著者

長尾 謙吉

出版者

経済地理学会

雑誌

経済地理学年報 (ISSN:00045683)

巻号頁・発行日

vol.38, no.4, pp.262-281, 1992-12-31

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本稿では, 地域問題regional problemを相対的な地域間問題とし, 地域政策regional policyをこうした地域問題の解消を目指す政策としてとらえた. そして, 経験的な議論の素材として, 第二次世界大戦後のカナダの経験を取り上げ, 地域政策の地位や性格に着目し考察を行なった. 第二次世界大戦後におけるカナダの地域政策は, 1950年代後半に地域問題が認識されはじめ準備期に入り, 1960年代初頭に数種のプログラムが導入された. その後, ピアソンならびにトルドーという自由党政権のもと, 地域政策は着実に強化され, 1970年前後にピークを迎えた. しかし, 1974年には地域政策に改変が加えられ, 分権的な政策が導入される. 改変後も地域政策はそれなりの地位を有してきたが, 1980年代に入り景気後退の影響を受け, 自由党政権下でありながらも地域政策は大きく後退した. 1984年には, 新保守主義のイデオロギーを掲げる進歩保守党のマルルー二政権が誕生し, 地域政策は低い地位に甘んじている. また, 本稿では, DREE(地域経済開発省)を中心として地域政策が展開された1969年から1981年までの時期(DREE期)を特に取り上げた. このDREE期は, 他の時期に比べ地域政策の地位が高かった. これを支えたのは, 良好な経済動向, 自由党政権, 国家統合を重視するトルドー思想などである. また, DREE期と一口に言っても, 1974年を境とした前期と後期では政策の持つ内容に大きな違いがあったことは注目に値する. 前期には, 地域格差の縮小が図られたのに対して, 後期は連邦制度を反映した連邦一州の共同の措置が導入され, 州開発の色彩が強くなった. 結局, カナダの地域政策の消長は, 経済動向の状況に大きく左右されている. また, 政権政党をはじめとする政治的側面やケベック分離主義などの社会的・文化的側面も, 地域政策の地位や内容に少なからぬ影響を与えている. さらに, 地域攻策が政策体系の中で縁辺的なものでしかなく, かつ長期的な取り組みに欠けてきたことを考慮すれば, 地域格差の縮小を図るものとして, カナダの地域政策は十分な制度的枠組みを有してこなかったと言える.

著者

山本 衛 THAMPI Smitha SMITHA Thampi

出版者

京都大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2008

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本研究では、低緯度・赤道域電離圏に発生する赤道スプレッドF現象(Equatorial Spread-F;ESF)や中緯度域の電離圏構造について、衛星-地上のビーコン観測、衛星からのGPS掩蔽観測、MUレーダー観測等を用いて研究を進め、以下の成果を得た。(1)衛星ビーコン観測用のディジタル受信機GRBR(GNU Radio Beacon Receiver)を用いて潮岬-信楽-福井の3地点ネットワーク観測を行って、トモグラフィ解析から電子密度の緯度・高度分布の推定を行い、緯度約20度の範囲の電離圏構造の把握に成功した。(2)上記のトモグラフィ観測と衛星FORMOSAT-3/COSMICからのGPS掩蔽観測結果を駆使して、夏季の中緯度域電離圏に現れる夜間の電子密度が昼間よりも増大する現象MSNA(Mid-latitude Summer Nighttime Anomaly)について、北半球では東アジア域が現象の中心であることと、日々変動の状況を明らかにした。(3)GRBR観測を東南アジア域(ベトナム、タイ、インドネシア)に展開して電離圏全電子密度の観測を継続した。ESFの発生に関連して、LSWS(Large Scale Wave Structure)と呼ばれる東西波長数100kmの緩やかな電子密度変動が発生することを、衛星C/NOFSを用いたビーコン観測から初めて明らかにした。(4)2009年7月22日に発生した日食時にMUレーダー観測を実施し、部分日食の最大時を中心として強い中緯度電離圏イレギュラリティの発生を見出した。昼間であっても夜間と類似した準周期構造が現れることを明らかにした。以上の成果について国際学術誌に合計6編の論文を発表し、本研究を成功裏に終了した。

