1 0 0 0 OA 長期データとフィールド調査によるインドネシア地域持続型生存基盤の研究
- 著者
- 水野 広祐 河野 泰之 甲山 治 小座野 八光 遠藤 尚 渡辺 一生 加納 啓良 加納 啓良 プジョ スメディ ノーフボーム フルベン スカイク アルトゥール・ファン
- 出版者
- 京都大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2011-04-01
インドネシアの民主化と地方分権化、さらにその後の経済成長はジャワ島農村を大きく変化させ、土地を持たない世帯が80%を占めるに至り、1904年の32%、1990年の56%を大きく上回った。この変化は、世帯規模の縮小と世帯数の増加、農村内非農業部門の展開と、ジャカルタなどへの出稼ぎ労働力の結果であり、人口増加はこの間、少なかった。19世紀後半、森林や灌漑排水の国家による整備管理が進んだ。しかし、民主化・分権化の結果、それまのでサトウキビの栽培強制が2世紀ぶりになくなり、土地利用の自由化が進んだ。今日、住民の創意が生かされ、集約農業(赤玉ねぎ等)や非農業(煉瓦つくり)、私有地植林が展開している。
1 0 0 0 OA 現代民主政治と政党組織の変容に関する研究
- 著者
- 建林 正彦 村松 岐夫 森本 哲郎 品田 裕 網谷 龍介 曽我 謙悟 浅羽 祐樹 大西 裕 伊藤 武 西澤 由隆 野中 尚人 砂原 庸介 堤 英敬 森 道哉 藤村 直史 待鳥 聡史
- 出版者
- 京都大学
- 雑誌
- 基盤研究(A)
- 巻号頁・発行日
- 2009
本研究では、現代の民主主義における政党組織の共通性と各国固有の特徴とその規定要員を明らかにするために、日本の民主党、自由民主党の政党本部、各地の地方組織(都道府県連合会)に対する聞き取り調査と、都道府県議会議員に対するアンケート調査を行い、これらの情報・データをもとに国内比較、国際比較の観点を加えつつ、研究会を積み重ねながら様々な分析を行った。
1 0 0 0 OA 新自由主義の時代における生活世界が生成する新たな共同性に関する生活人類学的研究
現代人類学は、これまでの中立性と客観性を強調する立場から、対象への関与を承認する立場へと移行している。だが異文化のフィールドへの「関与」を正当化する論理は何なのだろうか。本研究は、生活人類学的視点を樹立してこの問いに答えようとする。そのために本研究は、日本・東アジア、東南アジア、南アジア、アフリカの 4 つの地域的クラスターと、自然・環境、社会・関係、文化・創造という三つの系を設定し、それぞれを専門とする研究者を配して「生活世界安定化のための便宜」を最優先とする視点による共同調査を実施した。
1 0 0 0 OA 豪雨/地震災害リスク評価を考慮した農業水利施設(群)のアセットマネジメント
地震災害リスクと豪雨災害リスクを統合したアセットマネジメントシステムの構築につき、任意年の地震リスク=損失額×地震損失確率を算定し、最終的にLCC=供用年内のリスク+改修費用+維持管理費用を得る。LCCを最小化することで最適な改修および維持管理方法を決定する。この解析を複数の対象地域(ため池群の流域とその下流地域)で実施し、一連の分析を統合化した意思決定システムを完成させた。上記の研究成果は、論文や口頭発表を通じて公表した。さらに、一般市民向け研究成果公開事業「京都大学アカデミックデイ」にて発表・説明した。
1 0 0 0 OA 実社会に即した安定マッチング問題の定式化とその解法研究
1 0 0 0 OA 中心市街地・商業地散策中における高齢者の利用を想定した休憩空間整備の総合的研究
高齢者が短時間座ってよいと考えるベンチの設置場所は幅2m程度の建物余地が選ばれることが多い。ベンチには次に歩き始めやすいよう少し腰掛ける程度のものが選ばれている。幅2m程度の建物余地は、現地を歩行する高齢者による写真選択では中位であったが、対象地域内で存在そのものが多く、1本の通りにも数か所の候補があるため、既にベンチのある場所も含めると理由の不適合を除いても設置の候補として残る場所が多い。商店街内の個店では、操業年数、個店責任者の年齢によっては、本社や不動産管理会社に設置決定権があってもベンチ設置意向のある場合があることを明らかにした。
