著者
高山 佳奈子 山本 雅昭 神例 康博 辻本 典央 品田 智史
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2015-04-01

定例の研究会を3年間で全13回実施し、報告を基にした成果を法律学術雑誌に公表した。公正取引委員会から講師も招へいした。武漢大学法学院および華東政法大学法律学院との国際シンポジウムを各2回実施し、「証券犯罪」「金融犯罪」「インターネット金融犯罪」をテーマに各国の最新の立法および実務の状況を報告するとともに理論的な討論を実施した。成果は平成30年度内に論文集として刊行する。
著者
辻中 豊 TSUJINAKA Yutaka
出版者
第一法規
雑誌
55年体制前期の政党政治
巻号頁・発行日
vol.3, pp.463-516, 2003-12-25

はじめに 465一 戦後日本の政治と団体時期区分 4651 団体基礎構造調査(JIGS調査1997年)からみた時期区分 4692 事業所統計からみた時期区分 471二 各時期における団体と政治 4741 戦後復興期(1945~57年頃) 4742 高度成長(工業)期(1957~75年頃) 4763 ポスト工業化期(1975~96年頃) 4794 システム転換期(1996年以降) 482三 利益団体の現状と経済団体・労働団体の変容 4861 利益団体の現状 4862 経済団体 4873 労働団体 489四 政党と利益団体・圧力団体の交換関係 : 1980年代の政治団体、政治献金、利益代表議員 4931 政治団体 : ダミー 4942 政治献金 : 政治化の広がりと退潮 4953 利益代表議員 501五 利益団体の影響力 : 1970~80年代 503六 政党と利益団体・圧力団体の接触と支持関係 : 政権交代のインパクト 5061 圧力団体レベルでの政党接触と支持 : 政権交代のインパクト 5072 草の根レベル団体での政党接触と支持 : 政権交代のインパクト 5123 政党関係における中央の圧力団体と草の根団体 515七 結論 : 日本における政党と利益団体・圧力団体 516
著者
木川田 朱美 吉田 光男 辻 慶太 キカワダ アケミ ツジ ケイタ
出版者
日本図書館情報学会
雑誌
第58回日本図書館情報学会研究大会発表要綱
巻号頁・発行日
pp.1-4, 2010-10

本稿では、各都道府県が青少年保護育成に関する条例により図書類を有害図書類として指定する、いわゆる有害図書規制に関して、指定された図書に関する情報が散逸している問題について指摘する。その問題を解決し、規制の実態や有効性を明らかにするための量的調査を容易にするために、各都道府県が指定した有害図書等に関する情報を収録したデータベースを提案し試作する。
著者
辻 大介 Tsuji Daisuke ツジ ダイスケ
出版者
大阪大学大学院人間科学研究科 社会学・人間学・人類学研究室
雑誌
年報人間科学 (ISSN:02865149)
巻号頁・発行日
vol.38, pp.211-224, 2017-03-31