著者

尾久土 正己

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. PRMU, パターン認識・メディア理解 (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.109, no.374, pp.207-211, 2010-01-14

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皆既日食は古代の人々にとってはまさに天変地異であった.しかし,従来のTVやインターネットで放映されている日食の映像は太陽にフォーカスされており,その劇的な変化の一部しか表現出来ていない.そこで、我々は4Kの超高精細映像システムを使ってドームスクリーン上に日食を再現することに挑戦した.本報告では,我々のシステムとそれを使った実験の教育効果について紹介する.

著者

島野 清志

出版者

財界展望新社

雑誌

財界展望

巻号頁・発行日

vol.44, no.2, pp.122-125, 2000-02

著者

児玉 安正 山田 広幸 Yasu-Masa KODAMA Hiroyuki YAMADA 弘前大学大学院理工学研究部 海洋研究開発機構

出版者

日本気象学会

雑誌

天気 = Tenki (ISSN:05460921)

巻号頁・発行日

vol.54, no.6, pp.529-532, 2007-06-30

参考文献数

12

著者

植木 昭和

出版者

公益社団法人日本薬学会

雑誌

藥學雜誌 (ISSN:00316903)

巻号頁・発行日

vol.103, no.9, pp.909-921, 1983-09-25

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Characteristics of aggressive behavior induced in rats by olfactory bulbectomy, midbrain raphe lesions, nucleus accumbens septi lesions and an administration of Δ^9-tetrahydrocannabinol were compared and the effects of various drugs were investigated in details. Defensive aggression of these rats was readily inhibited by neuroleptics and antianxiety drugs, while muricide (mouse-killing behavior) was selectively suppressed by antidepressants, indicating that muricide of the rat would be a good animal model for depressive illness. It was also clarified that the neural mechanism for inducing muricide and the response to antidepressants differed each other depending upon the method of muricide induction. It is suggested that these various types of muricide are useful in evaluating the mechanisms of action of antidepressants.

著者

越中 康治 新見 直子 淡野 将太 松田 由希子 前田 健一

出版者

広島大学大学院教育学研究科

雑誌

広島大学大学院教育学研究科紀要. 第三部, 教育人間科学関連領域 (ISSN:13465562)

巻号頁・発行日

no.56, pp.319-323, 2007-12-28

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The present study examined effects of motive and purpose on preschoolers' judgments about aggressive behavior. 61 preschoolers made judgments about 4 types of aggressive behavior that combined motive (selfish, altruistic) and purpose (defense, retribution). Children under the age of four (n=16; average age, 44 months; range, 33-47 months) judged all types of aggressive behavior to be wrong. However, four-year-old children (n=18; average age, 55 months; range, 50-59 months) and older children (n=22; average age, 68 months; range, 60-75 months) allowed all types of aggressive behavior. Especially, older children allowed altruistic aggressive behavior more than selfish aggressive behavior. Moreover, retribution was allowed more than defense. The results indicate that judgments of older children are based on moral concepts (harm, welfare, and justice), whereas judgments of younger children tend to be oriented toward authority.

著者

阿部 彰 アベ アキラ Abe Akira

出版者

大阪大学人間科学部

雑誌

大阪大学人間科学部紀要 (ISSN:03874427)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.255-285, 1988-03

著者

大賀 哲

出版者

東京大学社会科学研究所

雑誌

社會科學研究 (ISSN:03873307)

巻号頁・発行日

vol.57, no.3/4, pp.37-55, 2006-03-28 (Released:2008-09-19)

