著者

高橋 人志 黒野 弘靖

出版者

日本建築学会

雑誌

日本建築学会北陸支部研究報告集 (ISSN:03859622)

巻号頁・発行日

no.55, pp.393-396, 2012-07-22

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新潟県内の民家を高齢者福祉施設に転用した3事例について、2005年から2011年までの建物や運営内容の変化を明らかにした。うちの実家では、高齢者だけでなく幅広い世代の利用ができるよう、運営内容や家具配置を変化させている。かじまちの家では、大規模な改修により、デイサービスの利便性向上と地域利用の促進がはかられている。村上市コミュニティ・デイホームでは、町家の構成や運営内容に変化は見られない。

著者

今野 宏

出版者

日本応用糖質科学会

巻号頁・発行日

vol.9, no.2, pp.90-97, 2019 (Released:2019-10-11)

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アミノ酸度と清酒の品質の間には負の相関がある。米の主要な蛋白質はグルテリンである。これが麹の蛋白質分解酵素で分解されてアミノ酸になる。アルギニンは清酒中のアミノ酸の中では2番目に多い。アルギニンは苦味を呈して後味が悪く清酒中のアルギニン含有量の低下は品質向上に有効であるので,グルテリンを基質とした総合ペプチダーゼ活性測定法を開発し,醸造適性の優れた麹菌株をスクリーニングし,アルギニンを対照酒に比べて10分の1まで低減化させた。味噌には多くの生理機能が知られており,抗変異原性物質もその一つである。これらの抗変異原物質の生成や構造変化には麹菌の生成する酵素が密接に関与する。味噌抽出液の抗変異原性をAmes試験のプレインキュベーション法によりスクリーニングしたところ,AOK139を用いた抽出液の50%阻害濃度は対照株での値の1/3となり,有意な差が確認された。抗変異原性については脂質分解との関与が認められ,高いリパーゼ活性及びその分解物である遊離脂肪酸及び脂肪酸エチルエステルの生成が認められた。

著者

早川松山 圖

出版者

小林鉄次郎

巻号頁・発行日

1876

著者

荒金 英樹 西村 敏 兼子 裕人 仁丹 裕子 浦底 美由希 増田 哲也 北岡 陸男 廣瀬 遼子

出版者

日本静脈経腸栄養学会

雑誌

静脈経腸栄養 (ISSN:13444980)

巻号頁・発行日

vol.23, no.4, pp.643-647, 2008 (Released:2009-04-30)

参考文献数

19

被引用文献数

1

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症例は79歳女性。原因不明の意識障害で他院入院中、褥創の悪化、意識レベルの低下から当院転院となる。BMIは 14.6kg/m2、栄養補給は胃切除後から腸瘻より施行されていた。入院時血清銅値は正常であったが低亜鉛、高炭酸ガス血症を認め、プルモケア®にポラプレジンクを併用した栄養療法を開始、8週間後にポラプレジンクは併用のまま亜鉛、銅含有栄養剤を投与したが、6週間後に腸瘻周囲皮膚炎の悪化からTPNへ変更した。変更直後から白血球、好中球数の減少を認め、TPN開始8週後には白血球数1910/μL、好中球数343/μL、血清銅濃度は8μg/dLと低下していた。TPNに微量元素製剤添加したところ急速に好中球は増加、貧血も改善した。TPN開始から短期間で銅欠乏症が発生したことから、銅非含有栄養剤投与に加え、EN施行中の亜鉛負荷による銅吸収阻害が関与した可能性も考えられた。長期経管、経静脈栄養の際には、微量元素に留意する必要があり、その配合比率も検討が必要であると考えられた。

著者

岡村 輝彦

出版者

一般社団法人 日本内科学会

雑誌

日本内科学会雑誌 (ISSN:00215384)

巻号頁・発行日

vol.54, no.7, pp.804-807, 1965

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概要 リウマチ熱は再発の多い疾患である.リウマチ熱罹患者に対し経口ペニシリン(緩衝ピリミジンペニシリンまたはバイシリンV₂)または持続作用性のサルファ薬(スルファジメトキシピリダジン)による化学予防を行なった. 1年以上追求した37例の成績はつぎのとおりであつた.全額公費負担による投与にもかゝわらず,充分に内服を行なつたものは全例の54%にすぎなかつた.定期的に咽頭における小林I型溶連菌を検索した成績では,充分に内服を励行した群において,その検出率の減少をみた.また再発率は年間5.7%におさえ得た.これは化学予防を行なわない場合の1/3である.特に弁膜症を遺した群においては再発率を1/5に減少させ得た.

