著者

奥田 安弘

出版者

法学新報編集委員会

雑誌

法学新報 (ISSN:00096296)

巻号頁・発行日

vol.124, no.9-10, pp.51-125, 2018-03-05

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本稿は、平成二八年一二月一六日に公布された養子縁組あっせん法の意義と課題を考察するものである。まず、養子縁組あっせんの法体系上の位置づけを考える。民間事業者による養子縁組あっせんは、社会福祉法上の第二種社会福祉事業とされてきたが、届出だけが求められ、罰則がないこともあり、これまで十分な監督がなされてきたとは言い難い。この度成立した養子縁組あっせん法は、これを届出制から許可制に変更するものであり、それ自体は評価できるが、あっせん業務の質を確保するという面では課題が多い。とくに実父母からの同意に十分な熟慮期間が設けられていないことは、後に同意の撤回を招くおそれがあり、児童の利益を保護するうえで問題である。現に、養親希望者に児童が引き渡された後に、最終的な同意の確認がなかったとして、実母への返還に至るケースが見られる。また国際養子縁組の場合は、児童の取戻し自体が事実上不可能となってしまうが、養子縁組あっせん法では、そのような国際養子縁組が完全に排除されていない点が問題と思われる。最後に、これらと同様に、あっせん業務の質を確保するうえで問題と思われる点を幾つか取り上げる。

著者

伊禮 寿記 木村 安貴

出版者

日本緩和医療学会

雑誌

Palliative Care Research (ISSN:18805302)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.31-41, 2023 (Released:2023-02-03)

参考文献数

38

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本研究の目的は,進行がん患者家族の代理意思決定における病棟看護師の支援とその困難経験頻度に関連する要因を明らかにすることである.4施設のがん看護を実践する病棟に勤務する看護師285名を対象に,無記名自記式質問紙調査を実施した.代理意思決定支援を「常に実施している」~「どちらともいえない」と回答した者は230名(80.7%)であり,話し合いの場に同席するなどの支援が実施されていた.また,よく困難を経験している者は41名(17.8%)であり,困難経験の関連要因についてロジスティック回帰分析で求めた結果「代理意思決定支援の実施頻度」(OR=2.41, P=0.009),「患者と家族等の関係性がわからない」(OR=1.50, P=0.025)などの4要因が抽出された.このことから,進行がん患者家族の代理意思決定支援を促進するためには,事前に患者と家族の関係性について情報を収集することが必要である.

著者

家永 遵嗣 Jyunji Ienaga

出版者

学習院大学人文科学研究所

雑誌

近世の天皇・朝廷研究 : 大会成果報告集 (ISSN:18834302)

巻号頁・発行日

no.5, pp.43-96, 2013-03

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シンポジウム : 武家伝奏と禁裏小番 : 中世・近世の比較から

著者

Shinya Yamamoto Ken Wells Keisuke Morita Katsuya Tanigaki Koji Muro Minami Matsumoto Hirotsugu Nakai Yasuyuki Arai Shuji Akizuki Ken Takahashi Sachiko Minamiguchi Shingo Fukuma Motoko Yanagita

出版者

The Japanese Society of Internal Medicine

雑誌

Internal Medicine (ISSN:09182918)

巻号頁・発行日

pp.1178-22, (Released:2023-02-01)

参考文献数

26

被引用文献数

3

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Finding the ideal balance between efficacy and safety of immunosuppression is challenging, particularly in cases of severe TAFRO syndrome. We herein report a 60-year-old man diagnosed with grade 5 TAFRO syndrome mimicking hepatorenal syndrome that was successfully treated by glucocorticoid, tocilizumab, and cyclosporin despite virus infection. Furthermore, by examining 14 peer-reviewed remission cases, we revealed that the recovery periods among inflammation, renal dysfunction, and thrombocytopenia were quite different, with recovery from thrombocytopenia notably slow. All patients requiring dialysis were successfully withdrawn from dialysis, and the reversibility from kidney injury was good. This clinical information will help clinicians plan treatments and tailor the intensity of immunosuppression.

