著者

近藤 健一郎

出版者

教育史学会

雑誌

日本の教育史学 (ISSN:03868982)

巻号頁・発行日

vol.39, pp.157-174, 1996-10-01 (Released:2017-06-01)

著者

笛田 千容

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

ラテンアメリカ・レポート (ISSN:09103317)

巻号頁・発行日

vol.38, no.2, pp.35-47, 2022 (Released:2022-01-31)

参考文献数

13

被引用文献数

1

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2019年の大統領選挙での勝利につづき、2021年2月の国会議員選挙で自身の政党が勝利を収めたエルサルバドルのブケレ大統領は、同年5月1日の新国会発足と同時に違憲審査権を行使する最高裁憲法法廷の掌握を図り、政権の意向に沿って憲法解釈を行う機関に変質させた。つづいて最高裁および裁判所システム全体に対する影響力を強めながら、憲法改正の準備に進んでいる。また、それと並行して、検察長官の交代や汚職事件の捜査にかかわる国際的な協力協定の破棄によって検察を掌握し、「反汚職」を旗印に政敵の排除に邁進している。本稿は、これらの経緯を整理し、そこから導出される長期政権化のシナリオを提示する。

著者

藤井 貴之 高岸 治人

出版者

一般社団法人 日本発達心理学会

雑誌

発達心理学研究 (ISSN:09159029)

巻号頁・発行日

vol.29, no.4, pp.181-188, 2018 (Released:2020-12-20)

参考文献数

32

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近年,日本国内における発達研究の国際化が進んでおり,国際誌に日本発の英語論文が掲載されることも多くなってきた。しかし,学術論文を国際誌へ投稿することは,現在の心理学業界において最も優先される選択肢であるとは必ずしもいえないのが現状である。そのような中で,著者らは従来の発達心理学の枠を越えた,学際的なアプローチによってその成果を国際的な場で発表し続けてきた。本稿では,著者らがこれまで行ってきた,子どもを対象にした利他行動における他者の監視の効果に関する発達研究をまず紹介するとともに,日本発の発達研究をするにあたり,著者らが何故このテーマを選んだかについて述べる。最後に研究を国際的に発信する意義と今後の日本における発達心理学の展望について著者らの考えを記す。

著者

角野 猛

出版者

一般社団法人 日本調理科学会

雑誌

日本調理科学会誌 (ISSN:13411535)

巻号頁・発行日

vol.44, no.1, pp.88-93, 2011 (Released:2014-08-08)

参考文献数

7

著者

真田 直子 真田 靖幸

出版者

公益社団法人 日本獣医師会

雑誌

日本獣医師会雑誌 (ISSN:04466454)

巻号頁・発行日

vol.60, no.1, pp.61-65, 2007-01-20 (Released:2011-06-17)

参考文献数

21

被引用文献数

2 1

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オウム嘴羽病 (PBFD) の診断において, セキセイインコでは, 従来のPCR法で検出できない変異型ウイルスの感染が高率に存在することが明らかとなり, これらの変異株を広く検出できる新しいOgawaらのPCR法の有用性を確認した. これを受けて, 全国58ヵ所の動物病院への来院鳥および12ヵ所のペットショップでの飼育鳥1, 070羽について, OgawaらのPCR法によるPBFDの疫学調査を実施した. その結果, 一般家庭での飼育鳥770羽の陽性率は19.2%であったのに対し, ペットショップでの飼育鳥300羽の陽性率は16.7%であり, 全体では18.5%であった. PBFDウイルスは全国的に広く浸潤しており, 陽性率は鳥種に依存していた. セキセイインコ (40.1%), 大型白色オウム類 (24.2%) およびヨウム (21.2%) では, 高い陽性率を示した. また, 鳥種によって臨床症状の発現様式が異なることも明らかとなった.

