著者

久保田 潔 青木 事成 漆原 尚巳 鍵村 達夫 景山 茂 小出 大介 古閑 晃 佐藤 嗣道 中村 敏明 中島 研 畑中 直也 平河 武 宮川 功 望月 眞弓

出版者

一般社団法人 日本薬剤疫学会

雑誌

薬剤疫学 (ISSN:13420445)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.57-74, 2014-06-30 (Released:2014-08-13)

参考文献数

22

被引用文献数

5 4

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日本薬剤疫学会では,医薬品リスク管理(Risk Management Plan:RMP)を作成,実行する側の製薬企業と医療現場およびアカデミアからなるタスクフォースを設置し,2012年4月に厚生労働省より発出された医薬品リスク管理計画指針通知に明記されているICH E2E に準拠した安全性監視計画(Pharmacovigilance Plan:PVP)が立案可能となるようなガイダンスを作成した.内容は以下の 6つから構成されている.1.はじめに:市販後安全性監視に係るこれまでの当学会活動や,活動の目的2.安全性検討事項(Safety Specification:SS)の選択と特徴を記述するためのプロセス・SS をどう選択するか・SS をどう特徴付けるべきか・リサーチ・クエスチョン(Research Questions:RQ)にどうつなげるか3.RQ の決定と記述・RQ とは何か・各種ガイドラインではどう扱われているか・PVP へ RQ を記述する方法と具体的事例・PVP 全体としてみた最適とは4.RQ に最適化された PVP・通常の PVP で可能か,追加の PVP が必要か・追加の PVP のデザインの選択について(RQ と研究デザイン,PICO を用いた RQ の記述,評価の指標)・PVP の記載事項チェックリスト作成について5.結語:使用成績調査の位置づけ,背景発現率と比較群の必要性,今後の PVP の課題6.別添:PVP の記載事項チェックリスト以上をもって医薬品リスク管理計画指針に明記されている「ICH E2E ガイドラインに示されている安全性検討事項及びそれを踏まえた医薬品安全性監視計画」が作成,実行できることを期待したい.

著者

翁長 謙良

出版者

琉球大学

雑誌

琉球大学農学部学術報告 (ISSN:03704246)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.111-209, 1986-12-05

