著者

中島 智子

出版者

兵庫県立大学大学院

巻号頁・発行日

2021

---

元資料の権利情報 : CC BY-NC-ND

著者

北村 康悟 江崎 雄治

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2015, 2015

---

<b>1.&nbsp; はじめに<br></b>&nbsp; 日本では明治以降,特に戦後の高度経済成長期を中心に,各地で経済性を顧みず鉄道が敷設され,その多くが赤字ローカル線となった.1980年の国鉄再建法の公布により,地方ローカル線は大きな転機を迎え,不採算路線が「特定地方交通線」に指定され路線の廃止,第三セクター鉄道化,バス転換が行われた. <br>&nbsp; 第三セクター鉄道に転換され,廃止を免れた路線も1990年代以降,沿線のさらなる過疎化,少子高齢化の中で厳しい経営状況に置かれた.これら多くの路線は,高校生のような代替の移動手段を持たない住民の定期収入が大きな割合を占める.しかしその高校生も少子化の進行により減少し,鉄道を維持していくことが困難になりつつある.今後も地方の人口減少は避けられず,第三セクター鉄道を支援する地方自治体の財政も厳しさを増すことが考えられる.さらに「平成の大合併」で市域が拡大したことで,税金投入に対し全市域の市民の理解を得ることが難しくなった.また沿線自治体数が減少したことで,存廃の決断をしやすくなったと考えられる.<br><br> <b>2.本研究の視点 </b> <br>&nbsp; 本研究では,特定地方交通線から第三セクター鉄道へ転換された路線とその沿線に着目し,「地域が鉄道に与える影響」を考察するという立場で, 小地域統計をGISで分析するなどの基礎的作業の上で現地調査を行い,第三セクター鉄道の存立基盤について明らかにし,その将来を展望することを試みた.その結果,以下の点が明らかとなった.<br><br><b>3.結果<br></b>&nbsp; 調査対象各社の収支状況は,①鉄道事業はほぼ全社が赤字である.②兼業での収入が小規模ながら拡大しつつある.③鉄道事業での損失は横ばいかやや拡大傾向である.④補助金などによる特別利益によって損失が相殺されている. <br>&nbsp; 次に,各社の輸送人員は,①伊勢鉄道を除き全社が減少傾向である.②通学定期が大半を占め,通勤定期の割合が非常に低い.③定期輸送が減少し,定期外輸送の割合が増加している.<br> また,2000年から2010年にかけて沿線人口は減少しており,特に高校生にあたる15~19歳人口が30%以上減少している沿線もある.<br>&nbsp; さらに各路線の沿線で急速な高齢化が進行している. 現地調査の結果,これらの事業者では車両更新費用が大きな負担であり,その費用を捻出できるかが存続の大きな条件になりうることが分かった.各社への聞き取りの結果,車両購入費用の多くが沿線自治体により肩代わりされ,事業者負担が軽減されていることが分かった. また,各社ともこれまで収入面で依存してきた高校生の減少に伴い,定期外輸送を増加させることを目指し,観光需要の掘り起こしを図っているほか,鉄道事業での損失を補てんするために,グッズ販売や旅行業の活性化など付帯事業での増収を図っている.<br><br><b>4.考察</b><br>&nbsp; 近年では,民間出身者が社長に就任し状況の打開に努力し,収支が改善する傾向がみられている事業者もある.その一方で,厳しい経営状況のため人材の確保が難しく,特に若い世代の社員が不足している.しかし現在,開業時からのプロパーの職員が経営の中心になりつつあり,さまざまな新しい企画を立案し運営している.この世代の活躍や,その次の世代を育てていくことが,今後観光需要を重視した経営を進めるうえで必要となっていくだろう.<br>&nbsp; 現状においては,第三セクター鉄道が自立した経営を行うことは困難である.当面,付帯事業の実施と観光需要の喚起で延命を図ることが,特定地方交通線から転換された第三セクター鉄道の目指すべき方向性であると考えられる.

