著者

並松 信久

出版者

京都産業大学

雑誌

京都産業大学論集 人文科学系列 (ISSN:02879727)

巻号頁・発行日

no.31, pp.56-77, 2004-03

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近代日本において日露戦争後に発布された戊申詔書は実効があがらず,地方改良運動は「上から」推進されたものであり,地主的支配体制を再編強化したものであるとされる。報徳主義思想は,この地方改良運動の思想的根拠となり,この再編強化に適合したものであるとされる。しかし,報徳主義思想の展開をみると,報徳思想がそのまま理念となるわけではなく,報徳思想が報徳主義思想へと変容して地方改良運動で利用されている。変容過程で報徳主義思想がもつ特徴は,通俗性・非政治性・没主体性・組織化などである。さらに報徳主義思想は宗教化という過程もたどる。 実際の京都における地方改良運動では,単に報徳主義思想が宣伝普及されたわけではない。実際の活動によって宗教化した報徳主義思想は否定され,地方改良事業講習会・模範例の蒐集・表彰などによって内務官僚の方針に適合する部分が強調される。それは単に道徳論や精神論の強調だけでなく,実態の綿密な把握や教育の重視などの浸透も導くことになる。 地方改良運動は報徳主義思想を理念として,かなり具体性のある事業を展開するが,それを受けとめる側は,結果的に勤倹貯蓄・質素倹約などの日常生活における規律の統制として受け入れる。この意味で報徳主義思想は地方改良を叫びながら,徐々に農村の実態とは垂離した精神主義へと陥っていく。1.はじめに2.地方改良運動と報徳主義思想の展開3.報徳主義思想の宣伝と京都における活動4.地方改良運動の限界と課題

著者

桜井 芳生 サクライ ヨシオ SAKURAI Yoshio

出版者

鹿児島大学

雑誌

人文学科論集 (ISSN:03886905)

巻号頁・発行日

no.62, pp.37-63, 2005

著者

秦 美香子

出版者

甲南女子大学女子学研究会

雑誌

女子学研究 (ISSN:21869235)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.50-59, 2014-03

著者

樋口 匡貴 中村 菜々子

出版者

日本社会心理学会

雑誌

社会心理学研究 (ISSN:09161503)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.61-69, 2009

被引用文献数

1

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The proper use of condoms is one of the most effective types of protection against HIV. One of the major factors that negatively affect the use of condoms is embarrassment caused by the purchasing of condoms. To clarify the causes and effects of embarrassment on the purchasing of condoms, 522 undergraduate student volunteers were investigated. The results showed that both males and females experienced two types of embarrassment, 'Basic embarrassment' and 'Awkwardness,' when they purchased condoms. Moreover, structural equation modeling revealed that the purchasing of condoms by males was strongly inhibited due to vagueness in the guidelines of condom-purchasing behavior, and the purchasing of condoms by females was strongly inhibited due to inconsistency with self-image and the purchasing of condoms. Implications of this study for HIV prevention, especially the intervention method of promoting condom purchasing, are also discussed.

著者

佐藤 正志 張 志祥

出版者

摂南大学

雑誌

経営情報研究 (ISSN:13402617)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.89-102, 2009-10

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「満洲国」において、「満洲産業開発五カ年計画」が動き始めた1937年前後から、星野直樹、東條英機、鮎川義介、松岡洋右および岸信介の「二キ三スケ」と呼ばれた5人の実力者の存在が注目されはじめた。そのなかで、経済産業政策を中心的に担ったのが岸信介である。植民地研究の第一人者である小林英夫は、岸が革新官僚として「満洲国」に渡り、そこでさまざまな統制経済の「実験」を実施し、この「満洲経営」が、戦時統制経済をはじめ、第2次世界大戦後に世界に類例をみない日本の高度経済成長や戦後日本経済のグランドデザインをつくったと指摘しており、戦前と戦後の連続性を主張する最近の論調を代表する。本稿では、岸が「満洲経営」で果たした役割とそれの戦後経済成長との関連性をめぐり、どのような言説が流布され、いかなる主張がなされているのか。また、それをいかに論証しているのか、最近の岸に関する研究動向のみならず一般書や雑誌記事などにおける代表的な言説をレビューし、革新官僚・岸信介による「満洲経営」の経済史的意義を解明する際の課題について考察する。

著者

児玉 龍彦

出版者

医歯薬出版

雑誌

医学のあゆみ (ISSN:00392359)

巻号頁・発行日

vol.271, no.8, pp.739-743, 2019-11-23

著者

川上 昌子 Masako Kawakami

出版者

淑徳大学

雑誌

淑徳大学研究紀要 (ISSN:02851245)

巻号頁・発行日

no.9, pp.p124-115, 1976-03

著者

吉田 文

出版者

一般社団法人日本教育学会

雑誌

教育学研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.81, no.2, pp.164-175, 2014

