著者

中分 遥 佐藤 浩輔

雑誌

じんもんこん2022論文集

巻号頁・発行日

vol.2022, pp.119-124, 2022-12-02

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道徳神仮説によれば, 超自然的な行為者や罰への信念を持つことは、 社会的な協力行動を維持 することに役立ち、人類の社会的複雑性を高める動因となる. これまで体系的な研究も含め、他の人 間に対して危害を加えることに対する超自然罰に関する研究は数多く行われてきたが, 一方で自然に 対して危害を加えることに対する超自然罰に関する計量的な分析はほとんど行われてこなかった。こ うした信念は、環境問題や地域のコミュニティーの持続可能な発展に役立っていた可能性がある. 本 研究では,日本の民間伝承のデータベースに登録されている, 超自然的な報復である 「タタリ」に関 連した資料について分析した.分析の結果,「タタリ」 と自然に関連する単語 (e.g., 木・動物・山の 神)が高い頻度で共起した. また, 報復は個人ではなくより大きな単位 (c.g.. 家) に対して与えられ る傾向についても示唆された.これらの結果は日本のタタリ伝承が 「報復する自然」 観を内包してい ることを支持するものである.

著者

中分 遥 五十里 翔吾 EMILY Burdett 佐藤 浩輔

出版者

一般社団法人 人工知能学会

雑誌

人工知能学会全国大会論文集 第37回 (2023) (ISSN:27587347)

巻号頁・発行日

pp.1K5OS11b02, 2023 (Released:2023-07-10)

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近年、接客ロボットの普及や大規模言語モデルを用いた対話モデルの躍進により、人間と、ロボットやAIなどといった人工主体との関わりが重要になっている。本発表では、こうした背景を受けロボットやAIに関連した道徳的問題、特にロボットに対する道徳的配慮に関する問題について、既存の知見ならびに発表者らが行ってきた実証的な心理学研究に基づいて考察する。具体的には、宗教や教育といった社会的ドメインでロボットを用いることに対する評価は年齢によって異なることを示す研究や、ロボットに対する道徳的な態度が宗教といった文化的背景に影響を受けることを示す研究を紹介する。これらの知見に基づき、人間とそれら人工主体からなる社会の将来像について議論する。

著者

今岡 信介 佐藤 浩二

出版者

日本義肢装具学会

雑誌

日本義肢装具学会誌 (ISSN:09104720)

巻号頁・発行日

vol.32, no.4, pp.270-273, 2016-10-01 (Released:2017-10-15)

参考文献数

14

被引用文献数

4

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回復期リハビリテーション病棟に入院し,長下肢装具(以下 : KAFO)を作製した脳卒中片麻痺患者において,発症からKAFO作製までの期間(以下 : 作製期間)が身体機能とADL能力に及ぼす影響を調査した.研究デザインは,横断的研究とし,身体機能,ADL能力と作製期間の関連性,実用歩行を規定する因子とカットオフ値を算出した.結果,作製期間と退院時FBS, 退院時NTP stage, 退院時FIM, FIM改善度は,中等度の相関が認められた.また実用歩行を規定する因子として,退院時FBS得点と作製期間が抽出され,カットオフ値は,退院時FBS得点 : 28.3点,作製期間 : 60.5日であった.このことから,作製期間は身体機能とADL能力に影響を与える重要な要因と考える.

著者

佐藤 浩章

出版者

北海道大学大学院教育学研究科 公教育システム研究会

雑誌

公教育システム研究

巻号頁・発行日

vol.1, pp.173-178, 2001-07

著者

青木 克巳 武藤 浩司 岡永 博夫

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

日本機械学会論文集B編 (ISSN:18848346)

巻号頁・発行日

vol.77, no.775, pp.793-802, 2011 (Released:2011-03-25)

参考文献数

15

被引用文献数

1

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The present study clarifies the effects of dimples for drag and lift on a sphere with rotation. The sphere with dimples has 328 arc type dimples on its surface uniformly. The present study measures velocity distribution in wake and pressure distribution on a sphere surface, and visualizes flow around a sphere by the spark tracing method for the case in which Reynolds number Re=0.4×105-1.3×105. For the case of a smooth sphere, separation point on deceleration side shifts downstream remarkably as spin rate ratio (circumferential velocity of a sphere / free stream velocity) increases. The pressure distribution on deceleration side decreases compared to that on acceleration side. The wake becomes small and shifts opposite direction of rotation. Therefore, the drag reduces, and the lift becomes negative. For the case of a sphere with dimples, this phenomenon occurs for the case in which critical Reynolds number Re=0.5×105. The separation point on acceleration side shifts downstream, and the separation point on deceleration side shifts upstream as spin rate ratio increases for the case in which super critical Reynolds number Re=1.3×105. The pressure distribution on acceleration side decreases compared to that on deceleration side. In addition, the pressure distribution on outside dimple decreases compared to that on inside dimple. The wake becomes large and shifts direction of rotation. Therefore, the drag and positive lift increase.

