著者

濱口 和久

出版者

拓殖大学地方政治行政研究所

雑誌

拓殖大学政治行政研究 = The journal of politics and administration (ISSN:24239232)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.15-27, 2021

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病院船は昭和24(1949)年8月12日のジュネーブ条約(第22条)において,傷病者などを援助や治療,輸送することのみを目的とした船舶とされている。戦前は日本も病院船を保有していたが,戦後は1隻も保有していない。日本で病院船保有の議論が始まったのは,昭和61(1986)年11月に起きた伊豆大島三原山噴火のときで,戦争ではなく自然災害を念頭に置くという諸外国とは別の観点から始まった。その後も大規模災害(阪神・淡路大震災や東日本大震災)のたびに病院船導入の検討が行われてきたが,要員の確保,建造費と維持費,平時の活用法などがネックとなり建造は見送られてきた。本稿では,最初に,今までの国内における病院船導入議論の経過を説明する。そして,海外の病院船の運用事例を紹介し,日本における病院船の在り方について考える。

著者

上橋 菜穂子 荻原 規子

出版者

青土社

雑誌

ユリイカ (ISSN:13425641)

巻号頁・発行日

vol.50, no.6, pp.32-45, 2018-05

著者

中沢 新一 上橋 菜穂子

出版者

青土社

雑誌

現代思想

巻号頁・発行日

vol.44, no.5, pp.8-25, 2016-03

著者

高橋健一郎

出版者

東京大学

雑誌

ヨーロッパ研究 (ISSN:21881804)

巻号頁・発行日

no.1, 2002

著者

木村 裕美 西尾 美登里 古賀 佳代子

出版者

一般社団法人 日本農村医学会

雑誌

日本農村医学会雑誌 (ISSN:04682513)

巻号頁・発行日

vol.70, no.4, pp.325-333, 2021 (Released:2021-12-25)

参考文献数

30

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地域で生活する元気高齢者の抑うつの実態を明らかにし,生きがい感などとの関連要因を検討した。対象はA大学で行なわれた市民公開講座の参加高齢者213名に,基本属性,高齢者うつ尺度(Geriatric Depression Scale:以下GDS),高齢者向け生きがい感スケール(K-1式)(以下,生きがい感スケール),高齢者ソーシャルサポート尺度(以下,ソーシャルサポート尺度),基本チェックリスト(以下,フレイル尺度)について自記式質問紙調査を実施した。統計処理は,GDSで4点/5点をカットオフ値とし,4点以下をA群,5点以上をB群として比較した。結果,対象者は回答に欠損が1つ以上あった者を除く185名が有効回答であった。A群80名(男性35名,女性45名),B群は52名(男性14名,女性38名),平均年齢で有意な差が認められた。トータルサポート,生きがい感スケール下位尺度の自己実現と意欲,生活充実感,生きる意味,存在感でA群が有意に高かった。重回帰分析による抑うつに影響をおよぼす因子として,生活充実感(β=-0.36),健康状態(β=0.24),生きる意欲(β=-0.17),年齢(β=0.24),ネガティブサポート(β=0.18),健康習慣(β=0.12)が認められた。決定係数R2乗は0.52,調整済みR2乗は0.49であった。地域高齢者の抑うつ状態は,自己実現や生活充実感,生きる意欲,存在感が関連することが示唆された。

著者

金 柔美 田中 勝也 松岡 俊二

出版者

一般社団法人 環境情報科学センター

雑誌

環境情報科学論文集 (ISSN:03896633)

巻号頁・発行日

vol.26, pp.189-194, 2012

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本研究では国際環境レジームの有効性を分析するために,長距離越境大気汚染条約(LRTAP)の 4 議定書(ヘルシンキ,ソフィア,オスロ,ジュネーブ議定書)を事例とした定量的な評価をおこなった。 分析では1979 年のジュネーブ条約に参加した50 ヵ国を対象とし,手法にはdifference-in-differences (DID)モデルに傾向スコアマッチングを組み合わせた最新のインパクト評価モデルを用いた。分析の結果,ソフィア議定書では批准による環境質の改善が有意に認められたが,その他の3 議定書については有効性が確認されなかった。これらから,レジームの有効性を評価するには各国の異質性や汚染物質の特性,汚染物質の削減以外への効果などについて考察することが必要であると考えられる。