被引用文献数

10

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農地における土壌侵食現象に関しては国の内外を問わず古くから大きな社会問題とされてきた。侵食の機構やその対策に関してはこれまでも世界各地で多くの研究があるが, 各地域によって侵食要因の特性が異なり, その間に普遍性は見出せない。これは侵食量に影響をおよぼす各因子が複雑に錯綜するので, 定量的把握は困難であることによる。したがって侵食度の高い沖縄地方においても現地に即した研究が必要である。本研究は沖縄島北部地方の降雨侵食の要因についての実態調査に基づく実証的研究である。まず沖縄島北部地方における侵食の概況について記述する。沖縄島の地形, 地質を概観すると, 中南部は緩傾斜地であるが, 北部は山岳地帯でミクロ的には傾斜地が多く, 谷密度が高い。従って降雨による表流水は速やかに河海に達する。また土壌は, 受食性の高い赤・黄色土が卓越しており, 降雨量も中南部より多く, 年雨量の平均が約2,300mmである。このような自然条件の下で区画の大きい農地を造成する際は改良山成工が採用されるので土壌の大量移動が伴う。従って土壌構造が破壊され, 脆弱化され, 降雨による分散, 表流水の運搬に対する抵抗性が弱くなる。しかも, 受食性作物とされるパイナップルが植栽されているので侵食は益々受け易くなる。以上のように沖縄島北部地方は降雨による土壌侵食性のポテンシャルが高い。このことを現場における実態調査結果から要約するとつぎのとおりである。農地の造成中は, 砂防施設等の滞砂や濁水浄化の機能が十分に発揮されてなく, 大量の土砂が河川や沿岸に流失し流域環境の悪化を招いている。河川の中流域で浮遊土砂量を観測した結果, 1雨(97mm)で100トン余に上る土砂量(乾燥重量)が流亡した事例があり, 造成初期の畑地において, 600mmの雨により, 2haの圃場から433m^3の土砂流亡が観測され, 造成後やや落着いた農地からでも5ケ月間で1,000mmの雨量によりその表土層が1.1cmも侵食される事例もある。さらにパイナップル畑での流出水の濁度観測では濁度のピークが10,000ppmにも達することも認められ, 土壌侵食はかなり顕著に出現している。侵食の実態調査結果からこのような現象を出現させる要因を検討すると, 人為的作用によるほかは, 主として土性, 降雨, 傾斜要因であることが考えられたので, これらの要因についての解析結果をつぎに述べる。(1)土性 沖縄地方は湿潤亜熱帯のアジアモンスーン地域に位置している。それ故その地域の気候を反映して本土と異なる特殊な土壌(赤黄色土 : 国頭マージ)が分布している。中でも沖縄島北部や石垣島, 西表島などではこの種の土壌が卓越している。国頭マージは沖縄県の国頭(北部)地方に分布する赤い土という意味の沖縄方言による呼称であるが, 土壌の大分類では赤色土・黄色土とされている。細分類としては13の土壌統に区分され, それぞれの特徴づけがなされているが, 造成・整備農地ではその性質が異なる種々の土壌が混在している場合が多い。したがって物理性の記述に関しては国頭マージとして扱った。この土壌の侵食に関与する2,3の物理性について広範な調査に基づき, 粘土含有量, 団粒化度, 分散率, 浸入能を検討すると次の結果が得られた。1)粘土含有量は9.0∿58.5%の広い範囲にまたがっており, 土性が砂土から植土まで多岐にわたっている。2)沖縄の主要な土壌について団粒化度を調べた。その結果島尻マージ(暗赤色土)10試料中, ジャーガル(灰色台地土)8試料中については団粒化度80%以上のものがそれぞれ9試料, 6試料であったのに対し国頭マージは35試料中わずかに7試料であり, 耐水性団粒が極めて少ないことがわかった。3)分散率について, わが国の基準にしたがって分類すると, 分散率が40以上の受食性域にある土壌は国頭マージ, ジャーガル, 島尻マージでそれぞれ, 34試料中16,13試料中4,22試料中2であった。4)浸入能について本州土壌のそれと比較すると浸入の初期においては大差はないが時間の経過につれて小さくなり, ベーシックインテークレートはかなり低くなる。なお4時間後の浸入能を比較すると国頭マージ(4試料)では7mm/h∿95mm/hの範囲にあるが本州土壌(5試料)では81mm/h∿360mm/hの範囲にある。また現地裸地圃場での散水インテークの試験結果では畑面勾配が3°, 降雨強度65mm/hのとき耕起, 不耕起別の浸入能は散水開始後それぞれ, 17∿18分, 12∿13分で, 降雨強度以下になり表面流出が見られた。さらにパイン畑では9mmの雨でも大量の流亡土が観測されるなど, 圃場条件によってもかなりの差があることが認められた。以上によりこの地方のとくにパイナップル畑では土壌の受食性が高いことが明らかになった。(2)降雨エネルギー 降雨の侵食能力はそのエネルギーである。このエネルギーは雨滴の分布型と降雨強度に左右され, 当然, 地域特性をもつものである。沖縄の降雨に関して約12万個の採取雨滴の

著者

中里 英樹

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.197-212, 2004-09-30 (Released:2008-12-22)

参考文献数

16

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本稿は、宗門改帳を用いた統計分析および社会学におけるリレーショナル・データベース(RDB)利用の可能性を考察するものである。まず、世帯に関する質問紙調査の代表的存在である世帯動態調査を比較対象にして、宗門改帳の形式の特徴について述べる。ついで、様々な形式のデータを結合し、非定型データを定型データに変換する上で有効な道具となりえるRDBの特徴と、歴史研究における導入の事例を紹介する。その上で、宗門改帳の情報から、世帯動態調査と同様に子との同居率やその変化を算出するための変数を作成する方法について、具体的にSQL(RDB操作の標準言語)文を示しながら解説していく。さらにそれを踏まえて、社会学における質問紙の効率的な利用のためのRDBの応用可能性についても提案する。

著者

赤石 哲也 菊池 昭夫 長谷川 隆文 竪山 真規 青木 正志

出版者

一般社団法人 日本内科学会

雑誌

日本内科学会雑誌 (ISSN:00215384)

巻号頁・発行日

vol.102, no.6, pp.1464-1466, 2013-06-10 (Released:2014-06-10)

参考文献数

9

被引用文献数

1 2

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首下がり症候群は,頸部筋群の機能異常から頸が常に垂れ下がった状態を示す病態である.症例は87歳,男性,糖尿病に対してDPP-4阻害薬のvildagliptin導入後1カ月程で歩容の不安定化から杖歩行となり,約半年で頸が常時前屈位となった.血清CK値の軽度上昇に加え,頸部MRIで頸半棘筋および頸板状筋に一致してT2高信号域を認め,薬剤性の筋障害に伴う首下がり症候群を疑った.同薬を中止して3週間程で症状は改善し,杖なしで歩行可能となった.