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本稿の趣旨は,実証主義とポスト実証主義の認識論的差異,国際関係論における理論と歴史の方法論的な差異を踏まえながら,国際関係論における歴史社会学の用法を考察していくことにある.歴史社会学の用法や,理論と歴史の差異,言説分析の可能性とその限界等は既に社会学で広範に議論されているが,国際関係論において,歴史社会学のもつ可能性についての研究は少なく,未だ十分に議論されていないというのが現状である.本稿の意図するところはまさに国際関係論における歴史社会学の展開を掘り下げ,その研究上の可能性を考察する事にある.具体的には二つの歴史社会学(ウェーバー型とフーコー型)を比較検討し,とりわけフーコー型の歴史社会学にどのような特徴・妥当性があるのかを吟味していく.換言すれば,歴史社会学における先進的な研究動向を取り入れ,ポスト構造主義の概念を援用して歴史・思想要因を考察する.そして,ポスト国際関係史(或いはポスト国際関係論)を再構成した場合にそこにどのような可能性があるのかを検証する. The aim of this paper is, through considering an epistemological difference between positivism and post-positivism, and a methodological difference between theory and history within the study of international relations, to examine uses of historical sociologies in international relations. While issues like an application of historical sociology, a difference between theory and history, and potentials and limits of discourse analysis, have been already and widely discussed in sociology, there are, in the discipline of international relations, few works that examine an effectiveness of historical sociology and the discussion has been still insufficient. Therefore, this paper tries to explore the positive potentials of historical sociology by widely investigating the development of historical sociology in international relations. The contention of this paper compares Weberian and Foucauldian versions of historical sociology and uncovers features and potentials of the latter. In other words, this paper harmonizes post-structuralism and the well-developed researches of historical sociology in order to examine historical and ideological factors. And this paper finally constructs post-international relations (history), as a unification of post-structuralism and historical sociology, and evaluates its potentials.

著者

奥村 隆

出版者

立教大学

雑誌

応用社会学研究 (ISSN:03876756)

巻号頁・発行日

vol.49, pp.103-116, 2007-03-25

著者

矢田 俊文 庄 ゆかり 野原 ゆかり

出版者

社団法人情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.61, no.12, pp.501-506, 2011-12-01

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デジタルネイティブ世代が増加している現在,外国語文献データベースと文献管理ソフトについて,伝統的訪問講習会への参加者は減少傾向にある。しかし,講習会参加者に対するアンケート結果には,依然として講習会が有意義であることが示されている。ウェブで開催するセミナーであるウェビナーを使って,大学に潜在的に存在する多くの利用者が参加できる新しい講習会のスタイルとして,広島大学の「図書館を活用した音声対話式ウェビナーの事例」と九州大学の「分野ごとに的を絞った内容をシリーズで提供した事例」を報告する。

出版者

筑摩書房

著者

遠藤 潤

出版者

日本宗教学会

雑誌

宗教研究 (ISSN:03873293)

巻号頁・発行日

vol.82, no.4, pp.1257-1258, 2009-03-30

著者

此経 啓助

出版者

日本大学

雑誌

日本大学芸術学部紀要 (ISSN:03855910)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.A47-A63, 2005

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神道が仏教に対抗する形で意識上にのぼり、思想化の試みが果敢に実行されたのは、近世に入ってからといわれる。人々の生活に密着した葬祭(葬儀・埋葬)に関してもさまざまな計画が生まれ、明治新政府の神道を柱にした宗教政策に大きな影響を与えた。しかし、何をもって「神葬祭」というのかは公に統一されないまま今日に至っている。この小論では、神道を意図した墳墓を「神道式墳墓」と仮定して、近世における大名・神職・儒家・国学者などによる「神道式墳墓」の計画・意図・実行をさぐり、資料化を計った。

著者

畠山 珠美

出版者

社団法人情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.61, no.12, pp.483-488, 2011-12-01

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国際基督教大学図書館では,ラーニングコモンズにおける新しいサービスとしてライティングサポートデスクをスタートさせた。ライティングサポートデスクはライティング・センターのパイロット版という位置づけで,学生のニーズの把握,運営方法とチューターの研修制度の確立を目的としている。開設してまだ日は浅いが,利用は少しずつ高まっており,利用者の満足度も大変高い。将来的には,ライティング・センターをラーニングコモンズの機能の1つとして定着させ,大学の情報基盤というだけでなく,教育支援機関として活動していくことが図書館の発展につながっていくと考える。