著者

藤岡 章子

出版者

京都大学経済学会

雑誌

調査と研究 : 経済論叢別冊 (ISSN:09175393)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.75-92, 1999-04

著者

山口 覚

出版者

人文地理学会

雑誌

人文地理学会大会 研究発表要旨

巻号頁・発行日

vol.2008, pp.505, 2008

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1999年に実施された権限委譲によってスコットランドは一定の自治権を得た。スコットランドは1つの国家としての体裁を整えつつあり,独立論も強まっている。しかし外交や軍事とともに移民政策の権限はロンドンのウェストミンスター議会が保持しており,移民政策の実務は内務省が担当している。こうした権力の二重構造にあるイギリス/スコットランドにおいて,アサイラム・シーカー(庇護申請者)がいかに遇されているのかを報告するのがこの発表の目的となる。 アサイラム・シーカーとは,出身国での受難から逃れ,1951年のジュネーブ条約で規定された「条約難民」としての認定を受入国に求める人々のことである。しかしながら,ジョルジョ・アガンベンが言うように,難民やアサイラム・シーカーを「例外状態」として生殺与奪を欲しいままにすることこそが近代国民国家の主権を保障する。よって相当数のアサイラム・シーカーは難民認定されず,国外退去を勧告されるのである。 内務省入国管理・国籍局のもとで2000年に設立されたNASS(National Asylum Support Service)は,アサイラム・シーカーに対して強制分散政策(policy of compulsory dispersal)を採っている。難民認定の審査期間中,アサイラム・シーカーは各地の地方自治体の所有する公営住宅に配分されるのである。これは,できるだけ早く認定難民をイギリス社会に定着させるという建て前のもと,ロンドン周辺へのアサイラム・シーカーの集中を避け,余剰公営住宅のある自治体に負担を分散させるためのものである。その最大の居住地となっているのがスコットランドのグラスゴーである。しかしスコットランド政府は,「自国」内部にいるアサイラム・シーカーを直接支援することも排除することもできない。 アサイラム・シーカーが難民認定されなかった場合には国外退去が命じられる。しかし強制分散政策ではイギリス社会に一定の根を張ることが意図されており,実際にそうなるケースも多い。こうして退去が命じられても残留し続ける者が多数となる。それに対抗して内務省の権限で実施されるのが「朝駆け」(dawn reid)を含む強制退去である。スコットランドでは政府(行政府)を含めてその手法に対する批判が多い。そのため,2007年には「新戦術」として,朝駆けによって拘束されたアサイラム・シーカーがスコットランドにあるダンガヴェル拘留センター(Dungavel detention centre)ではなく,イングランドのヤールズウッド(Yarl's Wood)拘留センターにまで極秘に移送されたケースも確認されている。 スコットランド政府は,「自国」内部でのロンドン/内務省による排除の手法を批判しつつも直接には何もなし得ないため,アサイラム政策を含む移民政策の権限委譲を求めることになる。しかし,もし権限委譲がなった場合には,アサイラム・シーカーの処遇は少しでも良好なものになるのであろうか。

著者

松田 正吾 橋本 宗明

出版者

日経BP社

雑誌

日経ドラッグインフォメーションpremium

巻号頁・発行日

no.187, pp.28-30, 2013-05

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薬学教育の6年制課程が始まって2期生となる学生たちが、今春、社会に出てきた。昨年同様に病院志向が強く、病院では予定通りの薬剤師採用を達成したもようだ。一方で国家試験の合格率が低下したため、内定者らが不合格となり、薬局は不足の状況に。

著者

池 志保 池永 真義

雑誌

福岡県立大学心理臨床研究 : 福岡県立大学心理教育相談室紀要 (ISSN:18838375)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.75-85, 2017-03-31

