著者

千葉 博之 田上 克也

出版者

公益社団法人 有機合成化学協会

雑誌

有機合成化学協会誌 (ISSN:00379980)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.600-610, 2011-05-01 (Released:2011-07-11)

参考文献数

23

被引用文献数

11 21

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HALAVENTM (eribulin mesylate, E7389) is a novel anticancer agent discovered and developed by Eisai, which was approved by the United States Food and Drug Administration (FDA) for the treatment of patients with metastatic breast cancer who have previously received at least two chemotherapeutic regimens for the treatment of metastatic disease. HALAVENTM is a non-taxane, microtubule dynamics inhibitor and a synthetic analog of halichondrin B, a natural product isolated from the marine sponge Halichondria okadai. Although the structure of HALAVENTM is substantially simplified relative to halichondrin B, the development of this complex molecule only by chemical synthesis represents a significant challenge in terms of pharmaceutical development. In this article, a developmental history of HALAVENTM from its discovery to process development aiming at commercial production is described.

著者

小山 修

出版者

札幌大学

雑誌

産研論集 (ISSN:09169121)

巻号頁・発行日

vol.13, pp.23-69, 1994-03-30

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1980年代中頃から急速に展開されている日本の高等教育改革問題は,いわゆる「戦後総決算」の最終段階の日本の支配層の戦略であり,直接的には大学改革問題として語られている。とくに大学教育のフレキシビリティの要求は,大学設置基準の大綱化と大学の自己点検・評価システム導入と結びつけられて,大学への競争原理の導入と研究・教育の効率化の要求とワンセットにされている。かかる高等教育改革問題は,他方で20世紀末大不況という資本主義の構造問題の解決策の一環として,1970年代以降の資本主義の成長様式の変化に対応して展開されてきた経済政策,産業政策,科学技術政策,労働力政策,社会政策,地域政策などの政策体系に組み込まれた教育政策の一環として提起されている。それゆえ,とりわけ科学技術政策と高等教育政策との連関を検証することが重要である。1970年代以降,戦後のアメリカ主導の世界経済秩序(Pax-Americana)が破綻し,国際協調体制の再構築(Pax-Consoltis)が行われる中で,資本主義の成長様式の変化と発展にとって科学技術の果たす重要性がますます高まってきた。とりわけ,国際通商体制の再編成,自由貿易体制への一層の推進が図られる中で,ODAなど国際援助体制と国際技術協力と連携してアメリカの要求に対応する国際協調的技術開発(symmetrical access)と共通基盤技術(generic technology)の開発とが重要課題となり,また新自由貿易体制のもとでの国際競争力向上のための対応として,科学技術基礎研究の抜本的強化とそのための科学技術研究体制の抜本的見直しが日本独占資本の要求となった。1985年の『科学技術政策大綱』における「技術立国」論は,以上の要求課題の基本イデオロギーである。かかる基本路線は,1980年代後半以降の政府・財界・自民党による「鉄の三角形」のパワーの中で一連の報告書に見ることができる。とくに1989年の経済企画庁の報告書に提起された「国際科学技術戦略の基本理念」とそれを具体化した1992年の科学技術会議による答申18号『新世紀に向けてとるべき科学技術の総合的基本方策について』とが重要である。