著者

工藤 浩

出版者

日本社会情報学会

雑誌

日本社会情報学会全国大会研究発表論文集 日本社会情報学会 第23回全国大会

巻号頁・発行日

pp.210-215, 2008 (Released:2010-02-10)

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I have been researching the moderator's legal responsibility and accountability through several typical civil suits of Japan and the United States of America. The decisions of these trials clarified that not only the moderator would be requested to delete all of the improper data but also s/he would be demanded to maintain all of those as evidence. Here, I discuss the criminal charge as well as the civil liability of the moderator, especially in the case where s/he did delete all of the data that never had seemed so appropriate beforehand before the trouble would be well known.

著者

浅野 晃太 後藤 浩之 奥村 与志弘 澤田 純男

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集A1(構造・地震工学) (ISSN:21854653)

巻号頁・発行日

vol.77, no.4, pp.I_638-I_648, 2021 (Released:2021-07-22)

参考文献数

20

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2018年大阪府北部の地震について,被害の大きかった大阪府高槻市,茨木市に着目し,地震による被害の詳細な分布を推定した.両市の罹災証明書発行数データに基づいて建物被害率を推定した結果,被害が局所的に集中している地域があることが明らかとなった.この結果を既存の地盤増幅率の分布のみで単純に説明することは難しいが,高齢化率の分布とは一定の対応が見られた.特に高槻市内で局所的に被害率の高い3つのエリアについて,町の成り立ちや土地利用の変遷なども考慮しつつ分析を進めたところ,地震動の特性,地質や地盤の条件といった自然的要因のほかに地域特有の歴史を背景とした住宅の特徴などが被害分布に影響を与えた可能性が示された.

著者

内藤 浩光 林 浩司 西﨑 博則

出版者

横浜植物防疫所

雑誌

植物防疫所調査研究報告 (ISSN:03870707)

巻号頁・発行日

no.52, pp.1-6, 2016-03

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臭化メチルは、長年植物検疫の効果的なくん蒸剤として使われてきたが、オゾン層保護の観点からその使用を最小限にとどめる努力が国際的に進められている。日本の検疫病害虫の一つであるグラナリアコクゾウムシに対しては、臭化メチルの代替剤としてリン化水素が有効であるが、本調査においては、酸素濃度を高くした条件下でリン化水素くん蒸によるグラナリアコクゾウムシ蛹の感受性がどう影響を受けるかについて試験を実施した。さまざまな酸素濃度とくん蒸日数において、リン化水素2.0mg/l、15℃でくん蒸した結果、同じくん蒸期間でみると、より高い酸素濃度で殺虫効果がより高くなった。100%の殺虫効果が酸素濃度30及び40%、9日間で達成された。ロジット解析による酸素濃度40%でのLT50、LT95及びLT99は、それぞれ0.93、3.38及び4.75日であり、LT50及びLT95は通常大気条件下で行われた過去の調査結果の値の半分以下であった。酸素濃度40%以上でのリン化水素くん蒸が、グラナリアコクゾウムシ蛹に対して95%以上の殺虫効果を得るために効果的であると考えられた。リン化水素0.3、0.5及び1.0mg/l、酸素濃度30及び40%、9日間、15℃でのくん蒸の結果、100%の殺虫効果は得られなかった。同じ薬量で比較すると酸素濃度40%で殺虫効果は高く、酸素濃度40%、薬量0.5及び1.0mg/lでは、99.7%以上の殺虫効果が得られた。以上の結果から、グラナリアコクゾウムシ蛹は、酸素濃度30%以上、9日間、15℃で、くん蒸中リン化水素濃度2.0mg/lを維持することにより100%殺虫されることが明らかとなった。また、酸素濃度を40%よりも高くすることにより、グラナリアコクゾウムシ蛹を100%殺虫するリン化水素の投薬量及び処理期間を、低下、短縮することが可能であることが示唆された。