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本研究は,心理学と美術教育学の研究者共同で創造性研究に取り組むことを試みたものであり,大学生の創造性を発揮させる教育者の態度にはどのようなものが有効か,美術の対話型鑑賞を用いて,本人の資質と環境との相互作用を念頭に心理学的に探索し,検証していくことを目的としている。九州地方A大学大学生(男性2名,女性8名,平均年齢21.1歳,SD=0.74)を対象に,2015年12月中旬,大学の附属研究所にて対話型鑑賞を通した実験を行った。その際,創造性を測る目的で,対話型鑑賞前後にバウムテストを実施し,結果をCFBS(Creativity Focused Baum-test Scale;池・山本,2015)の指標を用いて事例ごとに分析を行った。結果,自由な発想で作品を語り合える教育者の態度や学生との相互作用によって,大学生の創造性が賦活する可能性が示唆された。また,創造性に抑制的に働く非創造的態度は減退する可能性が示唆され,資質に関わらず学生の創造性が発揮される可能性が考えられた。

著者

橋本 陽介

出版者

一般社団法人 日本教育工学会

雑誌

日本教育工学会論文誌 (ISSN:13498290)

巻号頁・発行日

vol.45, no.Suppl., pp.29-32, 2021-12-20 (Released:2022-02-02)

参考文献数

9

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本研究では,1人1台の端末を使用した集団活動の際に,発達障害児童にみられる行動特性を,他者の発表を聞く時間における逸脱行動に焦点をあてて検討した.その結果,発達障害児童には,端末を見る・触るという逸脱行動が出現しやすく,それらを低減させる方策が必要となると考えられた.これを受け,端末で作業するスペースと発表に取り組むスペースを分けるといった,視覚的なわかりやすさが伴う,実施環境の配慮を行い,再度,他者の発表を聞く時間における逸脱行動に焦点をあてて検討した.その結果,実施環境への配慮は,1人1台の端末を使用した際に,発達障害児童に出現しやすい逸脱行動の低減に寄与する可能性が示唆された.

著者

楊 曄 Ye YANG

出版者

神戸女学院大学研究所

雑誌

神戸女学院大学論集 = Kobe College studies (ISSN:03891658)

巻号頁・発行日

vol.64, no.1, pp.153-166, 2017-06

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国際商事仲裁判断の承認・執行に関する拒否事由を規定した最初の条約は、ジュネーブ条約である。しかし、ジュネーブ条約の規定では、申立人に対し厳しい挙証責任を課しているため、裁判の過程において申立人に不利が及ぶ恐れを排除できなかった。この問題点はその後ニューヨーク条約の規定により、大幅に修正され、現在では、世界のほとんどの国が当該条約に署名している。その結果国際商事仲裁裁判の承認及び執行において、申立人の挙証責任問題は解消されたと考えられる。さらに、UNCITRALモデル法の誕生をきっかけにして、これを国内法化する国が増加しつつあるため、国際商事仲裁判断の承認及び執行は一層容易になっている。

著者

鋒山 勉

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.459, 2008-11-14

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ほこやま・つとむ●2005年、コンクリート製品のメーカー勤務から独立し、Tipテクノコンサルタントを設立。建設会社やプレキャスト製品のメーカーへの業務改善コンサルティングを手がける10月27日に技術士第二次試験の筆記試験の合格発表があった。合格した受験者には、技術士試験の最終関門である口頭試験が待っている。

著者

大谷 良光 本間 史祥 加川 志保

出版者

弘前大学教育学部

雑誌

弘前大学教育学部紀要 (ISSN:04391713)

