著者

大嶺 哲雄

出版者

沖縄大学

雑誌

沖縄大学紀要 (ISSN:03884198)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.31-78, 1995-03-01

被引用文献数

1

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A.目的:沖縄島の土壌動物相の基礎的研究(1) 1)基地内の土壌動物を総合的生態系に位置付けて動物相を把握するために土壌動物目録を作成し、琉球列島とハワイの自然とをむすび、ハワイ自然保護協会の国際的コードにのせて環太平洋の島ショ(嶼)性生態系の保護計画に役立たてる。2)基地内と一般民間地域の土壌動物の種構成や分布などの相違があるか否か、対比する資料作成のため。3)管理された地域と自然野性区域との差異についての資料作成。B.意義:冒頭ですでに述べたように、本プロゼクトは「嘉手納米空軍基地内の評価に必要な生物相の目録の作成と管理」に必要な資料収集することにあり、「生物的文化的資源を明確にし、これらの課題の可能な管理方法を検討する。このために米国、州、民間人の相互連絡と協力を得る」ことになっている。これまで基地内の自然保護に関しては日本に在って日本の法律が届かないいわば治外法権的な状況にあり、その実態は知られていない。したがって今回主たる課題を生態学的な科学的基礎調査を重ねて、絶滅の危機にある種や貴重な生態系を保護する点にある。米.琉合同でのこのような調査の試みは、今回が初めてであり、国際的視点に立ち、島ショ(嶼)生態系を保全するための共同研究体制を組み、アジア.太平洋の自然を守って行くことの意義は極め大きく、今後とも共同研究体制での継続研究を望むものである。調査結果の概要 1.沖縄産 土壌動物相の確認(調査区:嘉手納弾薬集積地域18km^2中)6門 10亜門 22亜綱 11目 29科 70属 96種を確認した。2.分布特性(石灰岩)と(非石灰岩)との相違(土壌動物一覧表参照)3.土壌動物と自然環境とのかかわり概要は、以下の通り。(1)真性土壌動物には生産者的役割を持つものが多い。つまり、喰う喰われるの階層としての餌、または分解者として自然界における循環の一環をなす重要な役割をもっている。(2)腐葉土形成にかかせない土壌の重要な要素をもつ。つまり植物界と動物界との栄養的接点として重要である。(3)特殊管理下における地域性および種構成(4)一般原野との種構成の差異の有無などについて考察する。軍施設であるため日頃滅多に入域できない場所であり、弾薬庫云う特殊な地域であるため滅多にない広大な人工生態系の実験場である。一般山野とどのような差異があるか、基礎的データを得るのに貴重な調査であった。印象としては、1.単純な動物相である。2.種類が少ない。貧相である。3.ヤンバルトサカヤスデに代表されるように、侵入種(新参種)の広がりが優勢を占めている。(3)については、在来種を駆達し、侵人種が適応分散する恐れがあり問題点である。

著者

小原 安喜子

出版者

Japanese Leprosy Association

雑誌

日本ハンセン病学会雑誌 = Japanese journal of leprosy (ISSN:13423681)

巻号頁・発行日

vol.67, no.2, pp.345-351, 1998-07-31

参考文献数

4

被引用文献数

1

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ハンセン病(以下ハ病と略す)医療は既に指摘があったとおり大きく変動している。今、医療史の検証にたえる化学療法を形成することは、ハ病医療に携わる者への時代的課題といえよう。国の内外に蓄積されている基礎研究の成果、臨床経験を結集してこの課題を担い、国際化の進む日本でグローバルなハ病コントロール完了に向けて責任を果すことに努める学会であることを願う。<BR> ハイチ共和国中部は、最初からMDT-WHOにより治療が行なわれた。又、WHOが提案した教育入院を実施した数少ない地域の一つである。コントロール開始から15年になるこの地のハ病に関わって6年、ここで経験したことを化療を軸にふり返ると共に流行パターンについての考察を試みる。

著者

藤原 武男

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.55, no.5, pp.344-349, 2008-05-15

