本研究はチェチェン紛争における人権侵害を事例として、冷戦後のロシアをめぐるヨーロッパの国際人権レジームの変化を考察するものである。人権分野では、冷戦時代にソ連に影響を与えた欧州安保協力機構から冷戦後には欧州評議会と欧州人権裁判所へと担い手が交替した。それに伴い、人権保護の射程はより個人的なもの、より人道的なものへと移りつつある。これは国際政治の司法化(judicialization)の現象の一つである。本研究では、第一にヨーロッパ人権レジームの変化と国際政治の司法化の現象を検討する。第二にチェチェン紛争における人権侵害の実態を把握し、その人権侵害の事例が国際政治化する過程を考察する。第三に他の地域紛争における人権侵害の事例と国際人権レジームの関わり方について整理する。初年度の目標は、本研究のアウトラインを可能な限り正確にスケッチすることであった。まず、国際人権レジームの変化については、アクターを欧州評議会・欧州人権裁判所とロシア政府に限定し、学術的動向を把握した。チェチェン紛争の被害者に関し、欧州人権裁判所の裁判記録やNGO団体による人権侵害の資料などをもとに事実関係をまとめた。また、国連や欧米各国が関与して設置された旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所(ICTY)の成果などについても整理した。しかしながら、第二の点と第三の点は予定通り進んでいない。第二のロシアにおけるチェチェン紛争の動向調査は受入先との関係で、来年度以降に実施することになった。第三の他地域における人権侵害状況を理解し、冷戦後の地域紛争における人権侵害に関する共通点を探るための地域研究者との意見交換も来年度に予定を変更した。
スイス国民党(SVP)が主導する大量移民規制を定める憲法改正案が2014年2月9日の国民投票で可決されたことに伴い、人の自由移動について合意した1999年のスイス・EU双務協定に祖語が生じ、スイスは対EU関係の悪化が懸念される事態に陥っていた。移民規制について新たに導入された憲法121a条とその関連条文では、3年以内に移民規制に関する法律を定めることや、121a条に抵触する国際条約を再交渉することが規定されていた。スイス政府は、EUとの双務条約の再交渉の余地を探るが、EU側は「人の自由移動」はEU市場の根幹を構成する要素であり、再交渉には応じられないとし、更に、英国が2016年6月の国民投票でEU離脱派が勝利を収めたことにより、非EU加盟国であるスイスとの再交渉が英国のEU離脱交渉に影響を与える事を恐れ、スイスとの正式な再交渉には一切応じないとの姿勢を崩さなかった。スイス政府は、2016年3月に移民規制に関する法案を提出するが、連邦議会はそれを否決し、同年12月16日に急進民主党と社会党が中心となって提出した「外国人に関する連邦法」が連邦議会で可決された。同法は、明確な形で移民規制を行うことを避け、スイス人の就労機会を優先させることに限定するものであり、憲法121a条は骨抜きにされた。同法に関する政令が2017年12月に発令され、2018年7月1日より、失業率が8%を超える業種について、スイス人失業者に優先的に雇用案内が提示されること、2020年1月からは失業率が5%を超える業種に適用されることなどが定められた。EU側は、スイスのこれらの一方的な措置がスイス・EU間の人の自由移動を妨げるものではないとして歓迎し、スイス・EU関係の悪化は回避された。この一連の動きから、非EU加盟国であるスイスがEUの基本原則に従わざるを得ない状況にある実態を明らかにすることができた。
- 著者
- Day Stephen
- 出版者
- 大分大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2017-04-01
In June 2017, I was able to make an initial presentation to the EUSA-AP Conference (Tokyo) which provided invaluable feedback for the start of my project. Two months later, I was invited to give a lecture at the United Nations University (Tokyo) on the issue of Brexit. Indeed, much of this year has been taken-up following the on-going machinations of the UK's withdrawal process and the corresponding impact on the European Union. This has resulted in public lectures for the EUIJ-Kyushu and the Saga EU Association. In terms of party-politics above the level of the nation-state, I was asked to write a contributing chapter for the International Institute for Democracy and Electoral Assistance (co-ordinated by Steven Van Hecke, Leuven University). In December 2017, I attended the Congress of the European Liberals (Amsterdam) where I observed preparations for the 2019 European elections and the process for selecting a leading candidate (spitzenkandidat); undertook numerous on-the-spot interviews; and engaged in some debates.While in Amsterdam, I also had the opportunity to undertake some archival research on the start of the European integration process post-1945. In addition, I visited Ireland where I undertook numerous interviews with national parties, across the political spectrum, about their views on Brexit and their relations with their corresponding Europarty. The information I collected is presently feeding into a paper I will present in Taiwan (EUSA-AP) in June 2018.