著者

笹川 英夫

出版者

名古屋大学

雑誌

一般研究(C)

巻号頁・発行日

1987

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1.窒素固定活性発現機構の解析にあたり、ニトロゲナーゼおよびレグヘモグロビンの抗体調製を試みた。ダイズ根粒よりニトロゲナーゼMoーFeタンパク質およびレグヘモグロビンタンパク質を精製し、ウサギ抗体を調製した。これらの抗体を用いてクサネムの茎粒・根粒およびダイズ根粒におけるニトロゲナーゼ、レグヘモグロビンの相同性について調べた。クサネム茎粒と根粒におけるニトロゲナーゼは極めて相同性が高く、ダイズ根粒のそれとは部分的に相同であることが明かとなった。調製したレグヘモグロビン抗体とクサネム茎粒および根粒のレグヘモグロビンとのreactivityは極めて弱くそれらの相同性について確かな情報を得るにはいたらなかった。非マメ科植物根粒内ニトロゲナーゼはFrankiaの小胞体に特異的に局在することを免疫化学的電子顕微鏡法で明らかにした。2.茎粒形成に関わる温度、光、栄養など環境要因について調べた。外部より与えられた化合態窒素、菌接種部位の光の有無は茎粒形成にほとんど影響を与えなかった。これに対し温度は極めて重要であり、20℃において茎粒形成は著しく抑制された。また基部に近い節間および先端付近の節間では茎粒が形成されにくく、中央部の節間ではよく茎粒は形成された。茎粒の形成は皮目の発達と密接に関連していることが強く示唆された。3.いわゆるカウピータイプに属し、宿主を異にするリゾビウム(クサネム、セスバニア、ギンネム、ラッカセイ)を用い、それらの茎粒形成能力について調べた。セスバニア、ギンネム、ラッカセイからの分離菌はクサネムに対して茎粒形成能力は認められなかった。また有用マメ科作物への茎粒導入を試みるためラッカセイに対して上記リゾビウムを接種したが、いずれにおいても茎粒形成は認められなかった。

著者

芝崎 文一郎

出版者

公益社団法人 日本地震学会

雑誌

地震 第2輯 (ISSN:00371114)

巻号頁・発行日

vol.61, pp.415-423, 2009

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Recent high-resolution observations of crustal movements have revealed the occurrence of slow slip events (SSEs) along the deep parts of subduction interfaces. This report reviews the possible models for SSEs using rate- and state-dependent friction laws. SSEs can be modeled under the condition close to the stability transition. The triggered SSEs can be modeled considering a conditionally unstable cell. The self-triggered SSEs can be reproduced in a region that is unstable but close to being stable. In this case, the ranges of the constitutive law parameters for reproducing SSEs are limited. Further, SSEs can also be modeled by considering the frictional property of an unstable-stable transition zone that exhibits velocity weakening at low slip velocity and velocity strengthening at high slip velocity; this model is proposed on the basis of the results obtained in an experiment using halite around an unstable-stable transition zone. By considering this frictional property, Shibazaki and Shimamoto have reproduced short-term SSEs that are similar to the observed SSEs. This friction law needs to be verified experimentally under conditions that are relevant to the fault zones of SSEs. It is theoretically expected that for slip failure processes the propagation velocity is proportional to the slip velocity. This relationship appears to hold for observed SSEs. Therefore, SSEs can be regarded as slip failure processes occurring at deep subduction plate interfaces.