この基本路線にもとづき,1992年に経団連,技術同友会,産業技術審議会,自民党により一連の提言がなされ,「テクノグローバリズム」の推進と高機能研究機関としての「センター・オブ・エクセレンス」(COE)の設置・拡大,そのための自民党による「学術・科学技術予算倍増五ケ年計画」が打ち出された。科学研究都市の創出,先端科学技術大学院大学の増設,研究機関・大学の選別育成によるCOEの設置などが科学技術リストラクチャリングの具体像である。かかる方向は,また資本主義の成長の行き詰まりを打開する「21世紀」戦略の一環として,「高齢化」・「情報化」・「国際化」・「地域化」などの資本主義社会の「高度化」という環境変化に対応して,その「持続的な安定成長」のマスタープランを描こうとする。1987年の『経済審議会経済構造調整特別部会報告』,いわゆる「新前川レポート」に始まる一連の臨時行政改革審議会の答申は,政治,経済,軍事,科学技術,教育,文化,産業,労働などあらゆる面で独占資本本位の「危機管理」の体制づくりの青写真を提示している。かかる文脈の中で,国家予算における技術開発費・経済協力費・防衛費の重点化が図られ,他方で社会保障,保育・教育,医療,福祉・高齢者対策,中小企業対策など国民の命と暮らしにかかわる行財政の全面的圧縮と「受益者負担原理」の押し付けが強行されてきた。とくに第三次行革審の諸答申では,「日米運命共同体」や「新自由主義」の路線のもとに,大学等の学術研究教育機関の総動員を図り,そのために政・財・官の連携によって大学等の学術研究教育機関の大規模なスクラップ・アンド・ビルドを進めて、市場開放に対する国際化対応、地球環境破壊への資本主義的対応、「情報化」や「地域化」に対する地域開発対応,「高齢化」や「少子化」への民間活力対応などへの「知識集約化」を推進しようとしている。かかる財界・政府・自民党によるシナリオは,日本の学術科学技術体制の改革プログラムのなかに具体的に表現されている。この意味で,経団連による1989年の『経済・産業構造の新たな展開に対応するための雇用・人材養成問題についての報告』や1992年の提言『西暦2000年に向けて労働力をどう確保してゆくか』は,経済・産業政策,労働力政策,雇用政策,教育政策など多岐にわたる分野を結合する政策提言である。この中で,「先端技術者育成トラスト」の創設や高度情報化に対応する情報処理教育の強化,「座学連携の成果」のさらなる追求,高等教育の目的拡大と理工系教育へのてこ入れなどが強調される。かかる政策提言の財政的裏付けを提供するのが自民党の「基礎研究基盤の整備と国際研究交流活動の強化に開する特別委員会」による『学術・科学技術予算倍増五ケ年計画』である。これは,科学技術政策や高等教育政策のみでなく,『緊急経済対策』やアメリカの対日要求に対応した西暦2001年までの10年間にわたる430兆円の膨大な公共投資の中に位置づけられ,資本主義の成長様式の転換にかかわる経済・産業政策の一環である。今日の高等教育政策の抜本的見直しと大学・研究機関改革問題とは,かかる資本主義の成長様式の転換の中に位置づけられ,資本主義の蓄積体制と調整様式の日本型をめざすものと見てよい。経済同友会による1990年の『これから求められる人材とその育成策』, 1991年の『「選択の教育」を目指して一転換期の教育改革一』,技術同友会による1991年の『「大学における人材養成・研究機能の強化」に間する提言』などに財界の政策方向が明瞭に見られる。冷戦構造の崩壊後,新世界秩序が模索される中で,「不透明な時代」に「新たな目標の模索・構築」のなしうる人材、「物質面だけでなく精神面の豊かさやゆとりを求め,自己実現」のできる人材,世界第二位の「経済大国日本への期待」を背負って世界的視点からリーダーシップを発揮できる人材が求められている。そのためには,「自己責任原則」に基づく「選択の教育」への転換,「画一的単線型教育システム」から「多元的・複線的教育体系」への転換,「多極分散型国土形成」を具体化する「大学のピラミッド型序列の見直し,地方有力大学の育成」が不可欠であるとされる。動脈硬化をきたしている大学・研究機関の抜本的体質改善とそのための競争原理の導入が必要というのである。しかし,「問題発見型の知性の育成に重点を置いた教育への転換」が誰のために必要とされているのか,が問題である。

著者

岡田 光弘

出版者

日本科学哲学会

雑誌

科学哲学 (ISSN:02893428)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.82-84, 2012 (Released:2016-01-13)

著者

島津 洋一郎 板原 国幸 西村 健

出版者

Atomic Energy Society of Japan

雑誌

日本原子力学会誌 (ISSN:00047120)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.39-42, 1977

