著者

小林 良彰 平野 浩 谷口 将紀 山田 真裕 名取 良太 飯田 健 尾野 嘉邦 マッケルウェイン ケネス 松林 哲也 築山 宏樹

出版者

慶應義塾大学

雑誌

特別推進研究

巻号頁・発行日

2012

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本研究では、18回(全国調査14回、自治体調査3回、国際比較調査1 回)にわたって実施し、下記の新たな知見を得た。(1)投票行動研究から民主主義研究への進化(2)日米韓における代議制民主主義の分析を通した比較政治学 (3)日本の地方自治体レベルにおける代議制民主主義の分析 (4)政治意識の形成と変容の解明(5)マルチメソッド比較による新しい調査方法の確立 (6)政治関連データベースの構築。これらを通して、海外の研究機関から申し入れを受け、代議制民主主義に関する国際共同研究拠点を構築した。

著者

蒲島 郁夫 山田 真裕

出版者

JAPANESE POLITICAL SCIENCE ASSOCIATION

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.45, pp.211-231, 1994-12-22 (Released:2009-12-21)

著者

山田 真裕

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, pp.5-14, 2011 (Released:2017-06-05)

参考文献数

21

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本稿は2009年総選挙による政権交代をもたらしたスゥィング・ヴォーターに分析の焦点を合わせる。本稿で分析の対象とするスゥィング・ヴォーターは2005年総選挙では自民党に投票したが,2009年総選挙では民主党に投票先を変更した有権者たちである。麻生内閣への失望と新しい政権への期待,特に民主党の政権担当能力に対する評価の改善がこのようなスゥィングをもたらしたことを,JES4データの分析により示した。このことは2009年総選挙におけるスゥィング・ヴォーティングが,麻生内閣に対する業績評価投票である以上に,民主党に対する期待を込めたプロスペクティヴな投票行動であることを意味する。

著者

山田 真裕

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.62, no.2, pp.2_52-2_69, 2011 (Released:2016-02-24)

参考文献数

13

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This paper is a case study of organizational transformation in a prefectural party unit of Japan's Liberal Democratic Party (LDP). Ibaraki prefecture was one of the bulwarks of LDP dominance and the prefectural organization (“kenren”) had been proud of own strength. But, at the defeat in the 2009 gubernatorial election, many conservative local politician and interest organizations were against the “kenren” and supported the incumbent governor, Masaru Hashimoto, and let him win. The defeat broke the previous regime at the “kenren”, and the Ibaraki-kenren was forced to rebuild its organization and to try transforming itself from being a prefectural member-centered organization to becoming a more inclusive organization.   The purpose of this article analyzes the process of the gubernatorial defeat and the organizational reformation in the kenren following that defeat, to claim the necessity of further accumulation of analysis about local organizations of political parties, not only from perspective of national level confrontation among parties, but also local conflict among local politicians and interest organizationswith a peculiar dynamism.

著者

山田 真裕

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.45-57,205, 2002-02-28 (Released:2009-01-22)

参考文献数

12

被引用文献数

2

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小選挙区比例代表並立制のもとで2回目となる第42回総選挙における棄権を,明るい選挙推進協会の衆院選後調査データ(明推協データ)に基づいて第41回総選挙と対比しつつ分析した。その結果,主に以下のような知見を得た。(1)有権者全体の選挙に対する関心はやや回復したものの,棄権者については関心の低下が見られること,(2)96年選挙では行政改革問題が有権者を動員する効果を持っていたと思われるのに対して,2000年選挙では目立った争点の効果はなく,政党支持と選挙への関心が投票-棄権を決定する大きな要素であったこと,(3)棄権者の政治的信頼は投票者よりも低いこと,(4)政治満足度は前回選挙に比べて低下しており,このことは投票者にも棄権者にも該当すること。

著者

山田 真裕 坂本 元来 Masahiro Yamada Genki Sakamoto

雑誌

法と政治 (ISSN:02880709)

巻号頁・発行日

vol.61, no.4, pp.163(761)-204(802), 2011-01-20

著者

山田 真裕

出版者

筑波大学

巻号頁・発行日

1993

被引用文献数

1

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自民党代議士の集票システム:橋本登美三郎後援会額賀福四郎後援会の事例研究 ~ 山田、真裕