著者

小野 俊樹

出版者

日本社会事業大学

雑誌

日本社会事業大学研究紀要 = Study report of Japan College of Social Work : issues in social work (ISSN:0916765X)

巻号頁・発行日

vol.66, pp.5-16, 2020-03

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介護保険制度では、介護保険施設と短期入所を利用する低所得者に対し、食費・居住費の負担を軽減する特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付が支給されている。この補足給付については、社会保険である介護保険制度の給付ではなく、低所得者対策として社会福祉制度で実施すべきであるという指摘がある。また、在宅生活者との公平性の観点から、補足給付に資産要件などを設けることについて様々な意見がある。補足給付を全額公費負担による社会福祉制度に移行させれば、社会保険と社会福祉の役割分担を明確にして、きめ細かな低所得者対策を実施できるかも知れないが、現在の国と地方の財政状況に鑑みれば、全額公費負担化は容易ではない。補足給付を介護保険制度の給付として存続させる場合、相対的に高額なユニット型施設を普及させつつ、低所得者が介護保険施設を利用しにくくならないように配慮することが必要である。

著者

北村 綾子

出版者

公益社団法人 日本理学療法士協会

雑誌

理学療法学Supplement

巻号頁・発行日

vol.2012, pp.48101901, 2013

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【はじめに、目的】訪問リハビリテーションは、現行制度においてその実施機関が、診療所や老人保健施設で実施されるリハビリテーションと、訪問看護ステーションのセラピストが行うリハビリテーションがある。いずれも理学療法士や作業療法士などのリハビリ専門職種が疾患や障がいを抱える利用者の自宅へ訪問し、リハビリテーションサービスを提供するが、介護保険制度上、前者は「訪問リハビリテーション」に、後者は「訪問看護」に位置づけられている。平成22 年の介護給付費実態調査では、訪問看護ステーションからのセラピストによる訪問リハビリテーションの比率は訪問リハビリテーション全体の3 割と報告されているが、大阪府においては5 割近くを占めており、その役割は大きい。今回、訪問看護ステーションから行われるリハビリテーションの利用者特性を把握するため、当事業所の利用者の属性について年齢区分に調査・分析したので報告する。【方法】対象は、平成24 年10 月度、当事業所のセラピストによるリハビリテーション(以下リハビリ)を受けた利用者70名である。方法はカルテからの遡及的分析で、調査期間は平成24 年10 月1 日〜31 日とした。調査内容は、疾患、ADL、利用保険、医療機器の使用状況、看護師介入の有無、認知症の状況、生活活動状況などで、ADLはBarthel Index(以下BI)、認知症状況は認知症老人の日常生活自立度(以下、自立度)、生活活動状況には障がい老人の日常生活自立度(以下、寝たきり度)を使用した。対象者を75 歳未満と75 歳以上に分類し分析を行った。統計処理はPearsonのχ2 検定を用い有意水準は5%未満とし、統計ソフトはSPSS11.OJを使用した。【倫理的配慮、説明と同意】事業所の倫理規定に基づき、個人が特定されないよう個人情報の保護に配慮し実施した。【結果】対象者の年齢の平均は72.4 歳(18 〜100)で男性22 名31.4%、女性48 名68.6%であった。対象者全体の年齢区分は75 歳以上が38 名54.3%、75 歳未満32 名45.7%であった。利用保険は、75 歳以上で介護保険が35 名92.1%、75 歳未満では17 名53.1%が医療保険利用であり、75 歳未満で医療保険利用の割合が有意に高かった(p<0.05)。疾患は、75 歳未満で神経難病などが14 名43.8%、75 歳以上は3 名7.8%で75 歳未満に神経難病などが有意に多かった(p<0.05)。在宅酸素やPEGなどの医療機器は75 歳未満が14 名43.8%の利用者が使用し、75 歳以上では6 名15.8%で75 歳未満の使用が有意に高かった(p<0.05)。看護師介入は75 歳未満19 名59.4%、75 歳以上が15 名39.5%であった。寝たきり度は75 歳未満のランクJ10 名31.2%、A6 名18.8%、B4 名12.5%、C12 名37.8%、75 歳以上はランクJ5 名13.1%、A18 名47.4%、B8 名21.1%、C7 名18.4%であった。自立度は75 歳未満が、ランクIが17 名53.1%、II6 名18.8%、III1 名3.1%、IV以上8 名25%、75 歳以上はランクI17 名44.7%、II12 名31.5%、III2 名5.3%、IV以上9 名23.8%であった。BIの合計点の平均は75 歳未満が45.6 点で75 歳以上は61.2 点であった。【考察】本研究では、訪問看護ステーションのセラピストにおけるリハビリ対象者の属性を、75 歳以上、75 歳未満の年齢区分により行った。75 歳未満の特性としては、75 歳以上と比較し、医療保険利用が多く、医療機器使用者が多く、寝たきり度が高い。疾患分類では、神経難病や先天性疾患が4 割を占めており、神経難病の利用者の多さが関連すると考えられた。75 歳未満にこれら利用者が多く集まる理由としては、訪問看護のリハビリと病院・診療所などの訪問リハビリでは、活用できる公費制度が異なり、特に特定疾患については、訪問看護ステーションは利用者負担が全額公費負担となり利用しやすいためと考えられる。次に後期高齢者の特性としては、生活の活動性と認知症症状は、概ね屋内生活が自立し日常活に支障はなく、看護師介入の必要性が低い等であり、ADL維持と認知症症状、生活圏狭小化の予防を目的とした利用者であると考えられた。以上から75 歳以上と未満との対象者は明らかに異なるものといえ、75 歳未満の利用者には医療機器や重度利用者対応への知識と技術、後期高齢者においては、認知症予防への取りくみ、老年症候群の知識と評価能力がセラピストに求められると考えられた。【理学療法学研究としての意義】訪問看護ステーションによるリハビ対象者の年齢区分による属性分析により75 歳未満、75 歳以上の特性を明らかにし、対象者を把握することで、訪問看護ステーションの役割・機能を踏まえたリハビリテーション活動を行うための資料とすることができる。

