著者

宮平 秀明 宮園 誠二 赤松 良久

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

河川技術論文集 (ISSN:24366714)

巻号頁・発行日

vol.29, pp.251-256, 2023 (Released:2023-10-31)

参考文献数

21

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流域における外来沈水植物の季節的な繁茂特性を把握することは,季節を通して繁茂する外来沈水植物群落を特定し,繁茂抑制対策を考案するうえで重要となる.しかし,流域網羅的に外来沈水植物の季節的なモニタリングを行うには,多大な時間や労力を要する.そこで,本研究では,効率的な生物モニタリング手法である環境 DNA 分析を用いて,水系スケールにおける外来沈水植物オオカナダモの季節的な繁茂特性を検討することを目的とした.本研究では,オオカナダモの異常繁茂が報告されている江の川水系を対象に,環境 DNA 分析を用いてオオカナダモの生長期及び衰退期の繁茂状況の把握を行った.さらに,衰退期から生長期にかけたオオカナダモ環境 DNA の濃度差と環境要因との関係を検討した.結果として,土師ダム下流区間において環境 DNA 濃度の増加が大きく,オオカナダモ群落面積の増加が相対的に高い傾向がみられた.さらに,衰退期から生長期にかけてオオカナダモが河床勾配の緩やかで,休眠期の河川水温が相対的に高い河川区間で増加しやすいことが示唆された.

著者

関 和彦 山口 愛加 窪田 諭

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.10, pp.22-00071, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

20

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我が国の人口減少と少子高齢化により,熟練を有する橋梁点検技術者の不足を招くことは必至である.適切な予算配分を行い橋梁の長寿命化修善計画を策定するために,その状態を把握する基盤となる点検データの品質向上および平準化は重要な課題である.そのうえで,損傷進行状況を適切に把握し的確な診断および適切な対策の計画を実施しなければならない. 本研究では,橋梁の点検現場作業を支援することを目的として,橋梁の3次元点群データの差分によるヒートマップにより損傷箇所を可視化し,点検技術者が損傷を発見することを支援する技術を提案した.そして,提案技術の適用可能性を複数の実橋梁で実験した.点検技術者による評価を実施し,現場支援技術への要求事項および課題を整理した.

著者

小松 怜史 松尾 豊史 三浦 智久 石川 哲哉

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.10, pp.22-00212, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

23

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洋上風力発電設備コンクリート浮体の疲労特性を解明するため,本研究では縮小部分模型供試体を製作し,供用環境を想定した各種条件(水の有無,応力強度比など)にて常時圧縮応力下での疲労載荷実験を行った.結果,コンクリート内に湿潤する水の影響により水中では気中と比べ疲労寿命が2オーダー低下することなどが示された.また最大振幅の応力強度比が大きい場合,接合部近傍では部材中央部と比べて疲労寿命が低下する傾向にあった.具体的には最大振幅が応力強度比70%の場合,接合部近傍が中央部と比べ疲労寿命が1オーダー短くなった.接合面の面着状態が大きく影響していると考えられる.なお本実験の範囲内では,現行のコンクリート標準示方書の疲労強度式を適用して,PRC部材(設計基準強度60N/mm2相当)の疲労寿命を概ね評価可能であった.

著者

岡本 航希 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.10, pp.22-00222, 2023 (Released:2023-10-20)

参考文献数

10

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近年,新幹線建設が当初計画から大きく遅延する傾向にあり,財政規律による事業費の削減はその一因である.新幹線建設の遅延は国民経済上の損失となり得るが,遅延の原因や,その経済財政的帰結について総合的分析を行った既往研究は存在しない.本研究では,新幹線建設遅延の実態を定量的に評価した上で,財政制約と新幹線建設遅延の関係に関する仮定を置き,現状の財政制約が国民経済と税収に及ぼす影響を分析した.その結果,現状の財政制約に基づく建設ペースでは2050年までの累計名目GDPが最大約266兆円,税収が最大約35兆円,それぞれ減少する等,財政制約により多額の経済・財政的損失が発生する可能性が示された.この損失の抑制のため,財政規律を見直し,十分な事業予算を投入し新幹線建設を早期化することが必要と考えられる.