著者

小花和 宏之 早川 裕弌 坂上 清一

出版者

システム農学会

雑誌

システム農学 (ISSN:09137548)

巻号頁・発行日

vol.37, no.2, pp.29-38, 2021-09-25 (Released:2022-06-15)

参考文献数

15

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空撮写真から3次元モデルを作成する際に、Domingと呼ばれるモデル全体の歪みが発生することが知られており、計測精度の低下が問題となっている。そこで本稿では、RTK(real time kinematic)-GNSS(global navigation satellite system)を搭載したUAV(unmanned aerial vehicle)の使用、カメラ角度、データ処理方法、およびGCP(ground control point)の配置と、Doming発生程度および鉛直精度との関係を検討した。その結果、カメラの角度を傾けるほどDomingおよび鉛直誤差低減効果が大きく、カメラ位置精度をRTKに最適化することで、GCPを使用しなくてもDomingの発生をほぼ完全に抑えることが可能であり、さらにレンズ歪みモデルのRTK最適化により鉛直誤差も2 cm以内に低減可能なことが示された。なお、慣行の非RTK-UAVにGCPを組み合わせる方法でも、計測範囲中心にGCPを配置することで、極めて高いDomingおよび鉛直誤差低減効果が得られることが確認された。以上より、省力性や運用効率等を考慮した場合、RTK-UAVの使用、カメラ角度-70度、写真測量ソフトウェア(Agisoft Metashape)上の処理における「XMPカメラ位置精度の利用on」、「カメラアライメントの追加補正on」、GCP不使用の組み合わせが最適だと考えられた。

著者

田中 喜多美

出版者

岩手史学会

雑誌

岩手史学研究 (ISSN:02899582)

巻号頁・発行日

no.30, 1959-01

著者

伊藤 佳乃子 高田 暁

出版者

人間‐生活環境系学会

雑誌

人間‐生活環境系シンポジウム報告集 人間−生活環境系学会 (ISSN:24348007)

巻号頁・発行日

pp.61-64, 2021 (Released:2022-12-03)

参考文献数

12

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マスク着用が眼近傍の気流性状および涙液層に及ぼす影響を明らかにするための予備的検討として、被験者1名を対象に、不織布、ナイロン布マスク着用時および非着用時の3条件について、気温28 °Cおよび23 °Cに設定された空調室で物理・生理測定を実施した。その結果、眼球表面近傍の気流速・絶対湿度および涙液蒸発速度推定値は、マスク着用により上昇する傾向が認められた。また、その度合いはマスクの通気性や顔へのフィッティングによって異なり、不織布マスクよりもナイロンマスクで上昇が大きかった。気流速は、マスク非着用時には0.2 m/s以下であったが、ナイロンマスク着用時には1 m/s以上の値がみられた。一方、眼近傍の気温は室温やマスク着用の条件にかかわらず27.5~31.5 °Cであった。眼球表面温度および瞬きパターンに関しては、マスク着用条件による差は明確でなかったものの、マスク着用時の方が瞬目後10 s間の眼球表面温度低下が大きい傾向があった。

著者

Mayumi Yoshikawa Kaho Murakami Hitomi Inoue Masanori Seki

出版者

The Japanese Society of Environmental Toxicology

雑誌

環境毒性学会誌 (ISSN:13440667)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.1-7, 2023-01-31 (Released:2023-01-31)

参考文献数

14

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Styrene is a volatile chemical used as a raw material for production of synthetic resins and synthetic rubbers. A study of inhibition of algal growth was carried out according to OECD test guideline 201 in a completely closed system to clarify the inhibition of growth of the green alga Raphidocelis subcapitata by styrene. The median effective concentration for growth rate (ErC50) and no-observed-effect concentration for growth rate (NOECr) based on the measured concentrations of styrene were 5.99 mg/L and 0.985 mg/L, respectively. Based on these results, the Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals (GHS) classification of hazards to the aquatic environment of styrene was Category 2 for short-term (acute) exposure and Category 3 for long-term (chronic) exposure.