著者

大嶽 秀夫 谷 聖美 橋本 信之 山田 真裕 Hideo Otake Satomi Tani Nobuyuki Hashimoto Masahiro Yamada

雑誌

総研ジャーナル

巻号頁・発行日

no.92, pp.27-36, 2008-03-31

著者

山田 真裕

出版者

公共選択学会

雑誌

公共選択の研究 (ISSN:02869624)

巻号頁・発行日

vol.2007, no.48, pp.72-74, 2007-07-05 (Released:2010-10-14)

参考文献数

15

著者

山田 真裕

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.100-116, 1992-04-30 (Released:2009-01-22)

参考文献数

30

被引用文献数

1

著者

田中 愛治 河野 勝 清水 和巳 山田 真裕 渡部 幹 西澤 由隆 栗山 浩一 久米 郁男 西澤 由隆 長谷川 真理子 船木 由喜彦 品田 裕 栗山 浩一 福元 健太郎 今井 亮佑 日野 愛郎 飯田 健

出版者

早稲田大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2006

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本研究では、全国の有権者から無作為抽出した対象者(サンプル)に対し、ノート・パソコンを用いた世論調査(CASI方式)を日本で初めて実施した。さらに、ノート・パソコンによるCASI調査に、認知心理学的視点を加えた政治経済学実験の要素を組み込み、実験を導入した世界初のCASI方式全国世論調査に成功した。これにより、政治変動をもたらす日本人の意志決定のメカニズムの解明を可能にし得る新たな研究を踏み出した。

著者

品田 裕 大西 裕 曽我 謙悟 藤村 直史 山田 真裕 河村 和徳 高安 健将 今井 亮佑 砂原 庸介 濱本 真輔 増山 幹高 堤 英敬 平野 淳一

出版者

神戸大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

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本研究は、国会議員を主とする政治家と有権者の関係、あるいは政治家同士の関係がどのように変容しつつあるのかを調査し、その変化の要因を実証的に解明することを目的として開始された。その結果、本研究では、選挙区レベルの詳細な観察・データを基に、実証的に現代日本の選挙政治の変容を明らかにすることができた。取り上げた研究対象は、集票活動・有権者と政治家の関係・政治家同士の関係・議員活動・政治家のキャリアパス・政党下部組織など、多岐にわたった。これらの分析から得られた成果を基礎に、さらに、国会のあり方や選挙制度にまで分析を進めることができ、現代日本の選挙政治理解に一定の貢献を果たすことができた。

著者

山田 真裕

出版者

Japanese Association of Electoral Studies

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.45-57,205, 2002

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小選挙区比例代表並立制のもとで2回目となる第42回総選挙における棄権を,明るい選挙推進協会の衆院選後調査データ(明推協データ)に基づいて第41回総選挙と対比しつつ分析した。その結果,主に以下のような知見を得た。<br>(1)有権者全体の選挙に対する関心はやや回復したものの,棄権者については関心の低下が見られること,(2)96年選挙では行政改革問題が有権者を動員する効果を持っていたと思われるのに対して,2000年選挙では目立った争点の効果はなく,政党支持と選挙への関心が投票-棄権を決定する大きな要素であったこと,(3)棄権者の政治的信頼は投票者よりも低いこと,(4)政治満足度は前回選挙に比べて低下しており,このことは投票者にも棄権者にも該当すること。

著者

山田 真裕

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.62, no.2, pp.2_52-2_69, 2011

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This paper is a case study of organizational transformation in a prefectural party unit of Japans Liberal Democratic Party (LDP). Ibaraki prefecture was one of the bulwarks of LDP dominance and the prefectural organization ("kenren") had been proud of own strength. But, at the defeat in the 2009 gubernatorial election, many conservative local politician and interest organizations were against the "kenren" and supported the incumbent governor, Masaru Hashimoto, and let him win. The defeat broke the previous regime at the "kenren", and the Ibaraki-kenren was forced to rebuild its organization and to try transforming itself from being a prefectural member-centered organization to becoming a more inclusive organization. <br>  The purpose of this article analyzes the process of the gubernatorial defeat and the organizational reformation in the kenren following that defeat, to claim the necessity of further accumulation of analysis about local organizations of political parties, not only from perspective of national level confrontation among parties, but also local conflict among local politicians and interest organizationswith a peculiar dynamism.