著者

岡本 修

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B3(海洋開発) (ISSN:21854688)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.I_73-I_78, 2013 (Released:2013-09-13)

参考文献数

8

被引用文献数

2

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本報告では,東日本大震災が起こった際に,東北地方と関東地方の太平洋側の港湾に在泊していた船舶がどのような行動をとったかについて,詳細に調査しとりまとめている.船舶としては漁船やプレジャーボートを除く120隻について情報収集を行なっている.また,これらの船舶被害等に関する調査結果と実際に来襲した津波諸元との関係を調べ,いくつかの図表に取り纏めている. このほか,船社に対するヒアリング調査などから,東日本大震災を踏まえた今後の震災に関する教訓事項について取り纏めた後,今後港湾において津波時の船舶の安全性を向上させるための対策についても考察を加えている.

著者

福本 雅之 加藤 博和

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D (ISSN:18806058)

巻号頁・発行日

vol.65, no.4, pp.554-567, 2009 (Released:2009-12-18)

参考文献数

22

被引用文献数

2 1

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財政悪化・少子高齢化社会を迎えた日本における地域公共交通維持スキームとして,コミュニティバス等の公的補助方式に加え,地域住民・企業が自らのニーズに合った公共交通を創り出す「地域参画型運営方式」が出現している.本研究では,全国の地区内乗合バスサービス代表事例を横断的に調査し,関係主体間の役割分担の視点から類型化する.各類型の有効性と成立・持続可能性の地域特性による違いを,クラブ理論および組織論の観点から検討した結果,a) 成立の可否を主に左右するのは事業採算性と運動の組織化であること,b) 運動の組織化は地縁組織やキーパーソンの有無により大きな影響を受けること,を明らかにしている.その上で,地域の特性や資源に応じた運営方式を類型化している.

著者

康井 洵之介 棟居 洋介 増井 利彦

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集G(環境) (ISSN:21856648)

巻号頁・発行日

vol.71, no.6, pp.II_339-II_348, 2015 (Released:2016-06-01)

参考文献数

24

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富士山は,2013年に世界文化遺産登録を果たしたが,近年の登山者増加により持続的に利用していく上での許容量を超えているということが指摘されている.本研究では,屎尿処理問題と安全性の確保の視点から,登山者数の上限をルート別に推計した.また,富士山への訪問需要関数を求めることによって,現状の登山者数を推計した上限以下に抑えるための入山料の金額を推計した.結果としては,現状の登山者数はルートによっては上限を大きく上回っていることが明らかになった.登山者数を上限以下に抑えるための入山料を訪問需要関数をもとに推計したところ,登山シーズン全期間の登山者数を対象とした場合にはルート別に0円~3,000円という結果が得られたが,土日等の集中利用時期の混雑解消のためには,2,500円~8,000円の入山料が必要になることを明らかにした.

著者

坂本 淳

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.8, pp.22-00326, 2023 (Released:2023-08-20)

参考文献数

19

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自力で避難が難しい要介護者の自然災害による被災を避けるためには,介護施設をハザードに晒される場所に立地させないことが重要である.本研究では,全国の介護施設の災害リスク分析と,災害レッドゾーンに立地する施設の移転によるリスク軽減効果を評価する.主な使用データは,介護施設の位置情報,要介護者数,事業開始年,およびハザードマップである.その結果,洪水ハザード内にある施設の割合が,その他のハザードと比較して高いことがわかった.また近年は災害レッドゾーンに立地する施設の割合が高く,その施設の要介護者の避難を支援する職員数が十分でない可能性があることが把握できた.さらに,ハザードに晒される場所に立地する,2000年以前に事業が開始された施設の移転を促すことで,要介護者の安全を確保できる可能性がわかった.