被引用文献数

11

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Recently, constant axial offset control method for power distribution control is applied to PWRs (of Westinghouse type). In this mode of operation, Xe induced spatial oscillations which could cause the problem from the power distribution point of view hardly break out. Under special conditions such as tests, however, Xe oscillations can break out. It is required that power distribution can be controlled without any special operational actions.<br>Several control methods for Xe oscillations have been reported through many theoretical studies and operational experiences. Among them is First Overtone Control Method. This requires quite a simple control action but can effectively control Xe oscillations.<br>The authors have shown the effectiveness of First Overtone Control Method in Mihama Unit No.3 Reactor. In this report the detailed procedures are described. The outline of Constant Axial Offset Control Method is described in Appendix.

著者

牛尾 考文

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会 年会・大会予稿集

巻号頁・発行日

vol.2012, 2012

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改良被覆管等を採用した高燃焼度化ステップ2燃料(A型)の実機本格利用が順次進められており,照射が完了した伊方1号機,2サイクル照射後の美浜3号機におけるステップ2燃料のオンサイト検査結果について纏めた。

出版者

早稲田大学アジア太平洋研究センター

雑誌

アジア太平洋討究 (ISSN:1347149X)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.307-314, 2014-06-30

著者

許 家晟

出版者

学習院大学国際研究教育機構

雑誌

学習院大学国際研究教育機構研究年報 = The annual bulletin of the Global Exchange Organization for Research and Education, Gakushuin University (ISSN:21890838)

巻号頁・発行日

no.2, pp.22-43, 2016

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This paper analyzes the economic concepts of Ogyū Sorai and Arai Hakuseki. Hakuseki, who has a kind of perception based on money quantity theory, claims that price stability is achieved by adjusting the monetary base, and prioritizes the leveling of prices by remote trade. Sorai, on the other hand, argues that a fluctuation in prices is not due to a monetary phenomenon, but to the demand and supply relationship, emphasizing the enhancement of local production. Furthermore, his awareness of being a samurai and always valuing preparation in the case of an emergency led him to devise the formulation of a self-completion type of social system: samurai indigeneity. It is this concept that is rooted in the land, a commonality it shares with the concept of Adam Smith.

著者

新妻 明子

出版者

常葉大学短期大学部

雑誌

常葉大学短期大学部紀要 (ISSN:21881839)

巻号頁・発行日

no.45, pp.83-93, 2014-12-28

出版者

日本衛生動物学会

雑誌

衛生動物 (ISSN:04247086)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.57, 2004-03-15 (Released:2016-08-07)

被引用文献数

1

著者

小林 良夫 能美 隆 下池 洋一 上野 浩志 前川 麻弥 鈴木 克裕 川本 範之 山地 松夫 佐藤 隆

出版者

日本質量分析学会

雑誌

Journal of the Mass Spectrometry Society of Japan (ISSN:13408097)

巻号頁・発行日

vol.51, no.1, pp.205-215, 2003 (Released:2007-10-16)

参考文献数

4

被引用文献数

3 2

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The purpose of this study is to estimate the amounts of kerosene poured at the scene of arson. Several analytical methods have been carried out to detect kerosene in fire debris. There is no study to compare the methods quantitatively. First we discussed comparison about several analytical methods, and got the conclusion that the most sensitive method was found to be the analysis using gas chromatography/mass spectrometry (GC/MS) after extracting by ether. The detection limit of this methed was 0.05 µg/g.The kerosene concentration of tatami had an effect on the condition of combustion. We estimated the diffusion speed of kerosene sprinkled on tatami. We conducted experiments to check the condition of tatami burning, due to the amount of kerosene. Furthermore, we showed the evidence to get fire debris from the inside not the surface to get information about the kerosene amount.