1 0 0 0 OA テロリズム攻撃に対する効果的な危機対応を可能とする国民保護対応支援システムの開発
1 0 0 0 OA ドラッグの誕生 : 19世紀フランス
1 0 0 0 イタリアにおける《庶民》の発見とその《国民》への変容過程の研究
天野恵は、マンゾーニの初期作品において「イタリア国民」の概念が形をとり始める過程を探究した。明らかになったのは、1820-21年のイタリアの政治状況に刺激を受けつつ執筆が開始された史劇『アデルキ』(1822年出版)の創作過程において、ロンゴバルド時代における《国民》意識の形成という、当初マンゾーニの抱いていた歴史上の誤謬が明らかになったこと。そのために作品の性格が大きく変化したこと。およびその時期がまさに長編小説Fermo e Luciaの創作開始と重なっており、彼の《国民》形成に対する関心が無名の庶民と結びつく契機がまさにここにあったことである。斎藤泰弘は、さらにそれに先立つ18世紀のイタリア演劇へと研究を深め、旧体制下のヴェネツィア社会においてすでに古典主義的なそれまでの演劇の主人公たちとは異なる《庶民》の姿が大きく取り上げられていく過程を、ゴルドーニの諸作品に即して具体的に跡付けた。
1 0 0 0 OA モバイル協調検索に関する研究
1 0 0 0 OA 美術史学における新古典主義彫刻の位置 - アントニオ・カノーヴァをめぐって
1 0 0 0 OA 基質認識型有機触媒による位置選択的分子変換
- 著者
- 川端 猛夫
- 出版者
- 京都大学
- 雑誌
- 新学術領域研究(研究領域提案型)
- 巻号頁・発行日
- 2011-04-01
有機合成化学は官能基変換の化学として発展してきた。本研究ではこれまで培ってきた官能基変換の化学を基盤とし、例えば糖類などの多官能基性化合物の位置選択的官能基化を標的とした『分子全体を見据えた分子変換の化学』への展開を目的とし、以下に示す従来困難であった分子変換を達成した。(1)糖類の触媒的位置選択的アシル化を利用する配糖体天然物の全合成、(2)ポリオール天然物の晩期官能基化、(3)電子チューニング型ニトロキシル酸化触媒、(4)σ-対称ジオールの遠隔位不斉非対称化、(5)トポロジカルキラリティーを持つラセミ体ロタキサンの速度論的分割、(6)触媒制御型vinylogous aza-MBH反応。
- 著者
- 松崎 一平
- 出版者
- 京都大学
- 雑誌
- 中世哲学研究 : Veritas (ISSN:02873788)
- 巻号頁・発行日
- vol.12, pp.133-139, 1993-11
1 0 0 0 古典期アテナイの外人のコスモポリタン的性格に関する総合的研究
本年度は、古典期アテナイの外人の商業活動について、ネットワークという観点から研究をすすめた。まず、紀元前4世紀アテナイの銀行家について、史料を網羅的に分析することでさらに考察を深めた。先行研究では、預金や貸付といった銀行業務の具体的内容が主たる論点とされてきたため、銀行家に対する社会的認識についてはほとんど論じられていない状況にある。そこで、この問題に関して法廷弁論の分析をすすめたところ、次の二点が浮かび上がった。すなわち、アテナイ社会では銀行家に対する特定のイメージが形成されていたということ、さらには、弁論の話し手が自らの主張を強化するためにそのイメージを積極的に利用していたということである。この研究成果については、学会で口頭発表を行った。また本年度は、海上交易商人のネットワークと裁判とのかかわり方についても検討を加えた。法廷弁論の中では商人の協力関係への言及がしばしば確認されるが、先行研究はこれらを組合や連帯責任という観点から論じてきた。しかし、これらの研究にはそうした言及が行われたコンテクストに注意を向けていないという問題点がある。そこで、関連する法廷弁論を網羅的に分析した結果、次のような結論が導き出された。第一に、商人は自身と他の商人との協力関係を強調することで、信頼獲得を得ることができたとみられる。第二に、商業裁判の場では、訴訟相手とその支持者の協力関係を「共謀」という形で攻撃することによって、自身の主張の説得力を高めるという手法が用いられていたと考えられる。すなわち、協力関係への言及は、肯定的機能・否定的機能の二種類を有していたとみることができるのである。