著者

豊 田 弘 司 中 條 和 光 佐 藤 浩 一 神 村 栄 一 粕 谷 貴 志 田 中 俊 也

出版者

一般社団法人 日本教育心理学会

雑誌

教育心理学年報 (ISSN:04529650)

巻号頁・発行日

vol.58, pp.307-316, 2019-03-30 (Released:2019-09-09)

参考文献数

21

著者

下島 裕美 佐藤 浩一 越智 啓太

出版者

日本パーソナリティ心理学会

雑誌

パーソナリティ研究 (ISSN:13488406)

巻号頁・発行日

vol.21, no.1, pp.74-83, 2012-07-31 (Released:2012-09-07)

参考文献数

31

被引用文献数

6 16

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「ある一定の時点における個人の心理的過去および心理的未来についての見解の総体」を時間的展望という(Levin, 1951 猪股訳 1979)。本研究は,時間的展望の個人差を測定する尺度であるZimbardo Time Perspective Inventory(ZTPI)を日本語に翻訳し,原版と同様の5因子構造が得られるかどうか確認することを目的とした。大学生748名を対象に調査を行い,探索的因子分析の結果,未来・現在快楽・現在運命・過去肯定・過去否定の5因子計43項目が見出された。回転前の5因子で全分散を説明する割合は37%であった。確証的因子分析の結果,CFI=.681, GFI=.829, AGFI=.810, RMSEA=.057, AIC=3125.726であった。α係数は.65から.76,再検査信頼性(n=110)は.63から.78(p<.05)の範囲であり,原版に劣らない信頼性が確認された。原版と日本版の項目を比較したところ,日本版の現在快楽は「刺激希求性」の意味合いが強いことと,未来とのつながりがあることが示唆された。妥当性を検討した上で日本版尺度を完成させ,現在進行中である国際比較研究への参加が期待される。

著者

渡辺 雄貴 瀬戸崎 典夫 森田 裕介 加藤 浩 西原 明法

出版者

日本教育工学会

雑誌

日本教育工学会論文誌 (ISSN:13498290)

巻号頁・発行日

vol.38, no.Suppl., pp.109-112, 2014-12-25 (Released:2016-08-11)

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モバイルデバイスの画面は小さく,提示する情報である教授メディアは適宜選択しなくてはならないことから,その開発はeラーニングコンテンツの開発方法とは異なる可能性がある.本稿では,講義スライドとインストラクタおよび指示棒の合成,講義スライドとポインタの合成という指示メディアの異なる2通りのコンテンツを開発し,学習者に与える影響を測定するために実験を行った.その結果,パフォーマンステストでは,両コンテンツで学習効果には差がないものの,主観評価では多くの項目でポインタを合成したコンテンツが高い値を得た.

著者

斎藤 浩

出版者

Japan Oil Chemists' Society

雑誌

油化学 (ISSN:18842003)

巻号頁・発行日

vol.26, no.12, pp.754-764, 1977-12-20 (Released:2009-10-20)

参考文献数

54

被引用文献数

1 1 2

著者

大島 美穂子 成瀬 徳彦 伊藤 浩明

出版者

一般社団法人日本小児アレルギー学会

雑誌

日本小児アレルギー学会誌 (ISSN:09142649)

巻号頁・発行日

vol.34, no.5, pp.551-559, 2020-12-20 (Released:2020-12-20)

参考文献数

15

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【背景】食物アレルギーによる給食の除去対応は,給食で提供される最大量を超えて食べられることを確認したうえで解除される.【目的】地域の学校給食における卵,乳の最大使用量を明らかにする.アレルギー対応食の栄養を評価するとともに,食物アレルギー児が通常給食を喫食できる基準を考察する.【方法】愛知県豊田市の2018年度の学校給食198食を対象に,卵と乳の使用量を献立表と加工品の納入物資明細書より調査した.また,卵,乳アレルギー対応給食と通常食の栄養価を算出し,学校給食摂取基準と比較した.【結果】豊田市の飲用牛乳を除いた給食1食における卵の最大使用量は45 g,乳タンパク質最大含有量は5.93 gであった.乳を完全除去した牛乳アレルギー対応食では,カルシウム摂取が学校給食摂取基準の21.9±9.2%にとどまった.【結論】自治体の給食における使用量より,食物アレルギー対応が必要な基準を示すことができた.乳除去対応は著明なカルシウム不足につながるため,除去解除の根拠となる具体的な使用量を開示することは有意義であると考えられた.