著者

折間 桂子 青木 智子 津久井 亜紀夫

出版者

THE JAPAN ASSOCIATION FOR THE INTEGRATED STUDY OF DIETARY HABITS

雑誌

日本食生活学会誌 = Journal for the integrated study of dietary habits (ISSN:13469770)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.178-184, 2008-09-30

被引用文献数

1 1

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コンビニエンスストア (CVS) の弁当・おにぎり類の利用実態についてインターネットによるアンケート調査を実施し, 次のような結果が得られた。<BR>  CVS弁当・おにぎり類1人あたりの購入回数は「週に1~2回程度」が多く, 女性の方が男性より多く, 特に30~39歳が頻繁に利用していた。<BR>  弁当・おにぎり類の選択重視点について栄養成分の関心度別によるコレスポンデンス分析の結果では, 栄養成分関心度が高い人は, 「添加物」や「栄養バランス」「季節物」を, 中位の人は「量」や「味」を, 低い人は「価格」をあげる傾向にあった。<BR>  弁当・おにぎり類を買うとき, 消費者の約70%が食品表示ラベルを確認しており, 約85%は信頼していた。<BR>  食品表示ラベル記載の「ナトリウム」と「食塩相当量」の相違については, 約80%が「知らなかった」と答えていた。また, 食塩摂取量について「基準があることは知っていたが, 基準が10g未満であることは知らなかった」が最も多く, 「基準があることも, 基準が10g未満であることも知らなかった」人を合わせると, 全体の70%は10g未満という数値を把握していなかった。<BR>  記載されている食品表示以外で必要だと思う項目は「製造日時」が最も多く, 特に40~49歳で高かった。栄養成分の関心度別によるコレスポンデンス分析では, 栄養成分関心度が高い人は栄養成分項目の追加を, 低い人は食材の生産地や原産国表示に関する項目をあげていた。<BR>  この研究は千代田区の補助金の一部で行った。

著者

三好 崇之 石橋 克彦

出版者

公益社団法人 日本地震学会

雑誌

地震 第2輯 (ISSN:00371114)

巻号頁・発行日

vol.60, no.2, pp.101-106, 2007-10-25 (Released:2013-08-20)

参考文献数

15

被引用文献数

2 2

著者

石川 敬史

出版者

JAPANESE ASSOCIATION FOR AMERICAN STUDIES

雑誌

アメリカ研究 (ISSN:03872815)

巻号頁・発行日

vol.2006, no.40, pp.139-157, 2006

著者

高口 太朗

出版者

国立研究開発法人情報通信研究機構

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2016-04-01

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本年度は、以下の通り研究を行った。まず、本研究開始までに研究に着手していたネットワークにおけるグループ抽出手法を引用ネットワークに特化させるよう改良を行った。次に、改良した手法を複数の実際の引用ネットワークデータに適用し、グループ構造についての統計的分析を行った。その結果として、本手法が論文タイトルに含まれる語句の意味でグループ構造を捉えていることを確認した。また、研究分野ごとの特徴的な引用パターンについてもその存在を示唆する結果を得た。さらに、研究分野によらず複数の引用ネットワークデータに共通して現れる構造的な性質を見出した。これらの成果には下記2つの意義がある。1つは、提案の手法が引用ネットワークから意義のあるグループ構造を抽出できることを確認したことである。もう1つは、既存の研究分野分類やキーワードなどによらず引用関係のパターンにもとづいて研究分野や研究トピックを推定できる可能性を示したことにある。特に後者は、研究分野の融合と学際化が進む現状において研究分野の動向を客観的にとらえる1つのアプローチとして重要である。これらの研究成果については国内学会において発表を行った。

著者

ZHANIKEEV Marat

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. RCS, 無線通信システム (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.113, no.8, pp.19-24, 2013-04-11

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WiFi Hotspot and WiFi P2P specifications are used by manufacturers of devices with wireless access. WiFi Hotspot is used to provide access to 3G (or LAN) over WiFi, and is better known as wireless hotspot. WiFi P2P is hidden behind the WiFi Direct functionality found in many modern devices. This paper considers these technologies within a practical application scenario where several people are having a meeting in the same room and use Google Drive to share files.