著者

石川 覚 安部 匡 谷川 八大 須田 碧海 倉俣 正人

出版者

一般社団法人 日本土壌肥料学会

雑誌

日本土壌肥料学会講演要旨集 67 (ISSN:02885840)

巻号頁・発行日

pp.63, 2021-09-03 (Released:2021-12-05)

著者

本多 佐保美

出版者

日本音楽教育学会

雑誌

音楽教育実践ジャーナル (ISSN:18809901)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.38-47, 2014 (Released:2017-05-30)

参考文献数

26

著者

原島 崇徳 大友 章裕 飯野 亮太

雑誌

第61回日本生物物理学会年会

巻号頁・発行日

2023-10-25

著者

Akihiro Otomo Lucy Zhu Takanori Harashima Ryota Iino

雑誌

第61回日本生物物理学会年会

巻号頁・発行日

2023-10-25

著者

飯野 亮太

雑誌

第61回日本生物物理学会年会

巻号頁・発行日

2023-10-25

著者

長崎 暢子

出版者

JAPANESE ASSOCIATION FOR SOUTH ASIAN STUDIES

雑誌

南アジア研究 (ISSN:09155643)

巻号頁・発行日

vol.1991, no.3, pp.24-37, 1991 (Released:2011-03-16)

参考文献数

26

著者

森光 由樹

出版者

日本野生動物医学会

雑誌

日本野生動物医学会誌 (ISSN:13426133)

巻号頁・発行日

vol.21, no.3, pp.91-96, 2016-04-30 (Released:2018-05-04)

参考文献数

8

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野生動物と人との軋轢は,農業被害だけにとどまらず,近年は「人家侵入」,「器物の破壊」および「人への威嚇」など,生活被害や人身被害にまで拡大し始めている。これらの動物を捕獲する場合,まず猟銃による捕獲が考えられるが,「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」並びに「銃刀法」などの規制から市街地で発砲し捕獲することはできない。そこで,猟銃に比べて極めて威力が小さく,器物破損等の恐れがほとんどない麻酔銃による捕獲が法律改正により使用可能となった。麻酔銃捕獲は,安全な捕獲法ではある。しかし,いくつか課題がある。麻酔銃を所持するには,管轄する都道府県公安委員会(警察)から審査を受けて許可を受けねばならない。また,ガンロッカー等頑丈な保管庫で管理する必要もある。年1回,管轄する警察署による銃検査が行われ使用実績や管理状況について報告する義務が生じる。その一方で麻酔銃は産業銃であるため,猟銃の所持には必要な筆記試験と実技試験が課せられず,銃の基本的な扱いを修得していない者であっても警察の審査さえ通れば所持可能である。安易な導入と使用により,思わぬ事故が誘発されるおそれもある。以上のことから,改正法における麻酔銃の位置づけや運用には,その特徴に起因する様々な問題点の整理と留意とが不可欠と考えられる。

著者

江原 由美子

出版者

日本マス・コミュニケーション学会

雑誌

新聞学評論 (ISSN:04886550)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.51-65,322-321, 1988-04-30 (Released:2017-10-06)

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The audience "interprets" messages from mass media. Would this fact be inconsistent with an emphasis on the strong impact of mass media ? Phenomenological sociology and ethnomethodology been analyzing conversations in "every day", face-to-face interactions. This article is an attempt to apply this face-to-face, interactive communication model to the analysis of communication between mass meida and the audience. The audience does not "passively" receive the massage from mass media as expressed, but "actively" makes out the meaning by interpreting it. In these interpretative-practices, however, the audience is strongly influenced by mass media. In this article, we take up the complaint of the women's movement against a TV commercial as an example. Hearing a news report on the complaint against the commercial, some of the audience took exception to the act of complaning and expressed various opinions about it. These opinions reval the audience's interpretative-practices clearly. The audience imaginatively categorized the complanants according to certain personality types and expessed a sense that the complaint was not relevant to the audience. Acoording to this analysis, we can build up a model for the interpretative -practice on TV commercials of the audience. The audience, (1) interprets cemmercial messages in terms of the primary interest in an advertisement for the goods. (2) distinguishs "serious" messages from "joking" ones, and restrains the interpretation which confuses the difference between them. (3) makes up for "tacit" messages, which are not directly expressed in the commercial messages, by interpreting them. As analyzed above, it is obvious that the audience is actively engaged in interpretative-practices of making sense out of both TV commercials and news reports. The interpretative-practice, however, should not deny the great influence of mass media. The audience is under the strong influence of the "tacit messages" of mass media in terms of interpretative-practices.