著者

村上 正行 佐藤 浩章 大山 牧子 権藤 千恵 浦田 悠 根岸 千悠 浦西 友樹 竹村 治雄

出版者

教育システム情報学会

雑誌

教育システム情報学会誌 (ISSN:13414135)

巻号頁・発行日

vol.37, no.4, pp.276-285, 2020-10-01 (Released:2020-10-01)

参考文献数

8

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In this paper, we introduce school-wide teaching and learning support practices by using digital learning tools for students and faculties during the COVID-19 pandemic. Right after the COVID-19 pandemic affected the higher-education in Japan, Osaka University built a Teaching Class Support and Response Team during the new semester to develop school-wide online teaching and learning supports due to the campus closure. The team offers multi-faceted support tools such as LMS help desk, orientation videos via YouTube channel for first-year students, and teaching online guidelines during the semester. Through our practices, we find the significant issue of teaching at the university during the COVID-19 era. The issue is: how we conduct classes to combine face-to-face and learning online in the same semester. To resolve this issue, we believe that universities need to develop an organizational comprehensive support system for teaching and learning. We also expect that scholars would share their expertise, idea, and practices of teaching under practices the COVID-19 pandemic by using an academic society.

著者

新藤 浩伸

出版者

東京大学大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース内『生涯学習基盤経営研究』編集委員会

雑誌

生涯学習基盤経営研究 (ISSN:1342193X)

巻号頁・発行日

no.36, pp.17-31, 2011

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日本において博物館は, 施設建設が一定の成果をみた現在, 財政難等の様々な課題に直面しつつも,制度改革の途上にある。しかし, 制度改革の途上にある現在だからこそ必要な「博物館とは何か」という根本的な問いは, 博物館学が多領域にわたることなどから十分とはいえない。これに対し本論では,第一に, 議論の前提として近年の博物館の現状および制度改正の動向を, 背景にある状況とともに概観する。第二に, 近代国家の機関としての博物館に向けられた批判の論点をふまえ, それにこたえていくにあたり,(1)公共施設としての意味, (2)コレクションと場所としての意味, (3)博物館において学ぶことの意味という観点から検討する。そして第三には, 近年の文化施設研究, および文化の視点からの教育学研究の検討を通して, 生涯学習社会における文化学習基盤としての博物館のあり方について展望的に考察する。論文/Theses

著者

伊藤 浩志 村木 征人 金子 元彦

出版者

日本スポーツ方法学会

雑誌

スポーツ方法学研究 (ISSN:09183086)

巻号頁・発行日

vol.14, no.1, pp.65-76, 2001-03

著者

新藤 浩伸

雑誌

研究紀要

巻号頁・発行日

vol.34, pp.49-71, 2010-12-10

著者

今井 功 佐藤 浩 巽 友正 谷 一郎 中口 博 松井 辰弥 安藤 常世 大橋 正和

出版者

社団法人 可視化情報学会

雑誌

流れの可視化 (ISSN:02873605)

巻号頁・発行日

vol.6, no.23, pp.29-46, 1986-10-05 (Released:2009-07-31)

参考文献数

10

著者

加藤 浩平 岩岡 朋生 藤野 博 Kohei KATO Tomoki IWAOKA Hiroshi FUJINO 加藤 浩平(東京学芸大学) 岩岡 朋生(東京都立八王子特別支援学校) 藤野 博(東京学芸大学) Kohei KATO(Tokyo Gakugei University) Tomoki IWAOKA(Tokyo Metropolitan Hachioji Special-Needs Education School) Hiroshi FUJINO(Tokyo Gakugei University)

出版者

東京学芸大学学術情報委員会

雑誌

東京学芸大学紀要. 総合教育科学系 = Bulletin of Tokyo Gakugei University (ISSN:18804306)

巻号頁・発行日

vol.70, no.1, pp.489-497, 2019-02

著者

斉藤 浩 清水 響子

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.69, no.9, pp.427-434, 2019-09-01 (Released:2019-09-01)

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経済産業省が運営する400万法人のデータベース「法人インフォメーション(法人インフォ)」は,各府省保有の法人活動情報約160万件を集約しており,データを一元的に検索・取得可能である。法人デジタルプラットフォームの中核データベースとしての対象データ拡充をはじめとする継続的な発展を見据え,IMIを用いて「法人情報語彙」を整備し,多様な情報源からのデータ集約が容易に行える環境を構築した。本稿では,IMIの取組みと法人インフォにおける活用事例を紹介する。