著者

近森 高明

出版者

日本文化人類学会

雑誌

文化人類学 (ISSN:13490648)

巻号頁・発行日

vol.82, no.2, pp.202-212, 2017 (Released:2018-04-13)

参考文献数

30

---

Underground shopping areas are distinctive environments built in many of Japan’s major cities in the 1950’s and 1960’s. This article seeks to delineate the logic and principles underlying the spatial formations of those facilities. A model description can be found in Rem Koolhaas’ famous book, Delirious New York, in which he retroactively reconstructed ‘Manhattanism’ by focusing on how a set of systematic principles work within the seemingly chaotic conditions of skyscrapers. Such principles are derived from the ‘culture of congestion’ of Manhattan, which were also observable in Japanese urban conditions in the 1950’s and 1960’s. Following Koolhaas’ reconstruction, this article introduces the concept of ‘undergroundism’ and reconsiders Marc Augé’s concept of ‘non-place,’ which is widely referred to in the context of how globalization has transformed the urban space. The concept of ‘non-place’ is convincing when it describes the spatial quality of shopping malls, airports and motorways, which are all spaces dealing with the flow of people and things. However, the concept’s limitations are revealed when one considers how it relies on the narrative of globalization. It can be demonstrated that there were spaces before the age of globalization that shared qualities in common with those described by Augé as non- place; one of those is the Japanese underground shopping mall. The first Japanese underground shopping facility was built in 1930. It is crucial to note that the facility was annexed to a subway station, which meant that it targeted the flow of people using the subway to attract potential customers. That fact captures the essence of the facility: namely, as an apparatus to transform the flow of traffic into one of consumption. In the 1950’s and 1960’s, when Japan experienced rapid economic growth, the underground shopping facility was incorporated into the basic scheme of urban redevelopment. During the days of urban redevelopment, major cities were suffering from the problem of congestion and permanent traffic jams. It was determined that the solution would be to develop underground spaces, which would not only realize the separation of pedestrians from vehicles, but also create an ideal vehicle-free shopping area in the city center. A paradigm was invented for that, enabling the scheme of building underground shopping facilities to spread rapidly throughout the country. An analysis of the underground shopping facility identifies the following characteristics: that they 1)are parasitic, 2)multiply themselves, 3)are self-confined artificial spaces, 4)rely on the digital order of urban space, 5)are apparatuses for transforming flows and 6)are ruled by the principle of probability. Those are the principles that constitute undergroundism, which can suspend the narrative of globalization underpinning Augé’s use of the term of non-place. They also enable us to reconsider the continuity and transformation of non-place-like spaces within the history of urban space.

著者

岸 邦宏

出版者

日本交通学会

雑誌

交通学研究 (ISSN:03873137)

巻号頁・発行日

vol.56, pp.75-82, 2013

---

本研究は、北海道新幹線新函館~札幌間の並行在来線区間における余市町、倶知安町において、都市間公共交通サービスレベルに対する住民のニーズを分析することを目的とする。すなわち、JR利用者の多い余市町と倶知安町で札幌方面への移動における公共交通に関する意識調査を行い、鉄道の存続やバス転換等、都市間公共交通のあり方を明らかにするものである。分析の結果、鉄道の場合は駅での乗換が生じるため、都市間バスが自宅の最寄りのバス停から乗換無しで札幌に行ける場合は、鉄道よりも都市間バスの満足度が高いことがわかった。

著者

鈴木 亨

出版者

跡見学園女子大学一般教育

雑誌

研究報告 (ISSN:09107320)

巻号頁・発行日

no.3, pp.29-36, 1987

著者

田中 実

出版者

南山大学法学会

雑誌

南山法学 = Nanzan Law Review (ISSN:03871592)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3-4, pp.29-72, 2021-04-26

著者

栗原 敦子 Kurihara Atsuko クリハラ アツコ

出版者

東京家政大学生活科学研究所

雑誌

東京家政大学生活科学研究所研究報告

巻号頁・発行日

vol.8, pp.1-20, 1985-03

著者

上野 隆士

出版者

一般社団法人 照明学会

雑誌

照明学会雑誌 (ISSN:00192341)

巻号頁・発行日

vol.77, no.11, pp.706-708, 1993

著者

太田 知彩

出版者

一般社団法人 日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.88, no.2, pp.235-246, 2021 (Released:2021-11-02)

参考文献数

27

---

本稿の目的は、現代日本における「留学」に対する認識の変容過程を検討することである。分析を通じて、責任やリスクといった主体の裁量性を前提に、「留学」で生じる「困難」や非日常的な「体験」が「自己変革」の契機や就職市場において自己の能力を涵養・表現する「エピソード」として読み替えられていくことが明らかになる。以上から、日本社会において短期・体験型の留学が定着した過程とその社会的意味を考察した。

著者

松信 隆

出版者

安全工学会

雑誌

安全工学 (ISSN:05704480)