出版者

大阪府警察本部

巻号頁・発行日

vol.続, 1888

著者

佐藤 陽子 中西 朋子 千葉 剛 梅垣 敬三

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.61, no.7, pp.321-332, 2014 (Released:2014-08-08)

参考文献数

25

被引用文献数

2

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目的 葉酸には天然型と合成型(folic acid)がある。胎児の神経管閉鎖障害(NTD)リスク低減に対する葉酸摂取の意義は明確で,妊娠可能な女性には利用効率の良い folic acid 摂取が推奨されているが,我が国の NTD 発症率に減少傾向はみられない。本研究は,妊婦における葉酸の摂取時期や摂取量に関する認識と folic acid 摂取行動に影響を与える要因を全国規模で明らかにし,現状の問題点を把握することを目的とした。方法 2012年 1 月に,インターネットを用いた質問調査を実施した。調査会社の登録モニターである20~40代の妊婦2,367人を対象とし,1,236人から回答を得た。調査項目は,属性,葉酸および胎児の NTD に対する認識と行動,サプリメント利用状況とした。妊娠 3 か月までの folic acid 摂取行動と他項目との関連を,クロス表における χ2 検定にて,また,属性との関連については,非摂取群を基準としたロジスティック回帰分析にて検討した。結果 85.2%の妊婦が妊娠中に意識的に葉酸を摂取しており,その多くは妊娠 1 か月以降から,錠剤・カプセルなどのサプリメントから folic acid として摂取を開始していた。妊娠 3 か月までの folic acid 摂取行動は,葉酸に関する認識,サプリメント利用経験と関連が認められ,さらに,若年,第 2 子以降の妊娠であることが負の影響を示した。結論 多くの妊婦が妊娠中に folic acid をサプリメントから摂取していたものの,その開始時期は NTD リスク低減のためには遅すぎることが示された。今後の NTD 予防のための folic acid 摂取の対策として,経産婦も対象に含めた正確な情報提供の他,folic acid を添加した加工食品の利用の推奨,食材への folic acid 添加の推進など,新たな対策に向けた検討が必要である。

著者

飯野 勝則 井ノ上 靖

出版者

社団法人情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 = The journal of Information Science and Technology Association (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.64, no.5, pp.181-187, 2014

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図書館ポータルサイトにおいては,(1)ウェブスケールな学術情報と,(2)インスティチューションスケールな広報的情報の提供が求められる。佛教大学図書館の場合,(1)はウェブスケールディスカバリであるSummonが中核としての役割を担っているほか,ジャパンナレッジやCiNiiが提供するWeb APIを用いたウェブサービスを別途提供することで,利便性の一層の向上を図っている。一方,(2)については,Summon単独では十分に対応できない。このため,Web APIを通して,自館の他のサービスと連携し,その情報をSummonのユーザインターフェース上に合理的に表示させることで,問題の解決を図っている。今後Web APIは図書館にとって,情報提供という面での自由を担保する存在となるだろう。

著者

大蔵省印刷局 [編]

出版者

日本マイクロ写真

巻号頁・発行日

vol.1933年03月23日, 1933-03-23

出版者

国立国会図書館

巻号頁・発行日

vol.2014年, 2014-04-20

著者

中田 誠一 角谷 寛

出版者

藤田保健衛生大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2010

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平成22年度から平成24年までの3年間で北海道八雲町での1年に1回の耳鼻咽喉科地域検診と睡眠や眠気に対してのアンケート調査を行い、かつ簡易睡眠呼吸検査装置を地域に常備し行っていった。睡眠時無呼吸は無呼吸低呼吸指数.が、10.6±7.7回/hrであり、高齢者の数値として考えると病的というより加齢に応じた無呼吸が徐々に進行していると思われた。また睡眠の質の調査では入眠障害や中途覚醒よりも、より早朝覚醒での訴えが多かった。