本研究は,イギリスのEU国民投票を主な事例として取り上げて,イングランド・ナショナリズムの政治化によってEU離脱派のキャンペーンにどのような特色がもたらされたのか,そして,EU離脱決定後のイギリスの政党政治において主要政党の戦略的行動にどのような変化がもたらされたのか,という点について明らかにすることを目的としている。平成29年度の研究においては,本研究にとって重要な位置を占める概念であるナショナリズム,ナショナル・アイデンティティ,欧州統合,権限移譲改革に関する理論・事例研究を取り扱った文献・論文を収集したうえで,その内容に関する分類・整理を行った。上記のような本研究に関連する文献の収集・整理に加えて,本年度はイギリスのロンドンとカーディフを訪問し,上院議員,下院議員,ウェールズ議会議員,そして,EU離脱問題に関わる運動団体に対して聞き取り調査を行った。こうした聞き取り調査を通じて,EU国民投票およびその後のEU離脱をめぐる政治過程とイングランド・ナショナリズムの政治化との関係について,一定程度理解を深めることができた。また,カーディフ訪問を通じて,イングランド・ナショナリズムの比較対象として,ウェールズ・ナショナリズムについて一定の知見を得たことは,本研究にとって重要な,多民族国家イギリスを構成する各ネイションの間の相互関係を理解するうえで意味があったものと思われる。なお,平成30年度にはスコットランドを訪問することを考えているが,それにより,イングランド・ナショナリズムとスコットランド・ナショナリズム,そして,平成29年度に聞き取り調査を行ったウェールズ・ナショナリズムの異同について,さらに理解を深めることができるものと期待される。
- 著者
- 中村 英俊 BACON Paul.M. 吉沢 晃
- 出版者
- 早稲田大学
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2017-04-01
本研究課題をめぐり、早稲田大学とブリュッセル自由大学(ULB)との間の国際共同研究を着実に拡充することができた。3月12日にULBで開催した日EUフォーラムでは、研究代表者と研究分担者の全てが研究報告をすることが叶った。理論研究、人権外交、競争政策などの観点から有意義な中間報告の場が得られた。また、オックスフォード大学やキングスカレッジ・ロンドンの研究協力者との共同研究も一定の進展を見ることができた。このような国際共同研究の成果の一つとして、アメリカや中国という大国の背後で日EU関係が有する意義を探る共編著の中で執筆した共同論文は、EUとの比較から日本の国際アクターとしての特質を描いたもので2018年夏に公刊予定である。この論文は、リベラル国際秩序の中でEUとともに日本がどのように振る舞ってきたかを論じようとしたものである。本年度は、イギリスのEU離脱(Brexit)をめぐる公式交渉の1年目とほぼ一致しており、同交渉に関する情報収集も重要な研究調査の対象となった。日本とEUとの二者間関係はEPAとSPAの公式交渉が終わり署名へ向かおうとしている。日本とイギリスの二国間関係も首脳会議によって深まったと言われる。本研究の文脈で、このような現状の考察も試みることができた。政治外交および経済貿易の両分野でリベラル秩序が流動化する状況下で、「安全保障アクター」概念を独自に定義し、EUと日本という国際アクターの行動を正確に描写し、両者の政治関係が持つ意義を深く考察している。
1 0 0 0 OA 脂肪酸β酸化系の臓器特異性に関する基盤構築
高脂血症による引き起こされる動脈硬化と脂肪肝は、虚血心疾患や肝硬変などの重篤な生活習慣病のリスクファクターとなる。細胞内における脂質代謝の改善により、高脂血症の予防と治療が行える可能性がある。ミトコンドリア脂肪酸β酸化系は全ての脂肪酸を異化し、エネルギー産生で中心的な役割を演ずるが、未解明の部分が多い。全身臓器・培養細胞を材料として、分布とPPARを介する代謝制御について調べ、生理的な意義を研究した。
1 0 0 0 OA 雷や雷雲での電子加速に由来する陽電子および中性子生成の検証
- 著者
- 土屋 晴文 榎戸 輝陽 湯浅 考行
- 出版者
- 国立研究開発法人理化学研究所
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2015-04-01
