず捕獲の技術体系データの構築方法を検討し、次に手順にそってデータ構築を実施する。そして、構築データを用いて従来の狩猟方法との比較分析を実施する。さらに、分析結果をふまえて、主に実施隊への有用情報の提供可能性の観点から技術体系データの利活用方法を考察する。

著者

四戸 隆基 佐藤 正夫 馬場 岳士 角田 恒

出版者

一般社団法人 日本農村医学会

雑誌

日本農村医学会学術総会抄録集 (ISSN:18801749)

巻号頁・発行日

vol.56, pp.1, 2007

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【目的】高齢者大腿骨近位部骨折において医療費高騰の要因とされる「社会的入院」の実態を知る.【対象】2003~2005年に加療した60歳以上の大腿骨近位部骨折症例のうち解析可能であった75例(男24,女51例)を対象とした.年齢は平均81.2歳(60~97歳).骨折型の内訳は頚部骨折39例,転子部骨折36例.治療法は保存治療1例,人工骨頭置換29例,骨接合(頚部骨折)11例,骨接合(compression hip screw,以下CHS)21例,骨接合(ネイルタイプ)13例.在院日数は平均57.3日(15~163日).【方法】主治医より本人,家族に退院勧告した日以降の入院日数を「社会的入院日数」と定義し,社会的入院日数が2週間を越える「長期群」(46例),2週間以内の「標準群」(29例)に群別し各項目を比較した.【結果】1)年齢:長期群81.7歳(60~97歳),標準群83.4歳(64~94歳).有意な差は認めず.2)歩行能力:当施設のGrade分類を用い歩行能力をGrade1からGrade4までの4段階に分けた.退院時の歩行能力は,長期群でGrade1が21例(45.7%),Grade2が11例(23.9%),Grade3が14例(30.4%).標準群でGrade1が11例(37.9%)Grade2が4例(13.8%)Grade3が13例(44.9%),Grade4が1例(3.4%).長期群で退院時歩行能力が高い傾向にあった.3)治療:長期群は人工骨頭15例(32.6%),CHS15例(32.6%),ネイル9例(19.6%),骨接合(内側)7例(15.2%),標準群は人工骨頭14例(48.3%),CHS7例(24.1%),ネイル4例(13.8%),骨接合(内側)3例(10.3%),保存治療1例(3.4%)で治療されていた.治療による差は明らかでなかった.3)退院後の生活環境:長期群で,退院後自宅生活者35例(76.1%),施設入所11例(23.9%).標準群で自宅16例(55.2%),施設13例(44.8%).長期群で自宅退院が多かった.4)社会的入院日数と在院日数:社会的入院日数と在院日数は有意な強い正の相関を示した.5)社会的入院の理由:長期群46例の退院できない主因は, 疼痛の残存と日常生活動作の不安が入院継続希望の理由である「本人の希望」が15例(32.6%), 経済的な理由や家族関係の問題を理由とした「家族の希望」が9例(19.6%), 手すり増設や段差解消等の「自宅整備のため」12例(26.1%),「施設の空き待ち」10例(21.7%).であった.中には,永久的な入院を家族が希望する例や,本人と家族の施設入所に対する意志の相違が著しく紛糾した症例もあった.【考察】当院においては,高齢者の大腿骨近位部骨折症例の在院日数は社会的入院により長期化していた.社会的入院の長期化の要因としては,実際の歩行能力や治療法,骨折型等の純粋な医学的問題よりも本人や家族の意識の問題や経済的事情,後方施設との連携の方がより重要であった.入院が長期化することは国民医療費の増大に繋がり,病床稼働率の低下に伴う病院経営の悪化や空床不足による地域医療への悪影響といった弊害をも生み出す.社会的入院長期化の改善のため医療スタッフが適切な治療や効果的なリハビリ等の「狭義の医療」に力を注ぐのは当然だが,ソーシャルワーカーと本人および家族との相互理解を深め後方施設との風通しを良くするなど「広義の医療」を実践するべく大きな視野を持つ事が望ましい.また経済的な問題も決して少なくない.介護保険の適用や診療報酬の問題など行政の対応に依存する部分については,現場の状況を最もよく知る我々が声を発信し理解を求めていくことが必要であると改めて認識した.