著者

中島 貴子

出版者

東京大学

雑誌

奨励研究(A)

巻号頁・発行日

1999

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行政機関における化学物質の人体毒性評価に関する日本と米国の決定的な差異をもたらしている最大の理由は、両国におけるレギュラトリ・サイエンスの在り方の相違によるものである、という前年度の研究成果を踏まえ、今年度は、「レギュラトリ・サイエンス」という概念の発展経緯について日米比較を行った。その結果、以下の結論および仮説を得た。(1)欧米でレギュラトリ・サイエンスという概念の普及にもっとも貢献したのは、科学論者であり、法学者であるシェーラ・ジュサノフ(ハーバード大学教授)である。彼女は1990年、リサーチ・サイエンスとの相対比較によってレギュラトリ・サイエンスを定義した。その視点はすぐれて社会学的。(2)一方、日本ではジャサノフとは全く独立に、内山充(元東北大学教授、薬剤師研修センター理事)が1970年という早い時期からからレギュラトリ・サイエンスの概念を打ち出していた。その内容は、レギュラトリ・サイエンスには従来の科学とは全く異なる目的・方法が必要とされる点を明示するもので、自然科学的かつ創造的。(3)しかしながら、レギュラトリ・サイエンスの規模、レベルにおいて、日本はアメリカよりもはるかに劣っているといわざるを得ない。その理由は、第一に、日本では内山の意図するレギュラトリ・サイエンスの真意や価値が、本来、レギュラトリ・サイエンチストを輩出すべき大学や、自らレギュラトリ・サイエンチストたるべき国立系研究機関で十分な理解を得られなかったこと。第二に、内山の影響力を医薬品行政にとどめ、他の関連行政には伝播させないような、省庁間の壁が厚かったことが考えられる。(4)したがって、今後、日本で健全なレギュラトリ・サイエンスを育むためには、レギュラトリ・サイエンスに関する内山の先駆的な主張に、大学、国立系研究機関ならびに関係省庁が真摯に耳を傾ける必要がある。

著者

伊藤 守

出版者

日本マス・コミュニケーション学会

雑誌

マス・コミュニケーション研究 (ISSN:13411306)

巻号頁・発行日

no.44, pp.15-28, 189-188, 1994-03-25

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Although a large number of studies have been made on Luhmann's social system theory and Habermas' Communicative social theory, little is known about the importance of these theories in terms of informatization and post-modern society. The purpose of this paper is to show the neccesity of a communicative approach in the conceptual analysis of post-modern society and to further develop the concept of communication. In order to advance this purpose, Foucault's historical analysis of discourse and power and Melucci's social movement theory provide helpful points. Their arguments throw new light on"vulnerability"in communication subject. Habermas, with his concept of communication action, creates a theoretical approach that is able to recognize the beginnings of an answer to the basic problem since within its framework, the structures of social domination can be explained as the result of processes of communicative agreement that underlie an internal claim to the fulfillment of inter subjective freedom that serves as the standard for a reflexive"critique of power."In the history of Marxism, communicative understanding is treated systematically as the paradigm of the"social."But his foundation is not sufficient for grounding a communication-theoretic concept of society. The process of formation and institutionalization of social norms is not abstractly conceived as a moral development in learning that the human species realizes as a whole, but as a process of will-formation that takes place between some groups in the form of struggle over the basis of validity of moral norms. I introduce Michel Foucault's theory of power as a conflict model. Foucault finds a productively new disclosure on the sphere of social interaction and conflict. It is very important that he conceives of social system, in general, as networks of social power in which knowledge formations assume the special function of augmenting power. Discourse is a system of social knowledge that owes its genesis to the strategic requirements of an established order of power even as they may in turn effectively act upon a given order of power. His point of view compensates a weak point of Habermas' theory. There is one further question that we must not ignore in Habermas' communication theory. His analysis of the process of communicative understanding is quite unsatisfactory, therefore the"force of negation"in his theory is decisively weak. In this sense, Melucci's theory about new social movement provides helpful points. Melucci insists that"to communicate thus signifies the need to depend on what is common in order to discover and affirm difference, the possibility of choice introduces contingency and risk into relationships and makes them a field of emotional commitment and self-reflection."There is an important suggestion here, if I interpret the author correctly, that communication subjects must not deny the ambivalence of social relationships in post-industrial society. It means"vulnerability"in subjects. In my opinion, vulnerability is one of the most important factors to develop communication theory following Habermas' model.