著者

河野 太郎

出版者

一般社団法人 日本原子力学会

雑誌

日本原子力学会誌ATOMOΣ (ISSN:18822606)

巻号頁・発行日

vol.54, no.5, pp.342-345, 2012 (Released:2019-10-31)

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わが国の「核燃料サイクル」には,全く合理性がない。プルトニウムを燃やすための高速増殖炉は,政府の建て前でも導入目標は2050年になる。その原型炉である「もんじゅ」は,40年以上の歳月と1兆円以上の費用をつぎ込んで,今も運転すらできない。わが国は使用済み核燃料の再処理を英仏2カ国に委託してきたが,既に抽出されたプルトニウムは45トンに達し,高速増殖炉の目途もたたないなかで,その利用ができない。日本のいくつかの原子力発電所では,使用済み核燃料プールが容量一杯になりつつあり,六ヶ所村の再処理工場は,トラブルが続き稼働できない。もし再処理工場が稼働すれば,処理できないプルトニウムが増え,再処理工場が稼働できないなかで現在の政策を続ければ,遅かれ早かれ使用済み核燃料プールが溢れて原発が止まる。そして核燃料サイクルの最大の問題は,核のゴミの処分だが,全く目途がたっていない。

著者

廣野 美和

出版者

一般財団法人 アジア政経学会

雑誌

アジア研究 (ISSN:00449237)

巻号頁・発行日

vol.69, no.3, pp.55-70, 2023-07-31 (Released:2023-08-19)

参考文献数

40

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How did China put into practice its non-interference principle before and after the 2021 coup d’état in Myanmar, and how did Myanmar’s key actors perceive China’s practice? Non-interference has been one of the more important foreign policy principles in the Asia-Pacific regional order. However, China’s approaches to the non-interference principle have evolved in the twenty-first century. Moving beyond the government-to-government channel that China had upheld in its diplomacy earlier, China began taking a flexible approach to the principle to work with the government of Myanmar and its opponents, i.e., ethnic armed organizations. In the context of the Belt and Road Initiative, too, China’s non-interference policy has been questioned by many, particularly those concerned about China’s “neo-colonial policy” and its alleged “debt trap” diplomacy.However, the meaning of the principle remains ambiguous within academic and policy communities, as the principle is often evaluated politically and subjectively in reality. By addressing the ambiguity, this paper examines China’s actual political and economic practices of what seems to be interventionist behaviour—China’s conflict mediation in Myanmar and the Belt and Road Initiative—and the Myanmarese actors’ perceptions of the practices.This paper employs as its conceptual framework a spectrum of interference consisting of coercion on the one hand and influence on the other. Primarily based on the author’s interviews with key actors in Myanmar in 2018, this paper uses the spectrum to examine China’s practices and the Myanmarese actors’ perceptions of those practices, to determine the extent to which they amount to coercion or influence.This paper finds that China’s political and economic practices in Myanmar and the Myan­marese actors’ perceptions address opposite ends of the spectrum. China’s practices amount to the exertion of influence on both the government of Myanmar and on the ethnic armed organizations, without resorting to coercing either actor to engage in particular behaviour. In contrast, the Myanmarese actors perceive China’s practices as nothing less than coercion and the violation of Myanmarese sovereignty. Those perceptions are linked to anti-China sentiment, wide-spread demonstrations and physical attacks against Chinese infrastructures in Myanmar, which limit the scope of China’s attempt to expand its economic influence in that country. If one takes the view that the establishment of a new regional order has to be endorsed by regional countries, the above finding implies that China’s approach to its non-interference principle suggests that China still has a long way to go to reformulate the regional order.

