著者
水野 進
出版者
日本教育社会学会
雑誌
教育社会学研究 (ISSN:03873145)
巻号頁・発行日
vol.103, pp.89-108, 2018

<p> 本稿は,文科省による検定の正統性確保メカニズムの展開とそこから産出される歴史教科書知識の性格に関し,B・バーンスティンの〈教育〉装置論とM・アップルの「妥協した知識」という概念を手がかりに考察したものである。その結果以下のことが明らかになった。①文科省は,政治社会的,学説的な背景要因のもと検定の正統性を確保するためにその透明性の向上,公正・中立性確保を至上命題としたが,そのことが逆に「複数の視線」による検定過程の環視を可能にさせ,その結果文科省は従来よりも強い修正意見を出しにくい状況を自ら作り出したこと,その際それを補完するものとして教科書会社の検定・採択通過のためのリスク管理が重要な役割を果たし上記の正統性確保に寄与していること,②2014年以降,一方で検定基準見直しで歴史教科書知識は検定の許容範囲を広げ,通説やそれ以外の事象に関する政府見解や最高裁判例などからなる確定的知識の領域と教科書に関わる諸勢力によって生成された「妥協した知識」等からなる未確定な知識の領域とに分かれ多様化したこと,また一部の事象では非記述という教科書会社の対応も招来させたこと,他方で検定審査要項見直しで執筆者・教科書会社の自己規制さらには教科書の多様性の減少へと繋がる可能性が生じたこと,以上である。</p>
著者
田崎 三郎
出版者
尾道大学
雑誌
尾道大学経済情報論集 (ISSN:13469991)
巻号頁・発行日
vol.5, no.2, pp.85-111, 2005-12

ニューメディア・フィーバーで始まった情報化社会のその後の経過を、情報通信技術(ICT)の進展に関係付けて述べてゆく。ついで、現在政府やNHKが全力を挙げてその普及を図っている地上デジタル放送に関する政府見解と、これに対する民放労連(日本民間放送労働組合連合会)の反論、さらにこの反論に対してICT専門家としての立場から考察した我々の見解を述べる。また、デジタル放送でなければできないことも明らかにする。最後に、デジタル・デバイドやラスト・ワンマイル問題などを解消し、u-Japan政策を実りあるものとするための方策を検討し、それを基に情報通信行政の一元化を早急になすべきであることを提案している。
著者
澤畠 康仁 小峯 一晃 比留間 伸行 伊藤 崇之 渡辺 誓司 鈴木 祐司 原 由美子 一色 伸夫
出版者
一般社団法人映像情報メディア学会
雑誌
映像情報メディア学会誌 (ISSN:13426907)
巻号頁・発行日
vol.62, no.4, pp.587-594, 2008
被引用文献数
4

We investigated the relationship between viewer comprehension of a TV program and the direction of his or her gaze in a real experimental TV educational program involving 26 elementary schoolchildren. The aim was to observe the correlation between TV program comprehension and entropy of gaze distribution. Gaussian Mixture Models (GMM) are estimated using statistical methods and assumed to represent the distribution of many subjects' gaze. The results indicate that variances in gaze direction tended to be lower for scenes for which the subjects had better comprehension. The tendency was further noticeable after keywords were uttered that were related to the answers of correponding questions. A gaze-model-estimation method and the theretical accuracy are also described in the paper.
著者
牧原 出
出版者
日本公共政策学会
雑誌
公共政策研究 (ISSN:21865868)
巻号頁・発行日
vol.6, pp.17-31, 2006