参考文献数

60

被引用文献数

4

著者

吉田 美代 高山 耕二 石井 大介 廣瀬 潤 木山 孝茂 松元 里志 片平 清美 伊村 嘉美 中西 良孝 赤井 克己

出版者

Warm Regional Society of Animal Science, Japan

雑誌

日本暖地畜産学会報 (ISSN:2185081X)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.27-31, 2012

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採草地における省力かつ効果的なシカ侵入防止法を開発することを目的とし,試験1:高さの異なるポリエチレン製ネット柵(目合:6×6 cm)に対する飼育シカの行動反応から侵入防止に有効な柵の高さの検討および試験2:2008年10月から2009年1月に採草地に設置したネット柵と電気柵の野生シカ侵入防止効果を比較検討した. 1)飼育シカによる試験では,供試シカ3頭は高さ50および100 cmのネット柵を容易に飛び越えた.一方,高さ150および200 cmを提示した場合には,柵基部から高さ100 cmまでのネットに口唇や頭部で繰り返し探索する行動を示したが,ネット柵を飛び越えた個体は皆無であった. 2)1月における早朝(6:00~7:00)の採草地への野生シカ侵入調査では,電気柵(地上高30,60,100および140 cmの4段張り,瞬間電圧約4,000 Vのパルス電流)を設置した採草地(1 ha)に比べ,ネット柵を設置した採草地(1 ha)でシカ侵入頭数が少ない傾向がみられた.柵設置後3ヵ月目(試験終了時)における植物現存量は電気柵を設置した採草地に比べネット柵を設置した草地で有意に多かった(P<0.05). 以上より,高さ150 cmのネット柵を地面への固定を施して採草地周囲に設置することで高いシカ侵入防止効果が得られることが明らかとなった.

著者

美斉津 康民 河上 尚実 八木 満寿雄 瑞穂 当

出版者

The Japanese Society of Swine Science

雑誌

日本養豚研究会誌 (ISSN:03888460)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.1-6, 1980

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豚舎設計の基礎となる各種の数値を得ることは, 合理的な構造の豚舎を建設する上で重要なことである。本研究では, 仕切柵の必要とする高さを知る目的で, 豚のとび越し高さ, および, とび越し習性について実験を行ない, 次のような結果を得た。<br>(1) 豚が柵をとび越す動作は, 柵に前肢をかけることから始まり, 後肢をのばして上体をずり上げたあと, さらに床面を蹴るなどして, その反動を利用しながら体の重心を移動してゆき, とび越しを終る。なお, 豚の場合には, 助走して飛越するという行動は全く見られなかった。<br>(2) 強制的に豚を追い出した場合には, 体重40kg台に100cmをとび越した豚が最高であり, 自由条件では80~90kg時点の95cmが最高とび越し高さであった。<br>(3) 性別で見れば, 自由条件では, 去勢豚は雌豚に比べて明らかに高いとび越し高さを示した。しかし強制条件においては, 性別による差は顕著ではなかった。<br>(4) 体発育との関係では, 自由・強制いずれの条件でも, 平均値としては発育の遅れた豚群が優位を示したが, 最高とび越し高さにおいては発育良好群にその事例が多かった。<br>(5) 生後日令との関連でみると, 肥育開始当初は強制条件でのとび越し高さの方が高く, 肥育後半では自由条件の方がとび越し高さが高い。したがって, 種々の管理条件において豚が脱柵する危険性は, 肥育期間全体を通じてほぼ同等であると考えられる。<br>(6) 今回の実験の範囲においては, 肥育豚舎における仕切柵の高さは100cmでほぼ万全であり, 偶発的な脱柵を忍容するならば, 90cmでも実用上問題はないと思われる。

著者

千葉 好夫 野中 克治

出版者

沖縄県畜産研究センター

雑誌

沖縄県畜産研究センター試験研究報告 (ISSN:18836496)