著者

五十嵐 素子 平本 毅 森 一平 團 康晃 齊藤 和貴

出版者

北海学園大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2017-04-01

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本研究は「アクティブ・ラーニング」の導入の影響を考えるために、学習活動の実際やそれが可能になる社会環境的条件、教師に求められる実践力の検討を行うことを目的としている。昨年度は、コロナウイルス感染対策のための学内業務(遠隔講義作成・各種事務対応)の増大や、学校現場における調査ができない状況が続いたため、今年度は現場の教員経験を持つ者を分担者に加えることによって体制の見直しを図った。その結果、新規分担者のアドバイスを得ながら、既存データの事例の検討、分析を進めることができた。その成果はすでに出版社に原稿として提出しており、次年度に出版される予定である。また、新規分担者の参加によって、現場の実践についてより理解が深まり、コロナ禍下での実践上の工夫について知見を得ることができた。具体的には、2021年6月12日(土)日本子ども社会学会(オンライン)においてラウンドテーブルⅡ「子どもの遊びと学びをコロナ禍の下で考える-相互行為とメディアの観点から-」を複数の分担者で企画した。そこでは、学校全体での感染防止対策によって導入された、行動に関わる制限的な規範の変化(黙食、児童同士が直接的な身体接触を避ける)などを、むしろ、新しい実践を導入していくきっかけとして捉えていく子どもたちの様子や、そうした試みを支援していく教師の実践があることが報告された。また、コロナ禍下の学校では、対面でありながら、直接的な身体接触を避けるという規範があるため、身体やコミュニケーションを媒介する、様々なメディア(音楽、相手に渡せる道具や物など)を活用し、そのメディアの性質を積極的に取り入れることで、新しい遊びや流行を創り出す様子がうかがえた。こうした研究は授業実践自体を対象としたものではないが、同様の児童と教師のあり方が授業実践でもみられた可能性があることが示唆された。

著者

野瀬 薫

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.62, no.4, pp.358-365, 1995-12-30 (Released:2009-01-13)

参考文献数

32

著者

三宅 陽一郎

出版者

一般社団法人 人工知能学会

雑誌

人工知能 (ISSN:21882266)

巻号頁・発行日

vol.36, no.3, pp.318-319, 2021-05-01 (Released:2021-05-01)

著者

早崎 峯夫

出版者

公益社団法人 日本獣医師会

雑誌

日本獣医師会雑誌 (ISSN:04466454)

巻号頁・発行日

vol.39, no.8, pp.535-538, 1986-08-20 (Released:2011-06-17)

著者

竹内 正彦

出版者

公益社団法人 日本食品科学工学会

雑誌

日本食品科学工学会誌 (ISSN:1341027X)

巻号頁・発行日

pp.NSKKK-D-23-00007, (Released:2023-02-03)

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近年,地球温暖化による農産物への被害,影響が懸念されている.リンゴでは高温により,着色不良や内部褐変の発生や冬場の高温により耐寒,耐凍性が低下した状態での急激な低温,霜による被害が発生している.また台風,秋の長雨による落下や冠水被害の発生も見られる.長野県では多様な品種により7から12月までの長期に渡るリレー方式の栽培がなされている.災害の時期により各品種の生育度合いが異るため,熟度,加害の度合いも異なる.加害果は大半が未熟果であり安全性や食味で多くの課題がある.一方,未熟果には機能性の成分であるポリフェノールを多く含み,機能性の素材として期待される.気象変動に関し,予測,予防,品目,品種,栽培技術面での対策は進んでいるが,被害を受けた農産物の利用法に関する検討は進んでいないのが現状である.今後,国,地域や産地および加工業者が一体とあり安全面の整備,利用法について取り組む必要がある.

