著者
板倉 有紀
出版者
東北社会学研究会
雑誌
社会学研究 (ISSN:05597099)
巻号頁・発行日
vol.94, pp.109-132, 2014-04-30 (Released:2022-03-05)
参考文献数
30

本稿では、東日本大震災を経ての社会理論の課題として、「機能分化とリスク」という観点から、特に地域社会に照準して災害時要援護者・災害弱者の「包摂と排除」についてとりあげる。機能分化論において議論される「蓄積的排除」という事態について先行研究をふまえて考察し、自然災害における被害のあり方と関連づけて論じる。その上で、自然災害における「蓄積的排除」に抗する支援体制を、地域社会を基盤として構築していくさいの課題と方向性について、災害時要援護者対策や東日本大震災以降の動向をとりあげながら考察する。以上をとおして、東日本大震災をめぐる社会理論の一つの方向性と、経験的な課題としての災害時要援護者・災害弱者支援の接点を提示したい。
著者
板倉 陽一郎
出版者
情報法制学会
雑誌
情報法制研究 (ISSN:24330264)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.015-037, 2022 (Released:2023-05-26)

Regarding the relationship between the Act on the Protection of Personal Information and privacy, (1) the Act on the Protection of Personal Information includes the protection of privacy as its purpose, but it is not the only one, and (2) in the question of whether the substance of the invasion of privacy is questioned in a violation of the Act on the Protection of Personal Information, if there is a substantial invasion of privacy, it may be considered as a violation of the Act on the Protection of Personal Information (2-1), which is derived from the interpretation of the purpose provision and the prohibition of inappropriate use provision. As controversial points, there are the issues of whether a violation of the Act on the Protection of Personal Information is not a violation of the Act when there is no substantial invasion of privacy (2-2), whether a violation of the Act constitutes an invasion of privacy (3), and (3) can be further broken down into the question of whether a violation of the Act on the Protection of Personal Information constitutes an invasion of privacy (3-1) and whether a lawful act under the Act on the Protection of Personal Information can also prevent the violation of privacy (3-2). In a series of cases involving the submission of evidence of a list of discipline requesting parties, there have been judgments that a violation of the Act on the Protection of Personal Information is not a violation if there is no substantial invasion of privacy (2-2), and there have been a number of cases concerning 3-1 and 3-2.
著者
東山 薫 IMUTA Kana SLAUGHTER Virginia 北崎 充晃 板倉 昭二
出版者
一般社団法人電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 (ISSN:09135685)
巻号頁・発行日
vol.114, no.440, pp.103-107, 2015-01-30

心の理論研究は,誤信念課題の通過年齢におけるメタ分析が行われるほど膨大なデータが揃った。その結果,最もデータ数の多い欧米を基準とするとオーストラリアの子どもはそれより早く,日本の子どもは最も通過が遅れることが明らかになった。Naito & Koyama(2006)は,日本語は心的状態語を明確には表現しないために心の理論の発達が遅れると指摘したが,各文化内における検証はなされていても,文化間において共通の文脈下で検証している実証研究はない。子どもの心の理論の発達には母親の言語使用が密接に関わっていることから大人の言語使用についての文化差を見ることが重要だと考えられる。欧米よりも通過が早いオーストラリア,そして最も遅れる日本の文化差の原因を言語使用から検討する。
著者
石黒 浩 中村 泰 西尾 修一 宮下 敬宏 吉川 雄一郎 神田 崇行 板倉 昭二 平田 オリザ 開 一夫 石井 カルロス寿憲 小川 浩平
出版者
大阪大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2013-04-01