本研究では、雷の発生や雷雲が上空を通過する時に、ガンマ線のみならず中性子や電子の反物質である陽電子がどのようにして生成されるのかを明かすことを目的としていた。そのため、冬に雷が頻発する日本海沿岸の柏崎刈羽原子力発電所構内において、雷や雷雲からの放射線の観測を実施してきた。2017年2月に発生した雷に伴い、発電所の構内に備えたわれわれの検出器が雷の発生から100 ms ほど続く強烈なガンマ線と陽電子の兆候を示す信号を捉えた。詳細な解析により、雷の中でガンマ線と大気中の窒素との間で光核反応と呼ばれる核反応が発生し、中性子や陽電子の起源となることを世界で初めて実証した。
1 0 0 0 高等教育への障害者のアクセス―日米の国際比較を通じて
平成29年度は、第一に、主に内外の文献収集につとめた。その際には統計情報も収集し、現在、文献を整理し分析を行っている。また、統計情報に関しては国連統計委員会などの情報がウェブ上に掲出されており、常に動向をチェックする必要があったので、インターネット上の情報も参考にした。第二に、障害統計やデータに関して重要だと思われる関連文書、国際的文書、データを収集して分析・考察を行った。中でも、障害統計の整備に向けて重要だと思われる「ワシントン・グループ」の活動に着目して研究を進めた。同時に国連統計委員会を支える「シティ・グループ」への理解を深めることも意識的に行った。第三に、障害測定に関してワシントン・グループが開発した「短い質問セット」が世界各国でどのように使用されているか(国勢調査、全国調査、障害モジュール、事前テスト等)文献資料やインターネットからの情報をもとに調べた。このことと関連して、障害測定の枠組みの基礎となるWHOのICF(国際生活機能分類)の形式について検討を行った。第四に、これらの研究に関して、自主的な研究会や英語文献学習会を開催するなどして継続的に研究を続けられるように工夫をした。本研究は外国語文献に依拠することが多く、専門用語の翻訳等は注意深く行う必要があった。その場合は適宜、専門家の指導・助言を受けながら進めた。第五に、日本の高等教育の障害者のニーズを把握するために先進的な取り組みをしている大学数校にヒアリングを実施することができた。なお、今年度の成果の一部は岩手県立大学社会福祉学部紀要に投稿し、掲載された。
日本の高等教育では,アクティブ・ラーニングが理念として掲げられてきており,その実証的な検討が求められている。本研究は,「自己調整学習(self-regulated learning)」と「社会的に共有された学びの調整(socially shared regulation of learning)」をグランドセオリーとし,「I」「You」「We」の学び手の3視点から「真正なる学びあい」がいかに成立するかについて,心理尺度をもとに実証的に検討を行った。尺度の作成にあたっては,「I」視点が,「自己調整学習」,「You」視点が「共調整された学習(co-regulated learning)」,「We」視点が「社会的に共有された学びの調整」によるものと捉え,調整を支えている中核的な心理的要素として,「動機づけ」と「動機づけ調整方略」に焦点をあてることとした。動機づけの自己調整に関する研究では,内発的な動機づけ,すなわち,興味や関心を高めるような自己調整がパフォーマンスの向上において重要であることが明らかにされている。グループ活動において,自分自身,グループのメンバー,グループの全体のそれぞれの動機づけをいかに調整しているかについて,新たに尺度を作成し,検討を行った。学びあいの真正性は,実社会での学びあいとの接続を考慮することで検討することとした。具体的には,すでに職を得ている社会人にも同様の調査を行い,大学生との比較検証によって明らかにした。グループ活動への自律的動機づけ,グループ活動のパフォーマンス指標,期待,価値といった変数との関連について検証を行い,高等教育における実践への示唆を得たところである。
1 0 0 0 OA 太陽光発電に対するフィード・イン・タリフ制の経済評価と統合的促進策の研究