著者

稲熊 隆博

出版者

公益社団法人 日本食品科学工学会

雑誌

日本食品科学工学会誌 (ISSN:1341027X)

巻号頁・発行日

pp.NSKKK-D-21-00114, (Released:2023-02-03)

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令和元年における農業総産出額は, 8兆8 938億円となったが, その農業総産出額のうち, 多い順位として, 畜産が第1位であり, 第2位に野菜, 第3位に米となった. そして, 果実は第4位と続いた. その産出額は8 339億円であり, 農業総産出額の約1割を占めることになった. 主要品目はうんしゅうみかん, りんご, ぶどうであり, それらの産出額の合計は, 果実産出額の50 %を超えている。近年、異常気象による台風や大雨、大風、それらによる川の氾濫などにより、うんしゅうみかんやリンゴの産地や地域に大きな被害が出ているとの報道がなされている. 果実の生産は, 果実生産の農家だけに負担させるのではなく, 果汁生産業者や果汁消費者まで含めたエシカルな生産・消費が求められているのかもしれない. 果実生産の産地や地域の現状を直接, 現場の方にお聞きした. 日本における果実生産の現状を知り, 今後果実生産への協力や応援につながれば幸いである.

著者

首藤 正彦

出版者

公益社団法人 日本食品科学工学会

雑誌

日本食品科学工学会誌 (ISSN:1341027X)

巻号頁・発行日

pp.NSKKK-D-21-00105, (Released:2023-02-03)

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2018年7月の西日本豪雨による土砂崩れや洪水により,愛媛県の柑橘栽培は大きな被害を受けた.被害は柑橘の樹体の流失に止まらず,農道,モノレール運搬車,潅水設備などの農業インフラにも及んだ.災害から3年が経過し,小中規模の土砂崩れの復旧工事が進み,苗木の新植も始まっている.しかし,植付け後,収穫が始まるのは5年,もとの収量に戻るには10年を要する.大規模な土砂崩れの復旧工事はまだ始まっておらず,完成は10年後の予定だが,この間の農業収入の確保が課題となっている.それでも,若い農家のグループでは将来の復旧工事の完了に向けて,苗木の育成を始めている.

著者

山田 俊治

出版者

日本文学協会

雑誌

日本文学 (ISSN:03869903)

巻号頁・発行日

vol.49, no.7, pp.74-76, 2000-07-10 (Released:2017-08-01)

著者

下田 敦子 大澤 清二 タン ナイン ジョ ネイ

出版者

Japan Society of Human Growth and Development

雑誌

発育発達研究 (ISSN:13408682)

巻号頁・発行日

vol.2018, no.81, pp.10-20, 2018 (Released:2019-01-18)

参考文献数

9

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Current of 21st century, in Demawso area, Kayah state, Myanmar, there are living Kayan women, so-called “Long neck tribes”. They go through their daily life wearing long neck rings and ankle rings for their entire lives.In this research, we investigate the influence on growth shape wearing neck ring. We compare women group who wear neck rings (wearer group) with group who do not wear neck rings (non-wearer group) in Demawso area, Kayah state. The result are as follows, comparing the neck length of both groups in each age group.1. Wearing neck ring begins from childhood, and it continues all through their lives.2. There is no wearing influence from childhood to early part of adolescent period.3. It starts to appear the influence of wearing neck ring from “age 11 to under 15 age group”, which we call it early part of adolescent period.4. From “age 21 to under 30 age group”, the difference between two groups have increased tremendously. The value t shows t0=2.703. We observe the significant difference of average value between the two groups.5. From 30's onward, statistic significant difference could be detected in both groups.6. In “Over age 60's”, neck length of “wearing group” is 12.18 cm. It is the longest length among all the age group. Neck length of “no-wearing group” is 7.65 cm, and the gap between “wearing group” and “non-wearing group” is 4.53 cm, and this gap is the biggest in all age group.7. When height reaches the 140 cm at the early part of adolescent period, they wear much extended neck rings, and it will make big influence to growth & form afterward.Considering the results mentioned above, we have investigated the influence on growth wearing neck ring in each age group. Wearing neck ring has big influence on the shape of women neck. In the near future, our research could be the valuable evidence for judging the matter of wearing neck ring.