人と関わるロボットの自律動作と遠隔操作の機能を統合することで,人間やロボットが存在する社会的で現実的な場面において, 発話やジェスチャーなどの社会的振る舞いを行い, 社会に参加できるロボットシステムの実現を目指すとともに, 社会的な対話の認知心理学的な理解とモデリングに取り組んだ.今年度は, 以上の取り組みを開始したところであったが, 本提案をさらに発展させた, 人間に酷似したロボットであるアンドロイドの機構の改良や BMI の導入を含む基盤研究 S "人のような存在感を持つ半自律遠隔操作型アンドロイドの研究" が採択されたため,5月31日をもって,本研究課題を廃止し, 基盤研究 S の一部として研究を推進している.本研究課題実施時の具体的な研究内容としては, 1. 対人状況における注意制御機能と遠隔操作機能の統合の一部として, 学習アルゴリズムに基づくロボットの自律制御に関する研究, 及び, 2. 社会的状況における対話の認知科学的モデル化の研究の一部として, ロボット演劇中のロボットが人にアプローチするシーンの演出データからの社会的振る舞いの抽出に取り組んだ.現在, 基盤研究 S として, 物理的なインタラクションをも自然にするための電磁リニアアクチュエータを用いたアンドロイドの開発,複数人による雑談などの具体的な社会的状況における対話とそれに伴う行動の記録と分析に基づく対話モデルの構築や, 遠隔操作の記録を基にしたアンドロイドの自律化に取り組んでおり, 今後,行う予定のブレインマシンインターフェースによる遠隔制御の導入などとともに, 人との多様な相互作用を行うアンドロイドの開発, 社会的存在としての機能の実現, 現実社会におけるアンドロイドの社会参加の実現に取り組む.
著者
板倉 泰弘
出版者
Arachnological Society of Japan
雑誌
Acta Arachnologica (ISSN:00015202)
巻号頁・発行日
vol.47, no.2, pp.173-175, 1998 (Released:2007-03-29)
参考文献数
5
被引用文献数
8 13

ハヤテグモ Perenethis fascigera の婚姻給餌行動の概略を報じた.
著者
板倉 尚子 柴田 雅貴
出版者
JAPANESE PHYSICAL THERAPY ASSOCIATION
雑誌
日本理学療法学術大会
巻号頁・発行日
vol.2005, pp.C0301-C0301, 2006

【目的】N女子体育大学某運動部(以下B部)は平成14年度より新監督が就任し競技成績向上をめざす方針のもと指導が開始された。チーム編成はA軍およびB軍(競技活動主体に活動)とレフリーブロック(審判活動を主体に活動、以下R軍)としているが、これまではセレクションによりチームへの振り分けをしていたが、A軍のみセレクションとし、B軍以下は学生の希望を優先しチーム編成をすることとなった。このようなチーム運営の結果、平成11年度から平成13年度新規利用者年間平均35件(合計105件)と比較し、平成14年度47件(134.2%)、平成15年度64件(182.9%)、平成16年度76件(217.1%)となり新規利用者数の増加がした。今回、平成14年度以降の外傷発生状況を報告する。<BR>【新規利用状況】平成14年度から平成16年度までの学生の延べ数は388名、ブロック構成数はA軍49名、B軍140名、R軍199名であった。3年間のB部の新規利用者数は187件(A軍68件、B軍97件、R軍22件)であった。部位別内訳では最も多いのは膝関節70件(37.4%)、次いで足関節43件(23.0%)であった。この膝関節と足関節について受傷時の学年および所属ブロック別に分類し、新規利用者件数を各ブロック構成数で除した発生率で示した。膝関節ではA軍は1年生14.3%、2年生12.2%、3年生10.2%、4年生4.1%であった。B軍は1年生15.7%、2年生5.7%、3年生2.9%、4年生1.4%であった。R軍は1年生3.0%、2年生1.5%、3年生2.5%、4年生0%であった。足関節ではA軍は1年生6.1%、2年生8.2%、3年生2.0%、4年生14.3%であった。B軍は1年生9.3%、2年生3.6%、3年生2.1%、4年生0.7%であった。R軍は1年生2.0%、2年生0.5%、3年生0.5%、4年生0%であった。R軍に比べA軍およびB軍の下級生に利用件数が多い結果が得られた。<BR>【考察】平成14年度からのチーム編成方法の変更により、技術が乏しい学生も競技活動を主体とするB軍への所属が可能になった。チームは競技成績向上を目指して活動しており、そのためA軍とB軍では練習強度が増加、技術力が乏しい学生には許容量を超えた練習内容となったため外傷が多発したと予想される。特にB軍1年生で膝関節および足関節の外傷が多発しており、新入部員への対応は個々の体力や技術力、また入学前に生じた外傷の後遺症などへ配慮し指導を行う必要があることが示された。A軍およびB軍の膝関節外傷は上級生になるほど新規利用件数の低下がみられた。B部に対してスキルエクササイズを指導し運動部活動中に実施させている。今回の結果は体力や技術向上が外傷発生を防止できる可能性を示していると思われた。しかし足関節外傷についてはその競技特性のため不可抗力が原因で外傷が生じることがあり、上級生が低下する結果とはならなかった。<BR>
著者
伊藤 毅志 板倉 貴章
雑誌
エンタテインメントコンピューティングシンポジウム2015論文集
巻号頁・発行日
vol.2015, pp.31-36, 2015-09-18