著者

佐藤 正幸

出版者

日本社会科教育学会

雑誌

社会科教育研究 (ISSN:09158154)

巻号頁・発行日

vol.1993, no.68, pp.18-29, 1993 (Released:2016-12-01)

著者

佐藤 正衛 南石 晃明

出版者

Japanese Society of Agricultural Informatics

雑誌

農業情報研究 (ISSN:09169482)

巻号頁・発行日

vol.20, no.2, pp.53-65, 2011

被引用文献数

1

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本研究の目的は,農薬使用の環境影響に配慮しうる営農計画支援システムを開発し,本システムを経営意思決定に活用する方法を提示することである.こうしたシステムの機能では,経済性,環境管理指標の営農指標群を同時算出する経営シミュレーションが実施できること,経営シミュレーションに利用する環境情報と財務情報等を整理・蓄積し,利用者独自のデータを組織内で共有利用する仕組みの実現が課題であった.そこで,以下のシステム機能を開発し,FAPS-DBとの統合化を行った.主な開発機能は,(1)農薬環境リスク指標算出,(2)温室効果ガス排出量推計,(3)独自データベースの管理とそのデータを利用した経営シミュレーションサービスの提供,(4)農業技術体系Excelデータブックの拡張である.開発システムとFAPS-DBとを統合化して経営シミュレーションを実施することにより,作付体系変更や価格変動等の経営内部・外部環境の変化による環境管理指標,経済性指標等の経営指標への影響を数量的,グラフィカルに把握可能であることを確認した.さらに,当システムによる営農シミュレーション分析を営農計画の意思決定場面でどのように活用するかを,組織内の各主体の役割との関係において考察し,環境配慮を支援する営農計画システムとしての利用可能性を明らかにした.<br>

著者

佐藤 正弘 サトウ マサヒロ SATO MASAHIRO

出版者

西南学院大学学術研究所

雑誌

西南学院大学商学論集 (ISSN:02863324)

巻号頁・発行日

vol.62, no.3, pp.335-351, 2016-03

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インターネットが普及し始めた1990年代後半以降、我が国においても「コントロール革命」が起き、消費者の情報コントロール力が増大している。Shapiro(1999)によれば、コントロール革命とは、情報のコントロール力が政府、企業、そしてメディアから個人である消費者に移行したことを意味する。たしかにインターネットが普及する以前は、情報のコントロール力を握っていたのは政府、企業、そしてメディアであり、我々消費者たちは彼らが発信する情報を一方的に受信するだけの受け身の存在であった。しかし、インターネットの登場により、我々消費者も能動的に情報を発信することが可能となり、以前のようにただ情報を受信するだけの存在ではなくなってきた。例えば、近年では製品・サービスに不具合などがあった場合、消費者はtwitterやFacebookなどのSNS上で簡単にその情報を発信することが可能である。最近では、カップ焼きそば「ぺヤング」の中にゴキブリが混入していたことをtwitter上にアップした消費者のツイートが拡散したことによって、製造元のまるか食品が「ぺヤング」の販売中止を決定した。このように、消費者がインターネット上に発する情報が、企業の売上や経営などに多大な影響を与える時代、それがコントロール革命によってもたらされた現代の情報化社会である。そして、日本でコントロール革命が起きていることを知らしめた最初の事件は、1999年に起きた東芝クレーマー事件である。この事件によって、企業は消費者の苦情対応の重要性を痛感させられたのである。従来であれば、消費者が製品・サービスに不満を持って企業に苦情を言い、その対応が悪かったとしても、その情報は消費者の周囲の人々にしか拡散することはなかった。しかし、コントロール革命後の社会では、インターネットを通じてこれらの情報が簡単に日本中あるいは世界中に拡散してしまうようになった。そこで、企業は従来よりも苦情対応に細心の注意を払う必要に迫られ、苦情マネジメントの重要性が高まっている。しかし、苦情マネジメントに関する先行研究を振り返ってみても、苦情行動や苦情対応に対する研究は存在するものの、東芝クレーマー事件のような情報化社会を視野に入れた苦情マネジメントモデルは存在しないのが現状である。そこで、本稿の目的は、近年このように重要性が高まっている苦情マネジメントについて、2種類のVoice行動を考慮した新たなモデルを提案し、情報化社会の苦情マネジメント研究に貢献することである。本稿では、まず2章にて日本でのコントロール革命の契機と言われる東芝クレーマー事件について、その概観を整理し、インターネットの特性についても言及する。その後、2章では、東芝クレーマー事件、小林製薬、スターバックス・コーヒー、そして米マクドナルドの事例をもとに、2つのVoiceを考慮した苦情マネジメントモデルを提案する。最後に、4章では、本稿のまとめと今後の課題について述べることにする。