固定価格買取制の経済効果と太陽光発電系統連系の制度設計を日独比較した。1)ドイツ買取制は,発電・送電分離に基づき,系統運用者に優先給電義務と系統拡張義務を課し,出力抑制に95~100%の経済補償がある. 2)15年間で原子力発電量2800億kWhを再生可能エネルギーに代替する投資費用と天然ガス輸入費用節約を推定した.投資費用と天然ガス輸入費用節約の収支は14年目に均衡する.3)風力・太陽光大量連系の系統運用をドイツ50Hertz区域について分析した.風力・太陽光は110kV以下配電網に優先給電されるため,風力・太陽光出力変動に対応して,在来電源出力の柔軟な調整と広域系統運用が重要である。
1 0 0 0 OA 袴の機能性研究-世界に発信する”HAKAMA is cool”-
アダルトビデオなどのポルノグラフィ被害の実態把握という課題については、「ポルノに関連した被害に関するアンケート調査」を全国の婦人相談員、女性弁護士(一部男性含む)、フェミニスト・カウンセラー約2500人を対象に行ない、311の回答を得た。回答結果を集計・分析した結果、ポルノに関連した被害の相談を受けたことがあったのは167人で、総計267件の被害件数に上った。被害内容は「強制視聴」80件、「模倣行為の強要」73件、「強制だましによる出演」9件など、私たちが想定したあらゆる被害が報告された。婦人相談員を対象にしたこともあり、ドメスティック・バイオレンスの一形態としてポルノグラフィに関連した被害が非常に多発している実態を把握できた。ドメスティック・バイオレンスとしてのポルノグラフィ被害の被害者は、女性(妻)だけでなく、幼い(4歳や8歳)の女児が父親にポルノグラフィに影響を受けた強制わいせつ、ポルノグラフィの強制視聴の被害を受けていた。ある弁護士の回答には、「あらゆる性犯罪の裏にはポルノグラフィがあると思われる」という現状認識があった。法的救済策の比較法研究であるが、アメリカで起草された、従来の刑法わいせつ物規制とはまったく異なる新しい法的アプローチ、反ポルノグラフィ公民権条例について、その全体構造・ねらい・社会的歴史的背景・政治的インパクトなど多面的に分析できた。またカナダ、オーストラリアでも政府がポルノグラフィ被害について調査し認識しているが、イギリス同様ポルノグラフィの蔓延とその被害救済には無力なわいせつ物規制法しか有しない実態も明らかになった。
1 0 0 0 ケイリー代数とグラスマン幾何学
(1)コンパクト単純リー群へのカルタン埋め込みの像の極小性と安定性を・埋め込みが位数2または3の自己同型により定められる場合・埋め込みが位数4の内部自己同型により定められる場合についてすでに決定していた.位数4の外部自己同型が定めるカルタン埋め込みの像の極小性および安定性を決定した(2)8次元ユークリッド空間の6次元部分多様体でスピノル群Spin(7)の作用で不変なものを橋本,古田,関川との共同研究により分類した.(3)SU(2)の実既約表現の軌道として得られる7次元球面内の3次元部分多様体で,その上の錐がケイリーキャリブレーションでキャリブレートされるものを全て決定した。(4)SU(2)の実既約表現Vのp階外積表現内のSU(2)不変元を具体的に構成する方法について考察した.一例として,11次元実既約表現の3次の外積内の不変元を具体的に構成した.
1 0 0 0 パム類似体の血液脳関門通過に関する研究
本研究は、神経ガス中毒治療における血液脳関門(BBB)通過可能な新たな解毒剤の開発を目的としている。はじめに、有機合成した種々のパム類似体の中から解毒作用の強いものを選択する上で、従来からAChE活性測定法として知られているアセチルチオコリン(ASCh)用いた方法では、2-PAMを含めたオキシム類が容易にASChを分解することが確認され、これまで報告された多くの活性データについては再検証が必要であることが明らかとなった。次に、合成したパム類似体の中で、INMP(sarin類似体)によって阻害されたヒト血球AChE活性の復活の程度が比較的強かった化合物6種類、2-hydroxyiminomethyl-N-[p-(tert-butyl)benzyl]pyridinium(これを2-PATBとする。他は略称のみ記載する)、3-PATB、4-PATB、4-PAPE、4-PAD、4-PAOOを選択し、ラット静注によるLD50(mg/kg)を求めたところ、4.3〜21.9mg/kgと、2-PAM(約150mg/kg)に比べて極めて毒性の強いことが明らかとなった。そこで、LD50の10%濃度をそれぞれ調製し、ラット尾静脈から投与後、ブレインマイクロダイアリシス法により、1時間ごとに3時間までの透析液をラット脳より回収した。これまで、2-PAMの検出にはHPLC-UVを用いていたが、投与したパム類似体はいずれもUV吸収が極めて低く、検出が困難であったことから、LC-MS/MSにより検出を行った。その結果、4-PAPEと4-PAOが透析液中に検出され、BBBを通過する可能性が示唆された。