チェスや囲碁・将棋のような完全情報確定ゲームを題材にした認知科学研究として,様々なレベルのプレイヤごとの思考過程の違いを比較した研究が行われてきた.本研究では,「氷上のチェス」と呼ばれるほど高度な戦略的思考を必要とされるカーリングを題材にして,プレイヤの思考過程の研究を行った.カーリングは,将棋などとは異なり,不確定要素を含むゲームであるが,その思考過程について確定ゲームと違いがあるかどうかを,「次の一手問題」を用いた認知科学的実験から検証していく.
著者
中根 邦彦 伊藤 寛将 磯谷 健治 板倉 裕子 糟谷 慶一 小林 慎一
出版者
Japanese Society for Food Hygiene and Safety
雑誌
食品衛生学雑誌 (ISSN:00156426)
巻号頁・発行日
vol.56, no.6, pp.252-255, 2015
被引用文献数
6

ジビエなどの肉および肝臓の生食あるいは加熱不十分な状態での摂食によるE型肝炎感染事例が各地で報告されている.そこで2010年4月から2014年11月までに愛知県岡崎市内および近郊で捕獲されたイノシシ439頭およびシカ185頭から採取された肝臓についてHEV感染状況を調査した.その結果,イノシシ49頭(11.2%)からHEV遺伝子が検出されたが,シカはすべて陰性であった.また,イノシシにおける推定体重40 kg未満の個体群でのHEV遺伝子の検出率は13.0%(28/216),一方40 kg以上の個体群では2.7%(3/111)と,40 kg未満の個体群で有意に検出率が高かった.分子系統樹解析により,検出されたHEVの遺伝子型はすべてgenotype4であり,4型愛知静岡株と同一のクラスターを形成したが,1株を除き48株はさらに小さなクラスター(Okazaki strain)を形成していた.
著者
中島 幸平 岡田 啓 間瀬 憲一 佐々木 武彦 渡邊 一弘 板倉 英三郎
出版者
一般社団法人電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会技術研究報告. AN, アドホックネットワーク (ISSN:09135685)
巻号頁・発行日
vol.110, no.454, pp.109-114, 2011-02-28

IEEE 802.11n無線LANはチャネルボンディング機能を有しており,通信帯域を20MHzもしくは40MHzに設定することができる.また,2.4GHz帯,5GHz帯の2つの周波数帯をサポートしているため,無線メッシュネットワークを構成する場合,利用状況に応じてこれらの機能を使い分けることにより効率的な伝送を可能にできると考えられる.本稿では,屋内実験により2.4GHz帯と5GHz帯におけるIEEE 802.11n無線LANのスループット評価を行い,比較的チャネルに空きがある5GHz帯利用の有効性を示す.また,新潟大学屋外テストベッドを用いて2.4GHz帯におけるマルチホップ通信時のチャネル利用についての検討を行い,40MHzの周波数帯域を使用してマルチホップ通信をする場合,チャネルボンディング機能を使用して通信するよりも,20MHzのチャネルを複数割り当てた方が,高いスループットが得られることを確認する.
著者
山口 智 盛 安冬 板倉 秀清
雑誌
全国大会講演論文集
巻号頁・発行日
vol.54, pp.285-286, 1997-03-12