著者

仲 潔

出版者

九州女子大学・九州女子短期大学

雑誌

九州女子大学紀要. 人文・社会科学編 (ISSN:09162151)

巻号頁・発行日

vol.42, no.3, pp.15-32, 2006-02

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JETプログラムは外国語教育の改善と国際理解という目的のために設けられた言語政策であると考えられている。筆者は仲(2002b)において、このJETプログラムの言語政策論的課題を明らかにした。続いて仲(2003)では、国際英語論と英語帝国主義論という2つの英語論の観点から批判的考察を行い、改善のための可能性を探った。さらにNaka(2005)において、学習者の異言語観や異文化観に与え得る要素を提示した。これらの分析により、現状のJETプログラムでは英語による植民地化、つまり英語を迎合的に迎える態度を促進するだけではなく、異文化理解の阻害ともなる「負」の要素を含んでいると考える。一方、JETプログラムには、その理念の一つである真の異文化理解に向けた可能性も持ち合わされているという「正」の側面もあると考える。そこで本稿では、言語政策論における評価的アプローチに基づき、JETプログラムの課題を克服するための提言を行う。

著者

NAULT Derrick

出版者

関西学院大学

雑誌

関西学院大学欧文紀要. 人文科学編 (ISSN:13428853)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.51-72, 2006-02-28

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Indian call centers serving American clients are a recent phenomenon made possible by improvements in communications technologies and the global outsourcing of business services from the United States. This paper investigates the implications of this form of globalization on Indian call center workers and Indian culture. Using the concept of deterritorialization, the study reveals that call centers represent a highly globalized work space in which workers' sense of time, place, identity and voice are all challenged by pressures emanating from abroad. However, the picture that emerges of globalization via call centers is contradictory. Although call center training and working conditions are often disagreeable and may appear to Americanize or de-Indianize workers, call center employees generally do not internalize American linguistic and cultural norms and remain distinctly Indian in outlook. Displaying resilience and initiative, they also maximize the economic advantages of their job positions. The case of Indian call center workers, therefore, challenges notions of an all-powerful globalization that homogenizes, Americanizes and undermines cultures in the developing world.

著者

平田 隆幸 黒岩 丈介 浅井 竜哉

出版者

福井大学

雑誌

福井大学工学部研究報告 (ISSN:04298373)

巻号頁・発行日

vol.52, no.2, pp.161-167, 2004-09-30

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A numerical simulation of Hodgkin-Huxley model was carried out by using a Runge-Kutta method. In the numerical simulation, the functions of Numerical Recipes in C were used for solving the Hodgkin-Huxley equation. The accuracy of numerical solutions was discussed for both simple Runge-Kutta method and adaptive stepsize control Runge-Kutta method. The difference between simulation performed by using float type variables and one by using double type variables was also discussed. A large neural network of Hodgkin-Huxley neurons was carried out. A synchronization in the neural network was observed by changing the weight of synaptic transmission.

著者

浜 忠雄

出版者

北海学園大学

雑誌

北海学園大学学園論集 (ISSN:03857271)

巻号頁・発行日

vol.132, pp.1-24, 2007-06

著者

山内 祐平

出版者

社団法人情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.61, no.12, pp.478-482, 2011-12-01

被引用文献数

2

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本稿では,米国の大学図書館における学習支援の系譜と大学の学習支援組織をレビューした上で,日米の大学における学習支援の位置づけの違いを明らかにし,その差がラーニングコモンズの展開に与えている影響について考察を行う。結果として,大学進学率と中退率の差,大学に設置されている学習支援組織の差,学習支援組織を支える仕組みの差,インフォメーションコモンズの不在という4つの相違点が明らかになり,相違を前提とした日本型ラーニングコモンズの学習支援について提案する。