<p>本稿は,戦後日本の最高裁判所の制度的定着過程を分析するため,田中耕太郎長官時代の政治裁判と司法行政の動向を検討する。とくに昭和32年に生じた3つの事件,すなわち裁判所法改正の国会審議,戦後初の裁判官再任と全国大の人事異動,最高裁判所10周年記念式典を取り上げることで,岸信介内閣の下で司法権の独立を守るため,最高裁判所がとった政策を戦後史の中に位置づけた。戦後の日本国憲法によって,司法省から裁判のみならず司法行政面での独立を遂げた最高裁判所は,発足当初,国会・内閣と比べて制度的に脆弱であった。しかし,田中耕太郎長官と彼を支える事務総局の戦略によって,国会での裁判所法改正案の議員立法を斥け,再任の際に全国の裁判官を異動させる人事システムを構築し,10周年記念式典に昭和天皇を迎えて法曹三者の結集を図ることで,国会・政党・社会勢力から裁判所機構の独立を守ろうとした。確かにそれは,一見岸信介内閣の保守的な政治姿勢に最高裁判所が迎合したかのように見える。確かに,田中耕太郎長官のメディアでの発言と彼の少数意見が表面上政府見解と軌を一にしている面はあるとしても,事務総局の構築しつつある司法行政はこれとは距離をおいており,また判決における多数意見はむしろ田中の読み方を遮断する方向で変化していく。最高裁判所は,長官の言説を通じて政権と接近しつつも,裁判と司法行政面での独立を保つことで,その基礎を構築したのである。</p>
著者
花崎 知都 田代 勉
出版者
一般社団法人 日本機械学会
雑誌
交通・物流部門大会講演論文集
巻号頁・発行日
vol.2014, pp.323-324, 2014

In this paper, the influence of electric cabin heat device for Hybrid Vehicle engine warming and fuel consumption is investigated. The electric cabin heat device is installed in order to compensate a lack of cabin heat by heater core that supplies engine exhaust heat accumulated in coolant. Distribution ratio of heat from electric device and heater core can controls balance of coolant temperature and SOC that influences warm up time and fuel consumption. In order to verify, this effect, simulation is performed. As a result, warm up time is shortened when initial SOC margin for upper limit is small.
著者
杉田 あけみ 伊藤 セツ
出版者
一般社団法人 日本家政学会
雑誌
一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
巻号頁・発行日
vol.59, pp.144, 2007

<B>目的</B>ワークライフ・バランス(WLB)のとれた働き方ができる環境整備は,男女共同参画社会の実現であり,少子化対策でもあるという政府見解(内閣府2006:3)が示された.企業における経営資源としてのヒトは,個人・家庭・地域においては血のかよった人間である. WLBのとれた働き方ができる環境整備の前提として,このような認識がなければならない.そこで,男女従業員のWLBの現状を把握し,WLB施策とその実施効果に関する男女従業員と企業との認識を生活経営の視点から検討する.<BR><B>方法</B>ファミリー・フレンドリー企業表彰受賞企業(1999~2005年)と均等推進企業表彰受賞企業(1996~2006年)の従業員(男性172人,女性133人)へ「WLB尺度」(WLB実態尺度とWLB満足尺度)による調査を実施した.WLB施策,同施策実施効果に関する調査も実施した(上記従業員と企業49社).2004年に実施した調査との継続において,生活経営の視点から考察した.<BR><B>結果</B>WLB尺度の位置は従業員個々人によって異なるが,「仕事中心の生活に満足していない」従業員は,「仕事中心の生活に満足している」従業員の男性で2.2倍,女性で3.8倍である.男女従業員は,WLB施策では,「長時間労働の廃止」を,同施策実施効果では,「従業員の職場生活と家庭・個人生活とにゆとりと豊かさが生まれ,従業員は,職場生活でも家庭・個人生活でも幸福感を得ることができるようになる」を,上位項目に選択している.企業も同項目を上位に選択している.調査結果から,本報告では男女従業員個々人が満足を得ることができるWLBの実現に向けて,生活経営の視点から企業へ働きかける方策を示した.