著者

及川 大輔 岩崎 圭音 後藤 文彦 青木 由香利

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.7, pp.22-00348, 2023 (Released:2023-07-20)

参考文献数

22

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橋梁の振動特性を把握することは,橋梁全体の剛性の評価などの観点から重要である.しかし,橋梁の振動測定で用いられるサーボ型速度計などの測定機器は高価なものが多く,点検目的や研究目的で誰もが容易に入手して使用できるものではない.そこで,本研究では加速度計が搭載されている安価なタブレット端末を用いて,木歩道橋に対して十分な精度の振動測定が行えるかどうかを検討した.最も卓越する鉛直逆対称モードに関しては,雑音の影響も少くタブレット端末による測定値と数値解析との誤差は−4.0%程度となり,加速度計を搭載したタブレット端末による振動測定の有用性が確認された.また,固有振動数や減衰定数の値を,鋼・コンクリート橋に対する概算式から得られる値と比較することで,測定した木歩道橋の振動特性について考察した.

著者

福井 勝則 辻本 知範 大久保 誠介 松永 昌太

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集C (ISSN:1880604X)

巻号頁・発行日

vol.65, no.1, pp.19-28, 2009 (Released:2009-01-20)

参考文献数

13

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地震の前後に観測される電磁波の発生は興味深いことと考えられており,古くから研究されてきた.しかしながら,その現象は極めて複雑であり,電磁波の発生原因を明快に説明することは現状では難しいとされている.本研究では従来あまり検討されていない,AM波に混在する電磁ノイズに着目することとし,日本各地に設置されているAM波帯の電磁ノイズ観測装置による,過去の観測データを調べ,地震前後の電磁ノイズ発生状況の検討を行った.その結果,地震の2週間から5週間前より電磁ノイズは通常より多くなり始め,地震の1,2週間前に最大値を迎えた後,減少し,地震を迎える事例が多いことを示した.

著者

平田 輝満 清水 吾妻介 屋井 鉄雄

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.67, no.5, pp.67_I_1011-67_I_1022, 2011 (Released:2012-12-28)

参考文献数

13

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首都圏空港の容量は,国際需要の継続的な伸びや小型機による多頻度運航化などを考慮すると長期的にみた場合未だ十分とは言えない.羽田空港再拡張後は4本の滑走路が井桁状の配置となり,飛行経路が複雑に交差する.その状態から新たな5本目の滑走路整備によるさらなる容量拡大を考えると,既存の滑走路との運用従属性が必ず生じるため,通常期待される追加滑走路1本による容量拡大効果が実現しない可能性が高い.また現状の空域スペースを考えると追加的な飛行経路を引くことは容易ではなく,現在は基本的に使用していない東京等の内陸上空空域の活用も必要になると考えられる.本研究では首都圏空港の将来的容量拡大の可能性について,羽田空港の第5滑走路整備による容量拡大の可能性と騒音影響について定量的な検討を行った.

著者

森田 綽之

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.67, no.3, pp.203-216, 2011 (Released:2011-07-20)

参考文献数

7

被引用文献数

1

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日本の「道路構造令」に関わる解説書である「道路構造令の解説と運用」は初版の昭和35年から3回改訂されている.本稿ではその変遷の経緯,位置づけ,解釈を整理,体系化している.その結果,道路の構造の全国的統一を意図した当初の趣旨から地域に適した道路構造を実現するために政令の規定を弾力的に適用する思想へ変遷していること,道路分類において必ずしも階層性が明確でなく,利用者に提供すべき目標サービス水準やこれを実現する具体的な設計法が未確立であること,日交通量で需要と容量を取り扱うことで生じる矛盾を解消する必要があること,車線幅員や設計速度などの設定の経緯やその意味を改めて確認し,現在の道路の作り方や運用に対して適切な基準を検討する必要があることなどを明らかにした.