巻号頁・発行日

no.103, pp.95-104, 2010-03

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生徒がケータイ被害から身を守るため、フィルタリング設定やメール受信拒否設定をどの程度利用し、認識しているか、また、中学時まで携帯電話所持率が低い青森県において高1までのいつ購入しているかを明らかにする目的で、高1に限定し、県内1割のサンプルを目標に調査した。その結果、高校合格から入学までの1ヶ月間に約4割の生徒が新規に携帯電話を購入していた。また、青少年インターネット環境整備法が2009. 4より施行されているにも関わらず、フィルタリングの利用率は41.7%、メール受信拒否の設定率は21.3%と低かった。7割の生徒は有害情報に危機意識を持っているが、フィルタリングの不便さを理由に利用しないものが多く、「ケータイ高1プロブレム」状況が予想される。フィルタリングの設定には、販売時の丁寧な説明と保護者の役割が大きいことも明らかになり、関係者による緊急な諸取り組みが求められるため、本調査に基づき県民への緊急アピールを発表した。

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.72, no.3, pp.117-120, 2022-03-01 (Released:2022-03-01)

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.72, no.3, pp.115-116, 2022-03-01 (Released:2022-03-01)

著者

中川 紗央里

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.72, no.3, pp.81, 2022-03-01 (Released:2022-03-01)

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今日,デジタル化の進展や,コロナ禍における図書館の休館等の影響を受け,インターネット上で流通する著作物としてのコンテンツのニーズはますます高まっており,それらデジタル情報資源の作成や活用をより円滑に行えるよう,法整備や制度設計が進められています。本特集では,「デジタル時代の著作権」と題し,デジタル情報資源の作成・提供・活用における権利を巡る諸課題について,最近の動向を幅広く取り上げています。まず,福林靖博氏(国立国会図書館)に,図書館関係の権利制限規定(法第31条)のうち特に個人送信(法第31条第3項)について,令和3年著作権法改正の内容について解説するともに,国立国会図書館における個人送信サービスの検討状況について紹介いただきました。続いて,徳原直子氏(国立国会図書館)に,柔軟な権利制限規定(法第30条の4,第47条の4,第47条の5等関係)について解説した上で,デジタル化資料(画像)のOCRテキスト化,テキスト化データを用いた所在検索サービス,データセットの提供等,データの活用事例を紹介いただきました。次に少し視点を変えて,出井甫氏(骨董通り法律事務所)には,昨今注目されている一般ユーザによって作成されたコンテンツ(User Generated Content,UGC)について,著作権法との関係と,創作及び利用にともなう課題,政府における利活用促進のための取組みに焦点を当てて解説いただきました。最後に,水野祐氏(シティライツ法律事務所)には,著作物の利活用を促進するための取組みとして,著作権に関する意思表示・権利状態表記ツールについて,クリエイティブ・コモンズ,Rights Statements等を例に挙げて解説いただきました。本特集が,デジタル情報資源を発信・提供する側,利用する側の両面で,インフォプロの皆様の御参考になれば幸いです。(会誌編集担当委員:中川紗央里(主査),青野正太,安達修介,炭山宜也)

著者

平野(野元) 美佐

出版者

日本文化人類学会

雑誌

日本文化人類学会研究大会発表要旨集

巻号頁・発行日

vol.2021, 2021

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沖縄・宮古島では、子供の人生儀礼として、小学校入学祝い、高校合格祝い、成人祝いが盛大に祝われる。100人以上の客を迎えることも珍しくない各家庭の玄関先では、祝儀としての貨幣と返礼品としての金券が交換される。没個性的で交換価値が明確な貨幣と金券が、それぞれどのように使用されているのかに注目し、その交換が経済的余裕のないなかでも大規模な祝儀を持続可能にしていることを論じる。

著者

秦 修司

出版者

金沢大学教育学部 = Faculty of Education, Kanazawa University

雑誌

金沢大学教育学部紀要 教育科学編 (ISSN:02882523)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.p125-132, 1984-02

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1468, pp.112-117, 2008-12-01

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鹿児島県の北西部に位置する阿久根市。ボンタンやデコポンの日本有数の産地として知られ、東シナ海で取れるアジやサバ、キビナゴは九州だけでなく、本州へも出荷される。自然に恵まれた半農半漁の街だ。 人口は2万5072人(2005年国勢調査)。高度成長期のはしりの1955年には4万人を超えていた人口はその後、減り続けている。