巻号頁・発行日

vol.53, no.6, pp.460-466, 2014-12-15 (Released:2016-07-30)

参考文献数

6

---

風力発電は,化石燃料を燃焼する発電方式と異なり,運転に際して温室効果ガスの排出が無い安全な発電システムであり,自然エネルギーの中でも,発電単価が低く,有望な電源と位置付けられ導入が進んでいる.2014 年3 月時点で国内において2 715MW(271.5 万kW),1 948 基,447 発電所を超える風力発電システムが運転中となっていると推定されている.近年,一部の風力発電所において,風力発電システムの倒壊や部品の飛散事故が発生し,風力発電システムの安全対策についての課題が提起されている.ここでは,発電事業に供されている大型水平軸風車について,風車が電気事業法などの法令や基準を遵守し安全に設計されている実態と運転や保守管理がどのように寄与しているか解説すると共に最近の風車事故について安全面からの分析と対策について紹介する.

著者

日本史籍協会 編

出版者

日本史籍協会

巻号頁・発行日

vol.第1, 1934

著者

齋藤 滋 島 友子 中島 彰俊

出版者

日本臨床免疫学会

雑誌

日本臨床免疫学会会誌 = Japanese journal of clinical immunology (ISSN:09114300)

巻号頁・発行日

vol.35, no.5, pp.424-428, 2012-10-31

参考文献数

13

被引用文献数

1

---

&nbsp;&nbsp;Semiallograftである胎児を許容するために,妊娠時には父親抗原に対するトレランスが存在することが知られていたが,その詳細な免疫学的機構は明らかではなかった.最近の研究により,妊娠時には父親抗原特異的もしくは男性抗原であるHY抗原特異的制御性T細胞が増加していること,精漿のプライミングが父親抗原特異的制御性T細胞の誘導に重要であることが判明している.またヒトならびにマウスの流産や,ヒトでの妊娠高血圧腎症では末梢血ならびに,妊娠子宮での制御性T細胞の減少が報告されている.妊娠初期子宮内膜では,特殊なNK細胞がリンパ球の主要な成分(約80%)を占める.我々は,マウス妊娠子宮ではCD25⁺ NK細胞が増加すること,CD25⁺ NK細胞はIL-10やTGF-&beta;を産生すること,本NK細胞は樹状細胞上のMHC class II抗原発現を抑制させ,細胞傷害性T細胞の誘導を抑制し,制御性NK細胞と呼べる性状を有することを見い出した.<br> &nbsp;&nbsp;このように妊娠初期において,制御性T細胞と制御性NK細胞は協同的に作用し,胎児を母体免疫系の攻撃から守っている.<br>

著者

國吉 一樹 大鳥 精司

出版者

千葉大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2011

---

ラット腕神経叢損傷の節前モデル(BPA)において,疼痛行動および脊髄におけるグリア活性を比較・検討すると同時に神経栄養因子低親和性受容体であるp75NRTの抗体の局所または全身投与による疼痛抑制効果を検討した. 結果, BPA群では損傷側において有意な疼痛過敏を認めると同時に反対側においても有意な疼痛過敏を認め, 脊髄の非損傷側レベルにおいてmicrogliaおよびastrocyteの活性化が有意に認められた.またp75NRT抗体の局所投与または腹腔内投与によりどちらにおいても有意に疼痛過敏が減少した. 脊髄microgliaおよびastrocyteの活性化は非投与群に比べ有意に抑制された.

著者

日本建築学会 [編]

出版者

日本建築学会

巻号頁・発行日

1995

著者

鳥居 朗江 中村 恵理 相馬 健人 末繁 雄一 平本 一雄

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題 (ISSN:13414534)

巻号頁・発行日

vol.2011, pp.203-204, 2011-07-20

著者

高木 亜由美 春日 耕夫 タカギ アユミ カスガ コウフ Ayumi Takagi Kohu Kasuga

雑誌

広島修大論集. 人文編

巻号頁・発行日

vol.38, no.2, pp.369-405, 1998-03-30

著者

村田 晃 佐本 將彦 深田 久成 和泉 徹治 山口 義己 加藤 富民雄 近藤 道男

出版者

公益社団法人 日本農芸化学会

雑誌

日本農芸化学会誌 (ISSN:00021407)