著者

森本 米紀

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画. 別冊, 都市計画論文集 = City planning review. Special issue, Papers on city planning (ISSN:09131280)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.859-864, 2003-10-25

被引用文献数

2

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本考察の目的は、旧都市計画法における受益者負担制度の展開を、実務的・具体的都市レベルにおける主体・制度・実践・思想の相互作用として捉えることにある。方法として、神戸市を対象に、各都市個別に制定された実施細則である受益者負担規程の制定段階・実践段階・再検討段階、以上3段階について、それぞれ分析する。神戸市を対象としたのは、1)全国2番目の受益者負担規程制定都市であり、2)初期的・典型的な負担者による反対運動が発生・長期化し、3)神戸市規程が全国に普及版的な役割を果たしたためである。制定段階においては、受益者負担制度の制度的特質が、旧法体制の意思決定手順を通して、都市レベルにおける諸主体(内務官僚・都市官僚・市会議員)の合意のもと、受益者負担規程上で確立したと言える。その制度的特質とは以下の4点。特質(1)官僚勢力による負担義務決定過程の独占、特質(2)負担義務遡及基準の明確化、特質(3)負担金短期回収方針、特質(4)「著しい利益」に対する広義の解釈及び「著しい利益」と負担義務の数値的整合性追究の不必要性。実践段階において、負担者による反対運動が特に問題としたのは、既設路線に対する負担義務の正当性、及び、負担義務の根拠となる「著しい利益」の解釈であった。前者は特質(2)、後者は特質(1)及び(4)の不当性を問題化していた。しかし負担者らの主張は、官僚勢力に全面却下され、負担者らの代表となり得る市会議員勢力が対応策として提示し得たのも、負担金回収期限の延長、つまり特質(3)の改善のみであった。実践段階におけるこの主体間の主張の食い違いは反対運動を継続・発展させる。このような反対運動の発生とその長期化における諸主体の対立は、1920年代半ば以降、受益者負担規程制定都市において多発する。その解決は旧法下における都市計画事業推進上の全国的共通課題となり、受益者負担規程は再検討段階に至る。特に内務官僚の一部から提案された対応策には以下の2つの方向性が存在した。(1)「著しい利益」の限定的解釈と土地評価委員制度の導入、(2)回収期限延長など暫定的措置と思想善導・啓蒙策の実施。(1)の方向性は、多発・長期化する反対運動が問題とする、特に特質(1)と(4)に転換を迫る受益者負担規程の改正を実現化させようとするもので、直接的な対応により、運動の収束を企図したものであった。「著しい利益」を、金銭的(数値的)に算定し得る個別的な特別利益に限定し、その範囲内での数値的精密度を追究した負担義務とすべしとされ、また、その上で、官僚のみならず負担者も加入した土地評価委員制度の設置により、負担義務決定過程への負担者の介入が構想された。対して(2)の方向性は、既往の受益者負担規程運用の絶対性の強化による特質の遵守によって、受益者負担制度の実効力を高めようとするものであった。負担者の不満に対しては、思想善導・啓蒙策で対応し、負担者の負担義務決定過程への介入排除の徹底化をはじめとする、官僚勢力の独占的主導性の再強化によって、負担金回収成績の向上を図ろうとした。結局、悪化する都市計画事業財源逼迫状況によって、受益者負担金の早期かつ確実な回収の緊要性がさらに要求された、神戸市をはじめとする実務的・具体的都市レベルにおいて選択されたのは、後者(2)の方向性であった。「著しい利益」の限定的解釈により、賦課し得る負担義務の可能性を狭め、また、負担者も介入する土地評価委員制度の導入により、負担義務決定までに長期間の複雑な協議を要する事態は、採用し得なかったのである。それに伴い、神戸市においても、反対運動への対応策として、新聞・雑誌上で積極的な思想善導・啓蒙活動が展開される。また規程改正案としても、回収期限延長の提案程度に止まり、反対運動は収束することなく、より長期化する。神戸市が、反対運動が言及する制度的特質の転換に踏む込む規程改正を成し得なかったことで、実態との矛盾は拡大、受益者負担規程は失効し、受益者負担制度そのものの地位が低下する。同様の傾向は、他の規程制定都市でも見られ、旧都市計画法上の受益者負担制度の衰退に至る。以上、本考察を通して明らかとなった、受益者負担制度の展開における、実務的・具体的都市レベルの主体・制度・実践・思想のあり方が、都市空間にいかに反映したのか、また、以降の都市計画事業・都市計画制度の展開に、神戸市内部及び全国的にいかに影響したかについてを、今後の課題としたい。