社会学 : 研究ノート本稿では、2007年と2014年に実施したウェブ調査の結果から、「ネット右翼」層の規模と属性・行動・意識等の特徴について報告する。「ネット右翼」とは日本版のオルタナ右翼とも言えるものであり、本研究では、1)中国と韓国への排外的態度、2)保守的・愛国的政治志向の強さ、3)政治や社会問題に関するネット上での意見発信・議論への参加という3点から操作的に定義した。この定義に合致するケースは、2007年調査では全標本中の1.3%、2014年は1.8%であった。これらのあいだに統計学的な有意差はなく、「ネット右翼」層が増えたとは言えない。また調査標本の特性を考慮すると、ネット利用者全般における「ネット右翼」の比率は、実際には1%未満と見積もるのが妥当と思われる。2014年調査データの分析結果によれば、「ネット右翼」層には男性が多く、年齢や学歴には有意な特徴はない。ネットのヘビーユーザであり、ソーシャルメディアのなかではTwitterを活発に利用する。「2ちゃんねる」を含む掲示板全般、「ニコニコ動画」を含む動画サイト全般の利用頻度も高く、右派系のオンラインニュースサイトへの選択的接触傾向をもつ。ネット上で他者とのトラブルを経験した率が高く、オンライン脱抑制の程度もネット中毒の程度も強い。This article reports the results of web-based surveys conducted in 2007 and 2014, in order to investigate the actual conditions of Netto-uyoku, online activists of the Japanese alt-right. In this study Netto-uyoku is operationally defined as those who are: 1) xenophobic toward China and Korea, 2) have a nationalistic political attitude, and 3) post or exchange opinions about political issues via the Net. Respondents who meet this definition were 1.3 percent of total samples in 2007, and 1.8 percent in 2014. Statistically there is no significant difference between these ratios, suggesting that Netto-uyoku has not increased in a recent decade. In addition, taking account of sample selection bias, the actual size of Netto-uyoku is estimated at far less than 1 percent of the Japanese Internet users. Analyses of 2014 survey data showed that over three quarters of Netto-uyoku are males, but there are no significant features in their ages and educational backgrounds. They are heavy users of the internet, and prefer Twitter to other social media such as Facebook or LINE. They use BBS websites such as "2channel", video sharing websites such as "Niconico", and online game sites more frequently than other internet users. Netto-uyoku are more likely to experience online troubles or flaming with others, and it seems partly because of their high degree of online disinhibition and internet addiction.
著者
木川田 朱美 辻 慶太 キカワダ アケミ ツジ ケイタ
出版者
日本図書館研究会
雑誌
図書館界 (ISSN:00409669)
巻号頁・発行日
vol.61, no.4, pp.234-244, 2009-11

本稿では,Amazon.co.jpが扱う図書がNDL-OPACでヒットするかを調べる形で国立国会図書館における納本状況を調査し,ポルノグラフィのほとんどが納本されていない現状を明らかにする。また,ポルノグラフィを刊行している出版社の納本状況を調査し,一般出版物は納本しているにもかかわらずポルノグラフィだけは納本していないといった結果も提示する。さらに国立国会図書館,取次,出版社に聞き取り調査を行い,日本の現行納本制度の運用上における諸問題を考察する。
著者
辻 晶子
出版者
奈良女子大学
雑誌
叙説 (ISSN:0386359X)
巻号頁・発行日
vol.38, pp.215-226, 2011-03-31
著者
高田 知紀 高見 俊英 宇野 宏司 辻本 剛三 桑子 敏雄
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集F6(安全問題)
巻号頁・発行日
vol.72, no.2, pp.I_123-I_130, 2016
被引用文献数
2

本研究の目的は「延喜式神名帳に記載された式内社は,大規模自然災害リスクを回避しうる空間特性を有している」という仮説にもとづいて,特に四国太平洋沿岸部における南海トラフ巨大地震の想定津波浸水域と延喜式内社の配置の関係性を明らかにすることである.<br> 高知県沿岸部777社,徳島県沿岸部438社について,それらの津波災害リスクについてGISを用いて分析を行ったところ,高知県では555社,徳島県では308社が津波災害を回避しうる結果となった.さらに,式内社について分析したところ,沿岸部に位置する式内社はそれぞれ,高知県内18社,徳島県内30社であり,そのうち津波災害のリスクがあるのは,高知県2社,徳島県2社の合計4社のみであった.この結果から,古来,信仰の中枢であり,また国家から幣帛を受ける官社であった式内社は,数百年に一度で襲来する大規模津波についても,その災害リスクを回避しうる立地特性を有していると言える.
著者
辻 晶子
出版者
中世文学会
雑誌
中世文学 (ISSN:05782376)
巻号頁・発行日
vol.58, pp.83-90, 2013
著者
辻 洋志 林 江美 池田 宗一郎 玉置 淳子
出版者
独立行政法人 労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所
雑誌
労働安全衛生研究 (ISSN:18826822)
巻号頁・発行日
pp.JOSH-2021-0012-GI, (Released:2022-02-08)
参考文献数
57