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&emsp;本論文は、「グローバル人材の育成」をめぐる諸アクターの行動を分析し、グローバル人材を論じつつも、それがローカルな視点に立脚するものであるかを明らかにする。<br>&emsp;分析の結果、1.2000年代に入り産業界は海外勤務従業員の育成を課題としてグローバル人材を論じはじめ、2.2000年代後半には、それが大学の課題となり、3.文科省は競争的資金で大学を誘導し、4.大学は海外留学と実践的な英語教育に力を入れ、5.小規模大学もグローバルを鍵とした学部・学科の改編を実施していることが明らかになり、これらが時間的にも空間的にもローカルな閉じた議論であることを指摘した。

著者

加藤 聖文

出版者

国文学研究資料館

雑誌

国文学研究資料館紀要 アーカイブズ研究篇 (ISSN:18802249)

巻号頁・発行日

no.1, pp.1-27, 2005-03

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敗戦時に大規模な公文書の廃棄が行われたために、現在の国や地方の行政機関では戦前期の公文書が少ないといった認識が一般的である。しかし、戦前の公文書は、戦後に引き継がれたものと戦後のある時期までに廃棄されたものの二つの系統があり、そして、廃棄されたものは、敗戦前に廃棄されたもの、敗戦時に廃棄されたもの、戦後に廃棄されたものの三つに分けられる。さらに、公文書には大きく分けて普通文書と機密文書の二種類があり、このうち敗戦時の廃棄の中心となったのは機密文書であり、一方、敗戦前と戦後に廃棄されたものは、文書管理規程に基づく通常の廃棄以外では、特殊な理由によって廃棄されたものがあった。本稿では、この通常の公文書のライフサイクルとは異なるかたちで戦時中から戦後までに公文書が大量に廃棄された実態を愛知県庁での事例を中心に検証する。通常のライフサイクルとは異なるかたちとは、敗戦前では、新庁舎の建設に伴う廃棄、戦時中の物資欠乏による廃棄、防空体制の強化による廃棄、文書の疎開に伴う廃棄といった要因が挙げられる。また、戦後では平時になったために戦時に作成された文書の必要性が無くなったことによる廃棄が挙げられる。このようなさまざまな要因によって行われた大規模な文書廃棄を通して見るなかで、すでに敗戦前に多くの文書が失われていたこと、そしてそのような行為を通して見るなかで、行政機関にとって文書の重要性に対する認識が研究者とは全く異なるものであることと、行政組織が生み出す公文書の実像を明らかにし、さらには、現代における公文書の廃棄問題、これからの公文書管理についてのあり方への問題提起を行う。Because a large quantity of official documents were destroyed at the time of defeat, a recognition that only a few prewar documents survive both in the central and local governments has been common. However, this kind of recognition should be reconsidered. Official documents of prewar days were usually treated in two ways. One part is what was taken over to the post war governments, and the other that abandoned before sometime in the postwar period. The latter can be classified into three types, i.e. those which had been abandoned before the end of war, those destroyed at the time of surrender, and those abandoned in the post war period.Furthermore, it should be noted that prewar official documents used to be roughly divided into 'normal documents' and 'secret papers'.The abandonment at the end of war was centered around 'secret papers', while 'normal documents' were abandoned during the war time and post war periods either by document management regulations regularly or in unusual ways for some reasons.The present paper verifies actual conditions of the abandonment of official documents from the wartime through the postwar period, in which documents were destroyed in unusual ways different from the normal disposal procedure based on the life-cycle concept of records, focusing on the case of Aichi Prefectural Government Office.Unusual disposals of official documents not based on the normal life-cycle procedure were: the abandonment of documents by the construction of a new government building; the abandonment for recycling paper caused by the lack of goods; the abandonment after the office reorganization for strengthening air defense; and the abandonment following the evacuation of documents. Moreover, in the postwar period, the prewar and wartime documents were considered to have lost their business value in peacetime, and were often abandoned.Through the above cases of large-scale abandonment of documents caused by various factors, the author reveals that many documents had already been lost before the end of war and discusses, by seeing such wartime activities of government agencies, that the recognition of government people about the importance of official documents is completely different from that of researchers. Lastly, the author insists of the importance to clarify the real image of official documents produced by administrative organizations, and raises problems to think about the abandonment of official document in the present age as well as about the management of official documents in the future.

著者

内藤 直子

出版者

大阪歴史博物館

雑誌

大阪歴史博物館研究紀要 (ISSN:13478443)

巻号頁・発行日

no.13, pp.(73)-(84), 2015-02-28

著者

山科 健一郎

出版者

特定非営利活動法人 日本火山学会

雑誌

火山 (ISSN:04534360)

巻号頁・発行日

vol.44, no.2, pp.71-82, 1999

参考文献数

79

被引用文献数

1

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Associated with the 1914 great eruption at Sakurajima volcano, southwestern Japan, the maximum height of volcanic cloud is discussed based on collected documents, sketches and photographs in those days. A series of photographs up to around 10 : 40 on January 12 (in Japanese Standard Time) represents that the volcanic cloud height attained to 7,000 to 8,000 m above sea level. After then, it proved that several documents reported the height to be 9,500-15,000 m, or even more than 18,000 m a.s.l, although it is difficult to obtain reliable evidences. Considering these reports and other observations from a distance, the height of 15,000 m is tentatively proposed here as a possible maximum value. According to an empirical relation, an eruption rate of small pyroclastic materials is suggested as, roughly speaking, 5,000 tons per second or 20 millions of tons per hour, if the volcanic cloud was 15,000 m in height.