著者

山田 真裕 Masahiro Yamada

雑誌

関西学院大学高等教育研究 (ISSN:21859124)

巻号頁・発行日

no.5, pp.59-71, 2015-03-13

著者

山田 真裕

巻号頁・発行日

1993

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筑波大学博士 (法学) 学位論文・平成5年3月25日授与 (甲第1059号)

著者

木村 幹 大嶽 秀夫 下斗米 伸夫 山田 真裕 松本 充豊

出版者

神戸大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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本研究は、現在の各国政治に顕著に見られる「ポピュリズム現象」に注目し、その原因と各国の事情について分析したものである。研究の概要は以下のようなものである。1)「ポピュリズム」の概念に対する検討。本研究においては、従来の錯綜した議論の中から、ポピュリズムを政治家や政党の「戦略」としてのポピュリズムと改めて位置づけた。2)戦略としての「ポピュリズム」が採用されるに至った各国の事情。本研究におしては、主たる検討対象として、日本、ロシア、台湾、韓国の4カ国を取り上げ、その具体的な状況について検討を行った。3)各国に共通する状況と世界的な「ポピュリズム」現象が持たされた理由。本研究では、その理由として、従来の政治体制、就中、政党と議会に対する信頼の低下が、各国の政党や政治家をして、政治的リーダーシップの獲得・維持のための合理的な選択として、政治家の個々の個人的人気に依拠せざるを得ない状況を作り出していることを指摘した。また、このような政党と議会に対する信頼の低下の背景に、冷戦崩壊とグローバル化の結果として、各国の従来の政治システムが機能不全を起こしていることがあることを明らかにした。以上のような、本研究は今日も続く、世界各地の「ポピュリズム」現象とその結果としての不安定な政治状況に対する包括的な理解を築くものとして、大きな学問的意義を有している。そのことは、本研究の成果が既に国際的な学術会議や、雑誌論文として公にされ、国内外に広く反響をよんでいることからも知ることができる。

著者

山田 真裕

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.1_62-1_78, 2009 (Released:2013-02-07)

参考文献数

10

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The purpose of this article is to examine the effects of electoral reform and tendency toward Duvergerian equilibrium in the lower house elections in Japan to voters. At first, using aggregate data of voting, we confirm the tendency to the Duvergerian equilibrium at the single-member district level. Next, in order to test the relationship between voter turnout and effective number of candidates (ENC) in the SMDs, we estimate OLS regression. After that, combining calculated the ENCs with survey datasets, we observe voters’ perception about satisfaction to election results, belief to function of election, and external efficacy.   Here we have two main findings. The one is the positive relationship between voter turnout and the ENCs at the SMDs. The other is the robustness of the voters’ perceptions to electoral reform and the tendency toward the Duvergerian equilibrium at the SMDs. From these findings, we conclude that Japanese voters do not share so pessimistic views as some critics to current electoral system and bi-partism. Simultaneously, we argue that we should be cautious of abstention and the validity of survey datasets.

著者

川人 貞史 増山 幹高 山田 真裕 待鳥 聡史 奈良岡 聰智 村井 良太 福元 健太郎

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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この研究では,政治制度と政治アクターの相互作用のダイナミックスを,民主政治の機能に焦点を当てて分析する.共通する研究課題として,(a)政治制度は民主政治の機能にとってどのような影響・効果を持つか,(b)政治制度がどのようにして形成・創設されたか.それが,政治制度の効果にどのような関連性を持つか,を設定して,明文,不文の政治制度ルールを分析する.

著者

平野 浩 小林 良彰 池田 謙一 山田 真裕

出版者

学習院大学

雑誌

特別推進研究

巻号頁・発行日

2007

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本研究プロジェクト(JES4)では、2007年参院選後から2011年末までの期間に、全国の20歳以上の男女から無作為抽出したサンプルを対象として、前後7回にわたるパネル調査(面接調査5回、郵送調査2回)を実施した。得られたデータの分析を通じて、(1)選挙制度や政党システムの変化、(2)社会経済的な構造の変化、(3)情報環境の変化、などが投票行動に及ぼす影響が明らかにされつつある。