著者

山本 一敏 後藤 洋三 柿本 竜治 山本 幸

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集A1(構造・地震工学) (ISSN:21854653)

巻号頁・発行日

vol.77, no.4, pp.I_589-I_602, 2021 (Released:2021-07-22)

参考文献数

13

被引用文献数

1 1

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2016年熊本地震の被災地自治体の技術職員に実施したインタビューとアンケート結果から,地震発生時の応急復旧と地元建設業とコンサルタントへの支援要請の実態を調査した.技術職員の不足や技術と経験が不十分である等の理由から2/3程度の施設で被災規模の把握に2週間以上を要していた.BCPや震災対策マニュアルの作成と訓練,管理施設の資料の整備,外部への支援要請などが不十分だった自治体もあり,限られた技術職員で社会インフラ施設の機能を迅速に回復するためには,これらの改善が必要である.

著者

冨井 直弥

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

AI・データサイエンス論文集 (ISSN:24359262)

巻号頁・発行日

vol.4, no.L1, pp.3-8, 2023 (Released:2023-03-01)

参考文献数

1

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JAXAは衛星SARによるインフラ変位監視技術の開発を実施してきた.用いている衛星は「だいち2号(ALOS-2)」である.Lバンド合成開口レーダを搭載しているため,高分解能モードがあり,空間分解能3m,観測幅50kmである.Xバンドに比較して波長が長く,雲・雨・葉の透過度が高い.計測原理は,衛星-地表面の距離変化を2回以上の観測の位相差から相対変位を求める.例えば河川堤防の定期点検は,現在目視にて実施しているが,JAXAは点検前に衛星による一次スクリーニング結果を反映し,変位検出箇所を重点的に目視点検する方法を提案した.また,衛星データを使ってインフラの変位を自動解析できるツールを開発.航空レーザ測量や水準測量と比較して,SAR解析は現地作業・機材準備の必要もない.計測範囲も50km四方まで可能.計測精度はmmオーダである.

著者

宮原 史 堤 盛人

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00132, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

23

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高齢化が進行するインフラを保全してゆくためには,必要な技術力を有する技術者が継続的に確保できるように,研修を評価し,改善するマネジメントの方法論を確立する必要がある.しかし,インフラの保全は暗黙知に支えられている部分も大きいと言われるように,研修の効果を評価しようにもそもそも目標となる技術力の全体像や構成要素が明らかでないことが課題となる.そこで本研究では,教育分野で開発されたブルーム・タキソノミーの枠組を用いて筆者らが先行研究にて具現化した技術力の一例を用いて,道路橋の点検に関する研修の技術力向上効果を評価するとともに,改善案を立案し得ることを示す.そして,インフラの維持管理に関する研修を評価,改善する方法論を提示する.

著者

山下 三平 阿野 晃秀 丹羽 英之 森本 幸裕 佐藤 正吾 深町 加津枝

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.2, pp.22-00156, 2023 (Released:2023-02-20)

参考文献数

43

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本研究はグリーンインフラの一つである雨庭のデザインに役立つ知見を得るために,伝統的な枯山水庭園である京都の相国寺裏方丈庭園を対象とした雨水収支の実測評価を試みた.また新しい雨庭のデザインと維持管理に寄与する提案を行った.実測評価の主な知見は以下のとおりである:1) 本庭園は京都の100年確率日雨量推定値を上回る307.5mmの雨水を貯留だけで流出抑制できる.2) 本庭園は増水時に平均82.7%,最小でも57.8%,減水時は平均32.7mm/h,最小でも14.1mm/hで浸透できる.3) 本庭園には短期の集中的強雨と長期の分散的弱雨のいずれの降雨パターンにも対応する高い浸透機能が確認される.4) 砂礫地質で10-15cmの径を含む構成が,高い浸透機能の持続に寄与すると推察される.