1 0 0 0 OA 局所腫瘍制御と遠隔転移抑制を同時に目指す腫瘍内微小環境解析とその応用
遠隔転移能と、休止期腫瘍細胞の殺細胞効果も加味した腫瘍制御効果を同時に評価するアッセイ系を確立し、腫瘍内急性低酸素を解除する処置が腫瘍からの肺転移を抑え、中性子捕捉療法では、慢性低酸素の大きな休止期腫瘍細胞に分布できるBSHを用いると局所腫瘍制御が向上し、急性低酸素細胞に分布可能なBPAを用いると遠隔転移能が抑制される事が判明した。酸素化休止期腫瘍細胞の感受性を検出可能な手法も確立し、休止性と高いDNA損傷からの回復能の点で癌幹細胞との共通性が認められた。腫瘍内不均一性に依存して分布するBPAのCBE値は変化しやすく、この値が腫瘍の不均一性の評価のための有望な指標になり得る事も判明した。
1 0 0 0 OA 地すべりダムの形成と決壊予測手法の開発
本研究では、地震や豪雨によって起こる崩壊や土石流が、河川を閉塞して地すべりダムを形成する条件と決壊に至る条件、ならびにそのメカニズムを検討するために、崩壊や土石流が発生した現地の地形・地質を調査分析し、採取した土試料の分析、空中写真や地形図、数値標高モデルを用いた水文地形解析、ビデオ映像記録や地盤振動データの解析などをおこなった.その結果、崩壊位置の特定方法、地質構造が崩壊の素因として果たす役割、崩土の材料特性と運動特性の関与、河川形状の特異性と地質の違いが地すべりダム形成・決壊に果たす役割とメカニズムについて、斬新な知見をもたらした.
1 0 0 0 OA 経口投与で有効な新規神経調節ペプチドの受容システムの分子機構解明
多成分からなる食品を摂取すると消化管酵素により分解され膨大な分子種が生成する。これまで我々はペプチド構造-活性相関情報を基盤に膨大な分子種を含むペプチド混合物から生理活性ペプチドを効率的に探索し、一群の生理活性ペプチドが存在することを明らかにした。さらに本研究では、中鎖ペプチドの経口投与により強力な神経調節作用を示す場合があることを見出した。これらの中鎖ペプチドは、吸収を前提とした作用機構とは異なり、まず、消化管に作用し、求心性迷走神経を介し、あるいは体液性に、中枢へとペプチドシグナルが伝達されると考えられる。食品タンパク質に由来する中鎖ペプチドによる神経調節作用の新しい腸―脳連関を解明した。
【目的】人工股関節置換術(THA)において,術前の痛みがなくなった患者が,次に期待することは「きれいに歩くこと」や「杖なしで歩くこと」である.しかし,THA術後の3次元歩行解析を行った報告では,中殿筋機能不全などの股関節機能低下に起因する姿勢制御や歩行障害が指摘されており,術後早期から歩行障害に対する有用なトレーニング方法の開発が急務となっている.本研究の目的は,臨床で実施されることの多い荷重位でのトレーニングの筋電図学的分析を行い,運動機能の向上のためにより有効なトレーニング方法を検討することである.【方法】対象はTHAを施行され術後4週が経過した16名とした.測定課題は,術側を支持脚とした前方への昇段動作,側方への昇段動作,片脚立位,および快適速度での歩行の4条件とした.測定筋は術側の大腿直筋(RF),中殿筋(Gm)とし,測定には表面筋電図計を使用した.各動作課題の筋活動を二乗平均平方根により平滑化し,最大収縮時の筋活動を100%として正規化した.統計には,Friedmanの検定後に多重比較法を用いた.【結果と考察】RFの筋活動は,前方への昇段動作46.8±25.1%,側方への昇段動作59.4±34.3%,片脚立位25.0±15.8%,歩行30.7±20.5%であり,多重比較の結果から,側方への昇段動作において他の3つの動作に比べ有意に高い値を示し,前方への昇段動作では片脚立位,歩行に比べ有意に高い値を示した.また,各動作のGmの筋活動は,前方への昇段動作40.6±17.6%,側方への昇段動作55.1±24.6%,片脚立位60.7±28.2%,歩行48.5±23.9%であり,多重比較の結果から,側方への昇段動作において前方への昇段動作に比べ有意に高い値を示し,片脚立位において前方への昇段動作と歩行に比べ有意に高い値を示した.以上から,THA術後早期における荷重位での筋力トレーニングとして,側方への昇段動作は運動機能の向上のために最も有効なトレーニング方法であることが示唆された.