日本では2020年1月からの新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染拡大に伴い,職場では地域の感染状況や職場環境に合わせて適切な感染防止策を行う事が求められている.複数の学術・業界団体がガイドラインを発表し,防止策のアイデアが提供されているものの,現場ではすべての対策を講じることは現実的に困難である.効果の優れる対策を検討し,優先的に行う事が求められている.従来から職場の衛生管理では,複数の介入を組み合わせて,また介入は優先順位をつけて行う事を基本とする労働衛生管理モデルが広く利用されてきた.本稿では代表的な労働衛生管理モデルを改めて紹介する.また,それら労働衛生管理モデルを応用した,優先順位に基づく効率的な職場におけるCOVID-19対策について検討し,整理された対策視点を提案する.
著者
辻 浩和
雑誌
川村学園女子大学研究紀要 (ISSN:09186050)
巻号頁・発行日
vol.31, no.1, pp.188-202, 2020-03-15
著者
岩田 雅史 戸田 眞佐子 中山 幹男 辻山 博之 遠藤 済 高橋 雄彦 原 征彦 島村 忠勝
出版者
一般社団法人 日本感染症学会
雑誌
感染症学雑誌 (ISSN:03875911)
巻号頁・発行日
vol.71, no.6, pp.487-494, 1997-06-20 (Released:2011-09-07)
参考文献数
20
被引用文献数
9 11

紅茶エキスによるうがいが, インフルエンザを予防できるかどうかを検討した.実験は, 平成4年10月18日から平成5年3月17日までの5カ月間行なった.まず同一職域集団297人を2群に分け, 実験群151人は, 原則として8時と17時の2回, 1回約100ml程度の紅茶エキス (0.5W/V%) でうがいをした.対照群146人は, 特に何も行なわなかった.実験期間中にインフルエンザ症状を呈した者56人の咽頭ぬぐい液からウイルスを分離し抗原分析をした結果, A型ウイルスH3N2が2株およびB型ウイルス10株が分離された.感染の判定は, 実験開始時および終了時に採血を行い, A/Yamagata/120/86 (HIN1), A/Saitama/55/93 (H3N2), B/Saitama/5/93と赤血球凝集抑制反応を行ない, 抗体価が4倍以上上昇したものを感染とみなした.その結果, 感染者は実験群35.1%に対して対照群では48.8%で, 有意な差 (p<0.05) が認められた.この結果, 紅茶エキスによるうがいは, インフルエンザを阻止しうる可能性が示唆された.
著者
LIST BENJAMIN SIDOROV PAVEL 辻 信弥 GIMADIEV TIMUR 長田 裕也
出版者
北海道大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2021-04-01

The applicants will investigate catalytic enantiocontrol of carbocations generated by the activation of alkenes. In order to achieve this goal, catalysts having higher acidities and modifiable microenvironments will be designed and synthesized. A synthetic robot, theoretical calculations, machine learning would also be employed to accelerate the screening process, leading to a more efficient and rational design of asymmetric catalysis.
著者
辻本 雄次
出版者
Osaka Urban Living and Health Association
雑誌
生活衛生 (ISSN:05824176)
巻号頁・発行日
vol.53, no.4, pp.211-225, 2009-10-30 (Released:2009-11-10)
参考文献数
48

In 2006, the Japanese Government announced that benzene might form in beverages to which had been added both benzoic acid (preservative) and L-ascorbic acid (antioxidant, fortifier). While the mechanism of benzene formation is not well understood, reactive oxygen species (ROS) are considered to participate. ROS are known to induce food deterioration such as lipid peroxidation and controlling their formation is a challenge for the food industry. The present review focuses on transition metal-assisted ROS formation and mitigation thereof in beverages and beverage model systems.Hydrogen peroxide has been detected in some beverage preparations and products, such as green tea, black tea, and coffee. Its formation is ascribed to prooxidant action by tea constituents (catechins) or added L-ascorbic acid. The prooxidation of these antioxidants is considered to involve transition metal catalysis.Transition metals such as iron and copper play an important role in ROS formation. In iron, oxidation of ferrous iron to a ferric state is probably the initiation step and produces superoxide. Many investigations on non-heme iron indicate that the oxidation is dependent on the sterically bulky character of the chelator (ligand) as well as the thermodynamic stability of the ferric chelate. This is typically exemplified by the chelators of EDTA and DTPA. The importance of the steric factor is also stressed in the oxidation of heme iron and in the reduction of ferric iron using superoxide to hydroxyl radical via the Harber-Weiss reaction. The discussions in the present review may be helpful for the development of new iron fortifiers for beverages that generate less ROS.