著者

石橋 知也 田中 成龍

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.76, no.5, pp.I_495-I_505, 2021 (Released:2021-04-20)

参考文献数

18

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長崎市の斜面市街地は都市基盤の整備の遅れや人口減少など多くの問題が指摘されている.一方,斜面地特有の夜景は長崎の景観資源として位置づけられるなど,今後の長崎市において斜面への対応は重要な課題であろう.そこで本研究では,これまでに策定されてきた一次から四次までの総合計画に着目し,長崎市の斜面に対する捉え方の変遷を整理することを通じて,地形的特徴が総合計画の記述に与えた影響について考察することを目的とする.具体的には,各計画内の斜面に関する記述を全て抽出したうえで,記述の定量的な分析ならびに年代ごとの記述内容の変遷について分析を行った.その結果,長崎市の斜面の記述を構造化でき,斜面の捉え方の変遷から長崎市の総合計画を3つの時期に分けることができた.

著者

桑江 朝比呂 吉田 吾郎 堀 正和 渡辺 謙太 棚谷 灯子 岡田 知也 梅澤 有 佐々木 淳

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B2(海岸工学) (ISSN:18842399)

巻号頁・発行日

vol.75, no.1, pp.10-20, 2019 (Released:2019-06-20)

参考文献数

34

被引用文献数

10

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浅海生態系における気候変動の緩和機能(大気中二酸化炭素(CO2)の吸収機能や生態系内への炭素貯留機能)が注目され始めているものの,その全国推計例はない.そこで本研究では,気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のガイドラインに倣い,生態系内の炭素貯留量の増加量を大気中CO2の吸収量と定義し,国内外の既往文献をベースにデータ解析した.そして,我が国の浅海生態系(海草藻場,海藻藻場,マングローブ,干潟)における年間CO2吸収量の全国推計を試みた.その結果,現状におけるCO2吸収量の平均値は132万トンCO2/年,上限値は404万トンCO2/年と見積もられた.このような現状値あるいは将来値の推計を進めていくことは,地球温暖化対策計画における吸収源対策に浅海生態系を新たに定める検討や,浅海生態系の価値評価において有用であると考えられる.

著者

三波 俊郎 宇多 高明 石川 仁憲 大井戸 志朗 遠藤 和正 佐藤 純一郎

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集B2(海岸工学) (ISSN:18842399)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.I_646-I_650, 2013 (Released:2013-11-12)

参考文献数

3

被引用文献数

1 2

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On the Hamamatsu-goto coast located west of the Tenryu River mouth, beach has been eroded severely in recent years, resulting in the exposure of the seawall protecting the sewage facility. Now urgent measures are required to prevent the damage to the seawall. In particular, large-scale offshore troughs have developed in this area, resulting in strong wave action to the seawall. Erosion around the Tenryu River mouth was investigated using aerial photographs, NMB and bottom sounding data along with the grain size analysis of seabed materials.

著者

遠山 航輝 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.78, no.6, pp.II_574-II_591, 2022 (Released:2022-04-20)

参考文献数

31

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我が国では近年,国民の間に,投票以外の形態での積極的な政治参加を忌避する意識が存在すると言われるが,政治的な活動に対する日本人の忌避感の要因については,これまでのところ学術的解明が不十分な状況にある.本研究では,デモや署名といった投票以外の政治行動や,家族や友人との政治的会話などを含めた「積極的な政治参加」に対する忌避感の背後にある心理の構造を探るため,アンケート調査・分析を実施した.その結果,「政治恐怖・軽蔑度」「対立忌避傾向」「自己閉塞性(大衆性の因子の一つ)」が高い人ほど,積極的政治参加を忌避する傾向があることが示唆された.また,「非ニヒリスト度」「傲慢性(大衆性の因子の一つ)」が高い人ほど積極的政治参加に積極的になる傾向があることが示唆された.