1 0 0 0 米国の食品安全確保システムの検証と日本のシステム構築への提言
- 著者
- 新山 陽子 金 成学 KIM SongGak
- 出版者
- 京都大学
- 雑誌
- 特別研究員奨励費
- 巻号頁・発行日
- 2002
本研究の目的は、米国の食品安全管理システムを取上げ食品安全がどのようにコントロールされているかを総合的に分析・検証したうえで、日本のシステム構築への提言を行うことである。具体的な課題として以下の4つを設定した。1.安全性管理システムとそれを支える経済理論を検討する。2.食品安全管理の新しい手法として注目されている「リスクアナリシス」の手法について、とくに食肉を対象により詳細な実証分析を行い、その導入の到達点と問題点を解明する。3.以上にもとづいて、アメリカの食品安全管理システムの経験から得られる、日本の食品安全確保システム構築への知見をまとめる。4.食肉を対象にリスクアナリシスの手法にもとづく安全管理の基本モデルの提示を試みる。採用期間中は、文献と国内外の現地調査をもとに分析を行い、その成果を雑誌論文として公表した。主要な内容としては、まず、白米両国の食肉安全管理システムの検証として、安全管理システムの構造とそれを支える経済理論について検討した。ここでは、食肉安全管理体系を、民間戦略/自主的政策、法律による直接規制、法的インセンティブ政策という3つに整理し、食肉そのものの安全確保と、安全性情報の提供・管理という2つの側面に焦点をあてた。また、リスクアナリシスの手法について、詳細な実証分析を行い、その導入の到達点と問題点を解明した。具体的には、リスク査定結果とリスク管理政策を検討し、生産・流通の各段階においてリスク管理システムがプラン通り厳格に実施・運営されているか、また、その結果として、病原性微生物やBSE等への対策が確実に成果を上げているかを検証した。また、アメリカのリスクアナリシス、トレーサビリティ、HACCPなどに対する考え方・概念を整理し、EUや日本と比較しながら、安全管理システムのあり方をめぐる論点を明らかにした。あわせて、食肉に関する日米の安全性基準の違いとその根拠、WTO・SPS協定との整今性を検討し、それをもとにした「安全性基準の国際的整合」のあり方への課題提起を行った。
1.助産学担当教員198人に卒業時までに必要とする臨床経験回数と経験させたい技術を郵送による質問紙調査を行った。健康診査、助産技術、保健指導などの49項目のうち、経験必要と考える臨床技術で多かったのは、分娩監視装置の装着と判読、分娩経過中の産婦診察で、いずれの項目も、大学教員は他の教育機関の教員に比べると、有意に低率であった。また、7割以上の教員が経験させたい技術項目として挙げたのは、分娩時の酸素吸入、妊娠期の超音波診断、妊娠反応テストであった。2.助産師学生700人(有効回収率90.8%)に対して、卒業時の臨床技術経験の到達度調査を行った。全34項目の平均到達度は2.44で、時期別到達度の平均は分娩期が最も高く(2.60)、以下産褥期(2.47)、新生時期(2.42)、妊娠期(2.38)となった。全項目の平均到達度は専門学校が最も高く(2.55)、次いで専攻科(2.46)、大学(2.29)であった。学生による臨床技術到達度は、実習期間が長いほど到達度が高くなっており、実習時間数が短い大学教育への移行が進む昨今、助産教育における臨床実習のあり方を検討する必要性が示唆された。3.京都府内の産科を要する35施設300人(回収率84.7%)の助産師に対して、卒後教育に関する調査(調査内容:対象の属性、新人助産師の教育システム、施設における助産師の卒後教育とその内容など)を行った。年齢層は20歳代35.8%、30歳代29.9%であった。新人助産師の教育システムはプリセプター制度が最も多く、実践能力の査定時期は就職1年目が多かった。卒後教育上の問題としては、「時間がない」「受講料が自己負担」「助産師独自の内容が少ない」がほぼ半数を占めた。卒後教育の時期で最も重要な時期は1年目と2〜3年目で、卒後教育内容で最も求められているのは「産科救急」「新生児蘇生」「乳房管理」「異常周産期管理」「分娩診断」「分娩技術」でいずれも高次の知識・技術を要する内容であった。卒後教育では新人教育の重要性が指摘されており、卒前教育と卒後教育の連携に重要性が示唆された。