著者

嶋 大樹 井上 和哉 本田 暉 高橋 まどか

出版者

一般社団法人 日本認知・行動療法学会

雑誌

認知行動療法研究 (ISSN:24339075)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.63-74, 2023-05-31 (Released:2023-09-16)

参考文献数

33

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本研究では、外来臨床での標的行動選定プロセスの整理および標的行動の位置づけにおける特徴の記述を目的とし、うつ病もしくはうつ状態にある者への行動的支援に関する文献をレビューした。国内外の複数のデータベースにて関連論文を検索し、11件の研究を採択した。そのうち10件で複数の標的行動に関する記述が認められ、7件で標的行動の継続測定に関する記述が認められた。各文献における選定プロセスは、その要素から1)プログラムに基づくもの、2)希望に基づくもの、3)価値に基づくもの、4)日常生活アセスメントに基づくものとして大別可能であった。また、標的行動の主たる位置づけは、1)当該標的行動の増加自体が目的となっているもの、2)なんらかの目的達成の手段であるものに分類可能であった。しかし、標的行動選定に至る臨床判断プロセスについての記述が全般に少ないため、事例報告における当該情報の充実化が提案された。

著者

櫻井 義秀

出版者

北海道社会学会

雑誌

現代社会学研究 (ISSN:09151214)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.1-19, 2004-06-18 (Released:2009-11-16)

参考文献数

33

被引用文献数

1

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1995年のオウム真理教事件以降,カルト問題が初めて日本の主要な社会問題になったが,新世紀に入り,アフガン戦争,2002年の北朝鮮による拉致問題,2003年のイラク戦争という大事件が相次ぎ,カルト問題はメディア報道から消えた。しかし,カルト問題の当事者(加害者としての教団,被害者としての信者や一般市民)や研究者にとってこの問題は終わっていない。カルト問題の多面性・複雑性は,まだ理論的にも十分検討されていない。本稿では,カルトという用語の由来と用法を歴史的に概観し,次いで,ミクロ,メゾ,マクロの社会領域ごとのカルト論を批判的に検討した上で,新たな課題を発見したい。ミクロレベルでは,1)宗教社会学の入信・回心・脱会論と,2)反カルト運動が展開する洗脳,マインド・コントロール論の論争を分析する。メゾレベルでは,1)世俗社会と激しく葛藤するカルト運動がどのように組織論として位置づけられるかをみたうえで,2)反カルト運動によりカルトの実体化が進められたという構築主義的な分析を検討する。マクロレベルでは,1)異文化の流入を阻止するために自文化を再活性化しようとしたカーゴ・カルト運動と,2)グローバリズムの中で文化が相対化・多元化してくることに抗う一つの文化ナショナリズムとして反カルト運動があるという議論を批判的に検討する。今後の課題としては,カルト問題を通して明確化される社会秩序や公共性の構築という議論を提示したい。

著者

笠間 啓治

出版者

北海道大学スラブ研究センター

雑誌

スラヴ研究 (ISSN:05626579)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.41-59, 1995

著者

Ryoma Kinoshita

出版者

国立国会図書館

雑誌

National Diet Library newsletter (ISSN:13447238)

巻号頁・発行日

no.212, 2017-06

著者

川久保 篤志

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

地理学評論 (ISSN:13479555)

巻号頁・発行日

vol.79, no.9, pp.455-480, 2006-08-01 (Released:2008-12-25)

参考文献数

31

被引用文献数

4 2

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本稿では,系統外出荷組織の1形態である集出荷業者の集荷・販売活動の特徴と産地維持に果たしてきた役割の解明を試みた.事例地域はミカンの集出荷業者の集積が著しい熊本市河内町である.その結果,集出荷業者の集荷・販売活動の特徴である農家からミカンを集荷する際の契約事項(集荷する品種や量,期日・時間帯,家庭選別基準など)の簡素さが,ミカン価格低迷下での農家の営農継続に大きく寄与していたことが判明した.簡素な荷の受委託は,大規模に出作地を経営する農家や労働力基盤の弱体化した農家にとって,収穫・選別・出荷作業を省力化できる点で農協共選より好ましかったのである.しかし,1990年代に入りミカンの市場環境が変化すると,集出荷業者が苦境に立たされる一方で農協は糖度センサー選果機の導入を機に糖度別出荷を徹底して販売成績を上げたため,出荷委託先を農協に変更する農家も増え始めた.今後の熊本市河内町では,販売面で優位に立った農協を中心に産地再編が進むと思われるが,集出荷業者も農家ニーズに応じた多様なサービスの継続によって産地維持に一定の役割を果たし続けるものと考えられる.