著者

岡田 侑己 瀬川 尋貴 山室 匡史 桑山 健次 辻川 健治 金森 達之 岩田 祐子

出版者

日本法科学技術学会

雑誌

日本法科学技術学会誌 (ISSN:18801323)

巻号頁・発行日

vol.28, no.1, pp.51-58, 2023 (Released:2023-01-31)

参考文献数

9

被引用文献数

1

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We examined the decomposition behavior of 1-acyl-substituted derivatives of d-lysergic acid diethylamide (LSD), such as 1-cyclopropanecarbonyl LSD (1cP-LSD), 1-acetyl LSD (ALD-52), and 1-propionyl LSD (1P-LSD) through gas chromatography/mass spectrometry (GC/MS). It was reported previously that in methanol, 1cP-LSD completely decomposed into LSD during GC/MS. We found that in methanol, 1cP-LSD remained undecomposed during GC/MS, and the extent of decomposition varied based on the analyses performed in this study. As a result of a detailed examination, we deduced that the decomposition occurs at the inlet, regardless of the inlet temperature or the type of the inlet liner. We observed that the peak areas of 1cP-LSD decreased with the deterioration of the inlet liner, and this was considered to be a cause for the variation between different analyses. While the acetonitrile solution of 1cP-LSD provided relatively robust results, the other examined solvents showed a significant decomposition of 1cP-LSD and/or a sequent decrease in the peak area of 1cP-LSD with time after the replacement of the inlet liner. ALD-52 or 1P-LSD in acetonitrile were stable during GC/MS, however, they were unstable when methanol was used as a solvent, similar to 1cP-LSD. This suggested that a similar decomposition and/or a sequent decrease in the peaks of ALD-52 and 1P-LSD during GC/MS can be expected.

著者

河野 通之 松本 嘉司

出版者

Japan Society of Civil Engineers

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:00471798)

巻号頁・発行日

vol.1965, no.115, pp.13-25, 1965-03-20 (Released:2009-12-18)

参考文献数

19

被引用文献数

1 1

著者

新井 雅

出版者

一般社団法人 日本教育心理学会

雑誌

教育心理学研究 (ISSN:00215015)

巻号頁・発行日

vol.70, no.3, pp.313-327, 2022-09-30 (Released:2022-10-20)

参考文献数

56

被引用文献数

1

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本研究では,スクールカウンセラー(SC)活用調査研究委託事業が開始された1995年から近年までの日本のSC研究の動向を検討することを目的とした。全国の公立中学校へのSC配置が正式に進められた2001年を1つの基準として,表題・副題にSC等の記載がある1995―2019年のSC研究論文数(学術誌・紀要)の推移を把握すると共に,学術誌の研究内容について計量テキスト分析を行った。その結果,学術誌・紀要全体では,2000年以前より2001年以降の論文数が増加していた一方,2001年以降の推移に着目すると,SC配置が年々増加しているにもかかわらず,学術誌・紀要の増加傾向はみられなかった。学術誌の内容分析では,2000年以前は,学校現場でのSCの役割・機能を模索し評価する研究が行われ,2001年以降は,主に不登校支援や相談室の特徴・機能を探る研究等が行われた時期を経た後,近年,教師等との効果的な連携・協働を進めるための研究が盛んに行われている傾向が示された。1995年以降,研究論文の量的な蓄積と共に,学校教育が抱える多様な諸問題・ニーズに呼応するかたちで,扱われる研究内容も変化している。これらの動向を踏まえて,今後のSC研究の発展的課題について考察した。