著者

中村 廣治郎

出版者

日本宗教学会

雑誌

宗教研究 (ISSN:03873293)

巻号頁・発行日

vol.82, no.4, pp.1066-1067, 2009-03-30

著者

阿部 由里 猪瀬 礼璃菜 藤原 聖史 兼子 伸吾 平塚 明

出版者

日本生態学会

雑誌

保全生態学研究 (ISSN:13424327)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.95-102, 2014-05-30

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野生状態での存続が危ぶまれる水準にまで個体数が減少してしまった絶滅危惧植物において、栽培によって個体や系統を維持することは、その種の絶滅を回避する上で一定の意義がある。その一方で、近縁の外来種の混入による遺伝子汚染や種内の遺伝構造の攪乱等を生じる危険性があり、絶滅危惧植物の栽培集団の創出や維持管理については十分な注意が必要である。本研究では、岩手県内の各地に栽培されているアツモリソウの遺伝的多様性を把握するために、葉緑体DNAのtrnL-F遺伝子間領域および核DNAのITS領域の塩基配列について解析を行った。今回の解析により、遠野市においてアツモリソウとして栽培されていた集団内の1個体においては、葉緑体DNAおよび核DNAの双方において他個体のアツモリソウとは明確に異なる塩基配列が検出された。この塩基配列は、中国固有のC. yunnanenseかC. franchetiiもしくはC. calcicolaと同一もしくは類似しており、中国原産の外来種が混入していると推定された。当該集団における他の個体についても、網羅的に今回の研究と同様の解析を行い、他地域からの混入が疑われる個体を明らかにしたうえで、管理方針を検討、実施する必要がある。

著者

小川 明子

出版者

名古屋大学大学院国際言語文化研究科

雑誌

メディアと社会 (ISSN:18800831)

巻号頁・発行日

no.9, pp.1-18, 2017-03-31

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本論文は,番組審議会に焦点を当てる。番組審議会は,放送法ですべての放送事業者に義務づけられる制度である。局側が任命する学識経験者らが,局の諮問に応じて番組を視聴して意見を述べ,事業者側はそこで出された意見を尊重し,必要な措置をとることが定められているのだが,現状は,審議員の人選方法や,審議内容などに疑問も少なくなく,また放送局の側からも形骸化しているという愚痴や批判を聞く。しかし,番組審議会をめぐるまとまった研究はこれまでほとんどなく,審議会で何が語られているのかという研究は管見の限り見当たらない。そこで本稿では,内容分析,テキスト計量分析を併用しながら最も全国に影響力を持つ在京民放テレビ局6社の番組審議会概要を題材に,番組審議会での議論の現状を明らかにするとともに課題を抽出することを目的とする。本研究は,放送文化基金平成27年度研究助成「番組審議会の再検討 番組をめぐる質的評価のリ・デザインに向けて」による。

著者

佐藤 らな

出版者

東京大学大学院人文社会系研究科・文学部言語学研究室

雑誌

東京大学言語学論集 = Tokyo University linguistic papers (TULIP) (ISSN:13458663)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.279-293, 2019-09-30

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「-すぎる」は、形態論的に非常に生産性が高く、動詞、形容詞、形容動詞に後接することが知られている。さらに、近年では「天使すぎる」ように、「-すぎる」が名詞に後接する例も主に口語的な表現においてしばしば現れるようになっている。本稿は、「-すぎる」が名詞に後接するものを「Nすぎる構文」と呼び、その意味を分析する。Nすぎる構文は名詞に結び付いた典型的な物語を背景に、そこに含まれる性質の過剰を表すことを主張する。論文 Articles

著者

丸島 和洋

出版者

慶應義塾大学

雑誌

史学 (ISSN:03869334)

巻号頁・発行日

vol.77, no.2, pp.221-246, 2008-12

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論文はじめに一 取次の検出二 取次の構成とその意義 1 当主側近 2 一門・宿老三 取次になることの意味おわりに

著者

田中 大二郎 松本 礼子

出版者

一橋大学社会科学古典資料センター

雑誌

一橋大学社会科学古典資料センター年報 (ISSN:02851105)

巻号頁・発行日

no.33, pp.3-23, 2013-03

著者

奥村 寛 島崎 達也 吉田 正博

出版者

長崎大学

雑誌

長崎大学公開講座叢書

巻号頁・発行日

vol.11, pp.179-185, 1999-03-01

著者

榊原 禎宏 浅田 昇平 松村 千鶴

出版者

京都教育大学

雑誌

京都教育大学紀要 (ISSN:03877833)

巻号頁・発行日

no.114, pp.87-103, 2009-03

著者

石川 伊織

出版者

県立新潟女子短期大学

雑誌

県立新潟女子短期大学研究紀要 (ISSN:02883686)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.187-201, 2004