遺伝子の進化の過程を模して最適化問題を解く遺伝的アルゴリズムに開する研究が盛んに行なわれている。これらの研究の多くは、適者生存 (淘汰)、他の遺伝子との混ぜ合わせ (交叉)、ランダムな遺伝子の変化 (突然変異)をもとに遺伝子の進化が進行することで最適化問題を解いている。近年の分子生物学の発展にともない、進化論に閲するさまざまな仮説があげられている。中原らの提唱するウィルス進化論は、進化の過程で遺伝子の変化にウィルスが関与することで、遺伝子が他の遺伝子と融合されると言うものである。ウィルス進化説では、新しく作られる遺伝子は親の遺伝子ばかりでなく他の種族の持つ形質を採り入れることすらある。この研究では、ウィルス進化論をモデルにした新しい遺伝的アルゴリズムを提案する。従来の遺伝的アルゴリズムが二つの遺伝子を混ぜ合わせることによって新しい遺伝子を生成するのに対して、本稿で提案する方法は、遺伝子プールの中を自由に渡り歩く素子 (以下この素子をウィルスと呼ぶ) を用いて新しい遺伝子の生成を行なう。ウイルスは、遺伝子プールの中を動き回りながら遺伝子の一部を自己の持つ遺伝子に書き換え新しい遺伝子を生成する。さらに遺伝子に、増殖、死、突然変異などの生命的概念を導入することによって、ウィルス自身の進化を促す。提案するアルゴリズムは、遺伝子プール内の遺伝子とともにウィルスが進化しながら解の最適化をはかる。また、ウィルスは最適化問題の解の一部とみることができる。これは、ウィルスがスキーマタ定理におけるスキーマの一つであると言える。本稿では、シミュレーション実験によりウィルスの進化がスキーマの進化であることを示す。
著者
森山 光一 板倉 景子
出版者
日本セキュリティ・マネジメント学会
雑誌
日本セキュリティ・マネジメント学会誌 (ISSN:13436619)
巻号頁・発行日
vol.37, no.2, pp.27-33, 2023 (Released:2023-12-19)
参考文献数
14

本稿では,FIDO(ファイド)アライアンスがW3C(World Wide Web Consortium)と共に推進するFIDO認証について解説する.近年,フィッシング攻撃などによる不正アクセスへの対策が急がれる中,FIDO認証はその対策の大きな決め手の一つとなる.FIDO認証は,リモートからの悪意者による攻撃を防ぐため,利用者による認証器の所持を基本とし,公開鍵暗号に基づく署名検証を利活用する.利用者にとって使い勝手が良く,フィッシング攻撃への耐性をもつ「シンプルで堅牢な」認証方式である. FIDO認証は,2014年12月に公開されたFIDO 1.0仕様を皮切りに本格的な商用利用が開始され,現在はW3Cが策定するWeb認証(Web Authentication,WebAuthn)の勧告仕様を含めて総称するFIDO2が議論の中心となっている.そして,普及に向けて長い間課題となっていたいわゆるアカウントリカバリーについても一定の方向性が確立し,いま「パスキー」としてさらなる広がりが期待されている.その一方,FIDO認証のために必要な認証資格情報(クレデンシャル)を認証器から取り出すことを認めた結果,新たに取り組むべき課題も認識されつつあり,業界を挙げての取り組みが必要である. FIDOアライアンスは,FIDO2とパスキーに加えて,バイオメトリック部品認定,IoTデバイスと認証にまつわる課題を解決するFDO(FIDO Device Onboard)仕様なども展開し,パスワード課題の解決に向けてさまざまな観点から取り組んでいる.FIDO認証とWeb認証に対しては国内からの貢献も顕著で,引き続くグローバルとしての取り組みで,社会課題の解決に向けてさらに貢献できる.
著者
嵯峨山 茂樹 板倉 文忠
出版者
The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers
雑誌
電子情報通信学会論文誌 A (ISSN:09135707)
巻号頁・発行日
vol.J83-A, no.11, pp.1244-1255, 2000-11-25

線形予測符号化(LPC)分析と複合正弦波モデル化(CSM)分析の間にあるエレガントな関係(ここではこれを対称性と呼ぶ)について述べる.目的は,LPC,PARCOR,CSM,線スペクトル対(LSP)などの音声スペクトルモデル化の理論に統合的な視点を与えることにある.これらの分析法はいずれもモデルの自由度に等しい個数の低次の自己相関関数を与えられたとき,モデルのパラメータを求める問題となっているが,LPCもCSMも,直交多項式の理論の観点から見ると,音声のパワースペクトル密度関数を重み関数として定義される単位円周上の直交多項式の理論(LPCの場合)及び実軸上の直交多項式の理論(CSMの場合)であり,定式化,各種のパラメータの定義,解法アルゴリズムなどに関して美しい対称性が成り立つ.また,直交多項式の観点からLSPに対して新しい解釈を与える.
著者
板倉 浩二
出版者
公益社団法人 日本鋳造工学会
雑誌
鋳造工学 (ISSN:13420429)
巻号頁・発行日
vol.76, no.12, pp.957-961, 2004-12-25 (Released:2015-01-10)
参考文献数
8
被引用文献数
1