著者

大山 万容

出版者

京都大学大学院人間・環境学研究科

雑誌

人間・環境学 (ISSN:09182829)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.121-132, 2012-12-20

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本稿では, フランスにおけるニューカマーの子どもに対する受け入れ政策と, 雷語教育支援の特般について論じる. フランスは国際社会においては欧州評議会の言語政策部門が提唱する複言語主義(plurilingualism) を標榜するが, 国内の移民に対する政策にその主張はどのように反映されているのだろうか. 本稿ではフランスにおける移民の定義について概観した後, 政策の実践例として, フランスの「ニューカマーおよびロマの子どものための学校教育センター」(Centre Academique pour la Scolarisation des Nouveaux Arrivants et des enfants du Voyage :CASNAV) を取り上げ, その設立に至る背景, ニューカマーの子どもと学校教師への支援のあり方とその課題を明らかしその取り組みにおける複言語主義との組離を示す. 最後に社会統合のための複言語主義教育の可能性について考察する.

著者

大和田 範子 オオワダ ノリコ Ohwada Noriko

出版者

大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室

雑誌

年報人間科学 (ISSN:02865149)

巻号頁・発行日

vol.34, pp.193-210, 2013-03-31

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100 年前の岡倉覚三を現在からどのように捉えればよいかと考えたことをきっかけとして、彼の展示表現をそのまま受け継いでいる仏像展示に岡倉の残像を求めることから今回の調査を始めた。ボストン美術館は1909 年の新築移転により、当時の東洋部(中国・日本部)の顧問として岡倉は設計から参加し、展示会場を現在の状態に作り上げた。日露戦争を背景として、アメリカのマサチューセッツ州ボストン市で活動した彼にとって、展示は日本主張の一つの方法であり、そのままの日本をボストン美術館に再現するという当時では斬新な方法で、日本文化を西洋人に向けて発信するために、仏像展示にこだわり工夫を凝らした。このような彼の姿勢が現在どう受け継がれているかを調査するため、2011 春開催の「茶道具展」展示をもとに岡倉の残像を浮かび上がらせようと分析したのが本論である。方法として、ボストン美術館の日本部門が開催した2 月12 日開始の「茶道具展」、「茶道具展」に関連した3 月13 日の「茶のシンポジューム」、そして中国部門が2010 年11 月20 日から2011 年2 月13 日まで開催した特別展「フレッシュ・インク」の展示との比較調査を行い、2 カ月にわたる資料収集から岡倉覚三を現在から捉える試みを行ったものである。

著者

柴田巌 後藤斉編

出版者

ひつじ書房

巻号頁・発行日

2013

著者

埋忠 洋一

出版者

全国地区衛生組織連合会

雑誌

食生活 (ISSN:0386989X)

巻号頁・発行日

vol.99, no.4, pp.14-18, 2005-04

著者

大島 通義

出版者

慶應義塾経済学会

雑誌

三田学会雑誌 (ISSN:00266760)

巻号頁・発行日

vol.80, no.6, pp.547(1)-577(31), 1988-02

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大熊一郎教授追悼特集号

著者

猪俣 賢司 Inomata Kenji

出版者

新潟大学人文学部

雑誌

人文科学研究 (ISSN:04477332)

巻号頁・発行日

vol.121, pp.Y91-123, 2007-10

著者

江本 直也

出版者

日本医科大学

雑誌

挑戦的萌芽研究

巻号頁・発行日

2011

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2型糖尿病の基本的治療は食事制限と適切な運動である。しかし、それぞれの生活習慣の改善は簡単ではない。2型糖尿病治療に対する解決法を考案するため、血糖コントロールの悪い糖尿病患者に対して神経経済学的観点から行動経済学的アンケート調査を試みた。その結果、1型と2型糖尿病は基本的に異なった疾患であること、2型糖尿病の中年の患者では定量的リテラシー能力が低いこと、このことが糖尿病発症に関与している可能性があり、アンケートの回収率が低くなる要因でもあり、さらに、ここに先送り傾向が重なると合併症が進行することが示された。

著者

河島太朗

出版者

国立国会図書館

雑誌

外国の立法 : 立法情報・翻訳・解説 (ISSN:13492071)

巻号頁・発行日

vol.(月刊版. 259-1), 2014-04