著者

高橋 啓太

出版者

昭和文学会 ; 1979-

雑誌

昭和文学研究 (ISSN:03883884)

巻号頁・発行日

vol.83, pp.220-222, 2021-09

著者

Jun Nishihira Mie Nishimura Masanori Kurimoto Hiroyo Kagami-Katsuyama Hiroki Hattori Toshiyuki Nakagawa Takato Muro Masuko Kobori

出版者

SOCIETY FOR FREE RADICAL RESEARCH JAPAN

雑誌

Journal of Clinical Biochemistry and Nutrition (ISSN:09120009)

巻号頁・発行日

vol.69, no.2, pp.203-215, 2021 (Released:2021-09-01)

参考文献数

44

被引用文献数

22

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Quercetin, a type of flavonoid, is believed to reduce age-related cognitive decline. To elucidate its potential function, we carried out a randomized, double-blind, placebo-controlled, parallel-group comparative clinical trial involving 24-week continuous intake of quercetin-rich onion compared to quercetin-free onion as a placebo. Seventy healthy Japanese individuals (aged 60 to 79 years old) were enrolled in this study. We examined the effect of quercetin-rich onion (the active test food) on cognitive function using the Mini-Mental State Examination, Cognitive Assessment for Dementia iPad version, and Neuropsychiatric Inventory Nursing Home version. The Mini-Mental State Examination scores were significantly improved in the active test food group (daily quercetin intake, 50 mg as aglycone equivalent) compared to the placebo food group after 24 weeks. On the Cognitive Assessment for Dementia iPad version for emotional function evaluation, we found that the scores of the active test food group were significantly improved, suggesting that quercetin prevents cognitive decline by improving depressive symptoms and elevating motivation. On the Neuropsychiatric Inventory Nursing Home version, we found significant effects on reducing the burden on study partners. Taking all the data together, we concluded that 24-week continuous intake of quercetin-rich onion reduces age-related cognitive decline, possibly by improving emotional conditions. Clinical trial register and their clinical registration number: This study was registered with UMIN (approval number UMIN000036276, 5 April 2019).