1 0 0 0 OA 近代批判思想の戦後―ハイデガーと京都学派におけるナショナリズムの批判と再構築―
- 著者
- 轟 孝夫
- 出版者
- 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2012-04-01
ハイデガーや京都学派、和辻哲郎という20世紀を代表する哲学者は、彼らの近代批判的な思想に立脚して支持した体制が第二次世界大戦の終結とともに崩壊した後、政治的主張からは距離を取ったように見られることが多かった。それに対して本研究では、彼らが戦時中、ないしはそれ以前から、自身の近代批判に基づいて同時代の政治にどのように関わろうとしていたのかを分析した上で、彼らが戦後も基本的には政治-思想的立場を変えることなく、むしろその延長線上で同時代の政治的状況を捉えようとしていたことを明らかにした。
1 0 0 0 OA グルコサミンの新たな生体内高次機能の解明
骨芽細胞に対するグルコサミン(GlcN)の効果を検討したところ、石灰化が亢進した。また、その効果は、骨芽細胞の中期以降の分化を亢進することで、石灰化を亢進するものと考えられた。また、軟骨細胞におけるGlcNの標的遺伝子を探索したところ、サーチュイン(SIRT)1遺伝子が同定された。また、他の細胞では発現が変化しないことから、軟骨細胞特異的な標的遺伝子であることが示唆された。さらに、GlcN添加によりいくつかの下流遺伝子において発現の変化が認められ、これはSIRT1の発現上昇を介していることが示唆された。
1 0 0 0 野草の防臭および消臭効果とその作用機構の解明
最近では、生理的な効果を持ち、しかも環境に安全な天然物の利用に関心が寄せられている。野草は至る所に自生しているため、容易にそして安価に手に入れやすく、幅広い利用が考えられる。そこで、本研究は(1)野草の防臭あるいは消臭効果の検索(2)抗菌性試験系と消臭活性試験系とによる効果の確認(3)防臭あるいは消臭効果を有する野草の有効成分の検討(4)食品への適用の有効性、の目的にしたがって検討を行った。得られた結果は次に示すとおりである。1.悪臭発生のモデル食品としてブタ小腸を用いて野草の防臭効果を検討した結果、ブタ小腸に存在する嫌気性菌の増殖を著しく抑制し、悪臭の発生を顕著に抑える野草として、タンポポを見出すことができた。2.メチルメルカプタンを指標として野草の消臭力を測定した結果、高い消臭効果を有する野草を見出すことができた。中でも消臭率の高かった8種類の野草(タカサブロウ、セイタカアワダチソウ、ホウキギク、ヨモギ、アメリカセンダングサ、タンポポ、ノアザミ、オニノゲシ)は、いずれもキク科植物であった。3.Proteus mirabilisに対する野草の抗菌力を測定した結果、強い抗菌力を示す野草として、タカサブロウ(キク科)とイタドリ(タデ科)を見出すことができた。4.消臭効果の顕著であったドクダミとタンポポから、それぞれ消臭性成分を分離することができた。ドクダミとタンポポは薬用植物として、また食べられる野草としても利用されている。そのため、安全性については比較的高いものと考えられる。
1 0 0 0 OA 3次元カラビ・ヤウ多様体の数論的研究
1 0 0 0 OA 日本古代における国造制と伴造制の比較研究-国造・伴造研究支援データベースの構築-
1 0 0 0 OA 食品放射能規制政策のリスク便益分析
福島第一原発事故によって放出された放射性セシウムによる食品汚染に対してとられた規制政策の効果と費用とを評価し、費用便益分析を行い、効率的な規制のあり方を示した。規制に対応する対策として、出荷や生産の制限と農業における放射性セシウム低減対策を取り上げ、その費用を測った。また、政策の効果は、規制によって消費者が摂取する放射性セシウムの減少によるがんのリスクの低下によってもたらされる損失余命の減少によって測った。損失余命1年減少の便益を2000万円とした時、米の効率的な基準値は390Bq/kg、あんぽ柿の効率的な基準値は3600Bq/kg、または徐々に厳しくなる基準値であることが明らかになった。