著者

Masayuki Goto Masahito Sato Hitoshi Kitazawa Yasushi Komatsu Koichi Fuse Minoru Takahashi Masaaki Okabe Akira Yamashina Yoshifusa Aizawa

出版者

一般社団法人 日本内科学会

雑誌

Internal Medicine (ISSN:09182918)

巻号頁・発行日

vol.54, no.10, pp.1223-1226, 2015 (Released:2015-05-15)

参考文献数

23

被引用文献数

1 4

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A 41-year-old man developed sustained monomorphic ventricular tachycardia (VT) with a left bundle branch block and inferior axis pattern during treadmill exercise concomitantly with unmasking of the typical Brugada electrocardiography (ECG) pattern. The typical ECG phenotype was provoked by a class IC drug. VT was not inducible with programmed electrical stimulation, but premature ventricular beat and non-sustained VT with the same morphology increased in frequency with isoproterenol treatment. Additionally, atrioventricular nodal reentrant tachycardia (AVNRT) was induced by electrical stimulation and VT and AVNRT were treated by radiofrequency catheter ablation.

著者

田子 泰彦

出版者

水産増殖談話会

雑誌

水産増殖 (ISSN:03714217)

巻号頁・発行日

vol.51, no.2, pp.225-226, 2003-06-20

被引用文献数

3

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北陸地方で有数のアユ、Plecoglossus altivelis、漁場が存在する庄川では、アユ漁の盛期である夏季のアユ漁場の流量は、合口ダムから分水路を経て多くの水(約60トン/秒)が和田川に流れるため、約10トン/秒と著しく少なくなっている。また、低水護岸の建設や砂利採取などの河川工事の影響も加わり、庄川では20㎞に及ぶ漁場に最大水深2mを越える淵はわずか3個しかなく、瀬は水深の浅い平瀬が多くを占めるようになった。このようにアユの隠れ場や休息場である淵の喪失や瀬の平均水深が浅くなることによって、アユ網漁の漁獲圧力が高まったと推察されている。一方、余暇時間の増大や交通の利便性の向上などに伴い、近年アユ漁を行う人は急激に増加した。庄川では漁獲能力の高い投網とテンカラ網(投げ刺網の一種)の承認件数は、1978年にはそれぞれ145統と678統であったが、1998年には192統(1.3倍)と1364統(2.0倍)に増加し、アユに対する漁獲圧力は以前と比べ著しく高くなった。しかし、庄川では新規申請者では網漁の許可が得にくいことや網漁の解禁日が釣りよりも5日遅いこと(富山県内でアユ網漁が可能な河川に一様に適用)以外に網漁の漁業規制は実施されていない。本研究では、人為的な理由で流量が少なくなった河川(区域)において、流量の増加がアユの資源管理に及ぼす影響の一つを明らかにするために、庄川に放流される湖産アユを用いて、飼育池において水深別にアユの漁獲試験を行い、その漁獲効率の差を明らかにした。

著者

森 淳子 宇都宮 彬 鵜野 伊津志 若松 伸司 大原 利眞

出版者

公益社団法人大気環境学会

雑誌

大気環境学会誌 (ISSN:13414178)