著者

Mingyu Luo Qinmei Liu Jinna Wang Zhenyu Gong

出版者

International Research and Cooperation Association for Bio & Socio-Sciences Advancement

雑誌

BioScience Trends (ISSN:18817815)

巻号頁・発行日

pp.2021.01535, (Released:2021-12-18)

参考文献数

26

被引用文献数

14

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The COVID-19 pandemic has been the biggest public health crisis in a century. Since it was initially reported in 2019, the duration and intensity of its impacts are still in serious question around the world, and it is about to enter its third year. The first public health revolution failed to achieve its ultimate targets, as previously contained infectious diseases seem to have returned, and new infectious diseases continue to emerge. The prevention and control of infectious diseases is still a public health priority worldwide. After SARS, China adjusted a series of its infectious disease policies. In order to ensure the effectiveness and implementation of prevention and control interventions, the government should integrate the concept of public health. Perhaps we need a global public health system at the government level to fight the potential threat of infectious disease. This system could include multifaceted strategies, not just specific prevention and control interventions, and it could also be a comprehensive system to ensure unimpeded communication and cooperation as well as sustainable development.

著者

沖田 美佐子 塚本 幾代 冨岡 加代子 川上 貴代 村上 泰子 横山 純子

出版者

奈良女子大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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ペグインターフェロンとリバビリンの併用療法中のC型慢性肝炎患者を対象にビタミンE、Cと併用した亜鉛やエイコサペンタエン酸の補給を行い、治療中における副作用の軽減を認め、栄養療法が補助療法として有用であることを明らかにした。また、非アルコール性脂肪肝炎(NASH)患者に対して魚類摂取の栄養指導を行うとともにビタミンE、Cの投与を行った結果肝病態の改善を認め、栄養療法の重要性を示唆した。

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1434, pp.54-57, 2008-03-24

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ここは京都、金閣寺の裏手を数百mほど上った先にある有料老人ホーム「シルバーホーム衣笠」。緑に囲まれ、屋上からは古都が一望できる閑静な立地だ。皆、お茶をすすりながら、ゆったりと過ごしているかと思いきや、薄型テレビから電子音が聞こえてくる。 ドン、ドン、ドン…。曲は「春が来た」、映し出されるのは和太鼓。

著者

村岡 清繁

出版者

一般社団法人 日本ゴム協会

雑誌

日本ゴム協会誌 (ISSN:0029022X)

巻号頁・発行日

vol.74, no.6, pp.242-247, 2001 (Released:2007-05-28)

参考文献数

38

被引用文献数

1

著者

鱸 貴志 高山 直子

出版者

一般社団法人 日本看護研究学会

雑誌

日本看護研究学会雑誌 (ISSN:21883599)

巻号頁・発行日

vol.42, no.3, pp.3_443, 2019-07-31 (Released:2021-04-18)

著者

田中 政義 荒川 佳也

出版者

公益社団法人 日本放射線技術学会

雑誌

日本放射線技術学会雑誌 (ISSN:03694305)

巻号頁・発行日

vol.36, no.5, pp.717-718, 1980

著者

村上 裕一

出版者

北海道大学大学院法学研究科

雑誌

北大法学論集 (ISSN:03855953)

巻号頁・発行日

vol.70, no.6, pp.1-29, 2020-03-31

著者

川東 竫弘

出版者

松山大学総合研究所

雑誌

松山大学論集 (ISSN:09163298)

巻号頁・発行日

vol.26, no.6, pp.1-47, 2015-02