1 0 0 0 OA 京伝傑作集

著者
山東京伝 作
出版者
博文館
巻号頁・発行日
1902
著者
三浦 正幸
出版者
建築史学会
雑誌
建築史学 (ISSN:02892839)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.46-68, 1985 (Released:2019-01-24)
著者
武 秀忠 正山 征洋 Xiuzhong WU Yukihiro SHOYAMA
出版者
長崎国際大学
雑誌
長崎国際大学論叢 = Nagasaki International University Review (ISSN:13464094)
巻号頁・発行日
vol.21, pp.139-146, 2021-03

COVID-19 が中国で確認され全世界へと蔓延し現在に至っている。中国では傷寒雑病論に収載される小柴胡湯、大青竜湯、五苓散を組み合わせ、21種の生薬を配合した新処方、“清肺排毒湯”が創出された。本処方は214名の患者に対して、90%以上の総有効率が見られ、そのうち60%以上の患者は臨床症状と画像診断で著しく改善され、30%の患者の症状は安定し重症化には至らなかった。清肺排毒湯を解析すると発熱・咳・インフルエンザ等に有効な麻黄、桂皮、杏仁、甘草を配合する麻黄湯が浮かび上がった。そこで麻黄湯の論文調査を行った結果、麻黄湯の有効性が明らかとなり、特に縮合型タンニンの抗ウイルス作用が強いことが判明した。アユルベーダで用いられてきた穿心蓮も麻黄湯同様な作用が認められ、広範囲の疾病に使われてきた。論文調査を行った結果、臨床的に抗ウイルス作用が明らかとなり、その活性成分はアンドログラフォリド類であった。これらの結果から麻黄湯加穿心蓮が COVID-19 に有効であろうとの結論に至った。
著者
谷口 奈美 前田 愛子 冨永 昌周
出版者
一般社団法人 日本ペインクリニック学会
雑誌
日本ペインクリニック学会誌 (ISSN:13404903)
巻号頁・発行日
pp.15-0051, (Released:2016-09-06)
参考文献数
12

原発性肢端紅痛症(primary erythromelalgia:PE)は,四肢末端の灼熱痛,発赤,皮膚温上昇を三徴とする難治性臨床症候群である.現状では確立した治療法はない.今回,PEの治療を経験したので報告する.症例は54歳,女性.10年前より温熱刺激による四肢末端の痛み,発赤,灼熱感を自覚するようになった.冷却により一時的に改善したが,痛み制御不良のため紹介受診となった.1日に20回程度の発作的な四肢末端の激しい痛みが出現し,睡眠障害を生じていた.自己免疫疾患,血液疾患は否定され,その症状からPEと診断した.治療は,星状神経節ブロックを施行し,症状の著明な改善がみられた.その後,α1アドレナリン受容体拮抗薬の内服を継続し,症状の改善を維持している.過去の文献から,PEは後根神経節,交感神経節やこれらの末梢神経のナトリウムチャネルの変異があると報告されている.この変異は痛みの感受性変化や血流障害を誘起し,また付随的な局所の発痛物質放出を招き,痛みを遷延化する可能性がある.本症例では交感神経遮断治療が奏効したことから,PEの病態に対する交感神経系の関与が示唆された.
著者
櫻根 純子 福原 佐保 佐野 榮紀 田所 丈嗣 浅田 秀夫 板見 智 吉川 邦彦
出版者
日本皮膚科学会大阪地方会
雑誌
皮膚 (ISSN:00181390)
巻号頁・発行日
vol.42, no.2, pp.162-166, 2000

原発性肢端紅痛症の27歳と6歳の母娘例を報告した。母娘共に幼少時より両足から下腿にかけて潮紅, 灼熱感, 疼痛を認め, 成長につれて症状は増悪した。持続性疼痛に対し消炎鎮痛剤等の投与は無効であったが, 冷水浸漬によりわずかに緩和された。なお母の姉にも同症を認めた。この3例はいずれも血液疾患などの基礎疾患は認めなかった。以上より家族性原発性肢端紅痛症と診断した。母娘ともにserotoninreuptake inhibitorである塩酸クロミプラミンを投与し, いずれも症状の著明な軽減を認めた。
出版者
日経BP社
雑誌
日経レストラン (ISSN:09147845)
巻号頁・発行日
no.460, pp.53-60, 2012-11

繁盛店には入店待ちの行列が付き物です。特に、テレビなどマスコミに紹介されて急にお客様が増え出すと、問題が起こりやすくなるので注意してください。人で混み合うようになってからでは手遅れです。今はさほど問題になっていなくても、ウエーティングのお客様を上手に案内できるように準備しておくべきです。 ポイントは、お客様に不満を感じさせないことです。