巻号頁・発行日

vol.32, no.2, pp.73-89, 1997-03-10

被引用文献数

14

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1990年から1992年, 九州北部の2地点(対馬と福岡県小郡)においてエアロゾル観測を実施した。大気中での寿命が長く広域汚染の原因と考えられる硫酸粒子(サルフェート)については両地点において一致した挙動がみられた。一方, 硝酸粒子(ナイトレート)とアンモニア粒子は観測地点周辺の影響を受け, 内陸に位置する小郡では, 離島の観測地点である対馬に比べ両イオンの濃度が高かった。1991年6月と1992年2月に両地点でS0_4^<2->を中心に高濃度現象がみられた。1992年2月の観測データのイオンバランスの解析から, 対馬では酸性のNH_4HS0_4粒子の存在が示された。この2つのエピソードを中心に, 観測データとトラジェクトリー解析により輸送過程の解析を行った。1991年6月は典型的な梅雨期の気象条件であった。九州北部地域が梅雨前線の南部に位置する場合には太平洋高気圧下で低濃度, 北部に位置する場合には高濃度となった。これは, 大陸・朝鮮半島の大発生源から排出された汚染物質が前線の北部に滞留・変質しつつ前線付近に北西の気流によってもたらされたことが一因と考えられた。これらの結果は, 梅雨期においても大陸起源の高濃度の汚染物質の長距離輸送が生じることを示している。一方, 1992年2月に観測されたサルフェートなどの高濃度現象は, 西高東低の気圧配置下において北西季節風によって大陸からもたらされたと考えられる。低気圧は北緯23〜30。付近の日本の南岸を次々と通過し, その後に中国大陸東岸付近に高気圧が張り出し西高東低の気圧配置が出現している。この条件下で吹き出した北西風により大陸からの高濃度汚染物質が九州北部に輸送されたと考えられ, 冬型の気象条件下での高低気圧の通過が長距離輸送の要因であることが示された。

著者

石田 眞

出版者

日本法社会学会/有斐閣

雑誌

法社会学 (ISSN:04376161)

巻号頁・発行日

vol.2001, no.54, pp.1-12,257, 2001-03-30 (Released:2009-01-15)

参考文献数

30

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Violence has existed and still exists as a fact of our every day life, but has not been on the surface as an object of social science or the humanities in Japan. Rather, it has been ignored. However, recently the subject of violence has come into sight in social science and the humanities. If the 20th Century was the "Century of Violence", then the 21st Century will be the "Century of Facing Violence". Therefore, the theme "Law and Violence" is demanded by the times.The subject of violence has been ignored even in jurisprudence. Although violence is an essential part of modern law, it has been invisible. First, modern law designated violence as the use of unlawful force against another. That is to say, the use of force within the law or with the law's permission was ignored. Second, modern law is divided into the public and private spheres, with the law only interfering in the former (public sphere), ignoring violence in the private sphere like the home and school. Third, modern law considers the courts, as places of judgement, to be a world free from violence, yet ignores the violence that occurs there (such as second rape).The purpose of my paper is to prepare for the socio-legal studies of violence. It is an attempt to put together socio-legal research related to violence. In preparing it, I first focused on the institutional area. I asked who exercises legal force and how. Research in this area comes from a great deal of substantiated evidence concerning punishment, police, public prosecutors and courts. Second, I looked at the cultural and historical area. Here, I asked what the differences are in the make up of law's violence in different cultures and in different eras. Research in this area was accumulated from legal anthropology and the historical sociology of law. Third is the area of law itself. Here, I asked what impact law's violence has on the law. Research into the area of the jurisprudence of violence has just begun. I have attempted in this paper to theorize on the socio-legal studies of violence by analyzing critically modern law through an understanding of the problem of violence that has developed in the law.

著者

北村 隆一 山本 俊行 神尾 亮

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集

巻号頁・発行日

vol.1999, no.625, pp.171-180, 1999

被引用文献数

1

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本研究では世帯の交通エネルギー消費量, 通勤交通機関, 自動車保有台数, 通勤距離を内生変数とする構造方程式モデルを1990年京阪神パーソン・トリップ調査結果を用いて推定し, 世帯の交通エネルギー消費性向に考察を加えると同時に, このモデルを土地利用政策のエネルギー消費削減効果の分析に適用している. モデルの推定結果は, より高密度で職住近接型の土地利用を推進することにより世帯の交通エネルギー消費を削減することが可能であることを示唆している. しかしながら, 既に高密度・混在型の土地利用が展開し自動車利用率が比較的低い京阪神都市圏で世帯交通エネルギー消費の大幅な削減を図るとすれば, 都市圏外延部に居住し長距離通勤を行う世帯を対象とする土地利用政策が必要となることを本研究の結果は示唆している.