巻号頁・発行日

vol.58, no.7, pp.695-702, 1984

被引用文献数

1

---

2つの&epsilon;-アミノ基の間を-(CH₂)_n-で伸長した2官能性リジン誘導体のファージ不活化作用の機序を明らかにする一助として,トリデカンジオイル-リジンエチルエステル(11)のJ1ファージに対する不活化作用について研究し,次のことがわかった.<br>金属キレート剤,中性アミノ酸,リボース,デオキシリボース,リン酸塩,塩基,およびヌクレオシドは, 11によるファージ不活化にほとんど影響を及ぼさない.これに対して,金属イオン,塩基性アミノ酸,酸性アミノ酸およびヌクレオチドは,不活化を阻害する.ファージDNAおよび仔ウシ胸腺DNAは, 11と相互作用する.<br>これらのことから, 11の&epsilon;-アミノ基とDNAのリン酸基との相互作用が,ファージ不活化に関係していると考えられた.<br>このことは,アゼラオイル-リジンエチルエステル(7),ヘプタデカンジオイル-リジンエチルエステル(15),およびエイコサンジオイル-リジンエチルエステル(18)についても確かめられた.<br>なお,不活化ファージと活性ファージの間で,密度および形態に差異は認められなかった.

著者

三田村 哲哉

出版者

建築史学会

雑誌

建築史学 (ISSN:02892839)

巻号頁・発行日

vol.70, pp.67-79, 2018

著者

穴井 えりも

出版者

日本慢性看護学会

雑誌

日本慢性看護学会誌 (ISSN:18822061)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.2_75-2_82, 2022-01-28 (Released:2022-01-28)

参考文献数

19

---

【目的】本研究の目的は,看護における「待つ」の概念の用法や特性および構造を国内文献から明らかにし,看護における「待つ」を定義することである.【方法】分析方法には,Walker & Avantの概念分析の手法(Walker&Avant2005/2008)を用い,100論文を対象論文として抽出した.【結果】本概念分析の過程をとおして,看護における「待つ」の属性は,「患者志向の待つ目的」「看護師の待ち方」の2カテゴリーに分類された.先行要件は,「時間を要する状況」「待てるかどうかの判断」であった.帰結は,「患者の変化」「看護師の変化」「患者と看護師の相互作用」の3側面があった.【結論】看護における「待つ」の概念を「時間を要する状況のなかで,待てるかどうかの判断を同時並行的に繰り返しながら行う看護実践である.待つ看護実践は,患者志向の待つ目的と看護師の待ち方を含み,患者と看護師の変化および患者と看護師の相互作用へとつながる.待つ看護実践により双方が成長し,支援関係の充実へとつながる」と定義した.

著者

白崎 護

出版者

埼玉大学社会調査研究センター

雑誌

政策と調査 (ISSN:2186411X)

巻号頁・発行日

no.18, pp.43-64, 2020

---

日常的に接触する新聞・報道番組の内容が党派性を帯びる場合、利用者の政治意識に対して長期的な影響をおよぼすと考えられる。あるいは、もとより有権者が自身の党派性に沿うマスメディアに対して選択的に接触する場合、彼の党派性が強化されると思われる。この結果として、政治意識の分極化や意見の異なる他者への排斥傾向が強化されるならば、マスメディアが招く分極化を迎えた社会での政治参加は、他者に不寛容な市民同士の相克の場と化すかも知れない。この懸念の現実性を考察する本稿は、「マスメディアが党派性を帯びているならば、どのような特徴ある有権者が各メディアに接触しているか」という観点より選択的接触の実態を解明する。そのため、2019 年参議院選挙時に全国の有権者を対象として行われたインターネットでの2 波のパネル世論調査を分析する。分析の結果は、おおむね「自民党支持者は読売新聞・日本テレビとの接触を選好する一方、逆に朝日新聞・テレビ朝日との接触を回避する」という予想に沿う。When voters are steadily exposed to mass media such as newspapers or news shows that demonstrate partisanship, their political opinions may be affected. If voters select newspapers and news shows that favor their own political faction, the level of their partisanship will often increase. Furthermore, if political opinions become more polarized among voters, and if they become more committed to the exclusion of those with different political opinions, conflict may ensue between factions within such a politically polarized society that stems from partisan mass media. In response to the threat of social division, this article paints a picture of selective exposure to mass media in terms of profiling of those who engage in this kind of selective exposure. As a means of analysis, the online nationwide panel survey on the last Upper House election was used. The results indicate that supporters of the Liberal Democratic Party would, as predicted, opt to receive news from the Yomiuri newspaper and follow news shows on Nippon Television, tending to avoid the Asahi newspaper and news shows on TV-Asahi.