巻号頁・発行日

no.52, pp.45-47, 2014

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山羊の放牧は,傾斜地や遊休地などでおもに除草目的で利用され,牧草地での放牧が実施されていない。そこで放牧する際の目安となる基礎データを得るため,交雑山羊雌4頭による輪換放牧を273日間実施し,1頭あたりの採食量や増体量を調査した結果は次のとおりであった。1. 電牧線は3段で,電気牧柵の高さは下から順に16cm,25cm,60cmの高さに張ると輪換放牧が可能であった。2. 牧区あたりの放牧期間は平均19.8日で1日1頭あたりの生草摂取量は平均3.51kgであった。3. 放牧期間中の1日1頭あたりの増体量は,平均40.3gであった。

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.373, pp.69-72, 2005-04-08

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四国のある国道で2003年5月,落石事故があった。国道の約110m上方のがけから抜け出た岩塊が,道路際に設けた防護柵の頂部をかすめ,路面上に落下した。 防護柵の高さは3.9m。高さ2mのコンクリート擁壁の上に設置していた。路面から防護柵の頂点までの高さは5.4mあった。さらに,防護柵の背後には幅が約5mの大きめのポケットを確保していた。

著者

小林 茉利奈 Myers 三恵 W. MYERS Michael 丸岡 靖史

出版者

昭和大学・昭和歯学会

雑誌

Dental Medicine Research (ISSN:18820719)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.45-48, 2014

被引用文献数

1

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歯科恐怖症患者は恐怖心により歯科治療が困難となり, 十分な治療を受けられない, 治療を拒否されるなど, 治療を諦める例も少なくない. そのため口腔内の健康が損なわれ, 生活のQOLが低下し大きな問題となっている. 当講座では地域歯科医院や院内から紹介された多くの歯科恐怖症患者に対して個々に適した方法で治療を行い, 患者より満足を得ている. しかし, 歯科恐怖症患者の治療には多くの時間とマンパワーを要するのが現状であり問題点も多い. そこで本稿では, 歯科恐怖症患者の治療の実態と問題点についてその概要を説明する.

著者

小林 雅之

出版者

THE JAPAN SOCIETY OF EDUCATIONAL SOCIOLOGY

雑誌

教育社会学研究 (ISSN:03873145)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.51-62,en214, 1981

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In 1970s a lot of critical works on the Human rCapital Theory which has been a theoretical framework of the economics of education have been raised in the U.S.A. Among them, the Segmented Labor Market Theory, especially the Internal Labor Market Theory and the Screening Device Hypothesis seem to be very suggestive from a view point of the sociology of education. This paper aims at reviewing these new views and acquiring implications about school education systems.<BR>The Internal Labor Market Theory insists as follows: There are barriers to entry in the internal labor markets. Employment of workers is restricted to entry jobs and they are promoted internally. They acquire their vocational skills not by school education but by On the Job Training (OJT). By acquiring these skills they are promoted to the higher rank jobs. If these skills are enterprise-specific, employers must bear the training costs. To minimize the hiring and training costs, employers prefer to promote workers internally rather than hire them from outside the enterprises. The more skills are enterprise-specific, the more the labor markets are internalized.<BR>The Screening Device Hypothesis insists as follows: Education does not contribute to raising productivity, but serves as a means to sorting people for jobs. Employers do not have enough information about work performances of workers. So they use education as an indirect proxy measure of workers' abilities.<BR>In the internal markets, the more skills are enterprise-specific and training needs long time, the more employers use education as a Screening Device and become indifferent to vocational skills acquired by school education and skills are acquired by OJT. Thus in the internal labor market school education is used as a Screening Device and the transmission function of vocational skills by school systems is weakened. Moreover, some economists declare that school education develops personalities which are correspondent to hierarchical work relations in enterprises.<BR>Japanese labor markets characterized by a life-time employment system seems to be well explained by the Internal Labor Market Theory. In the internal labor markets the utilities of vocational knowledge and skills acquired by school education are denied. Some empirical research evidences support this conclusion.

著者

椎原 晩聲

出版者

神道宗教学会

雑誌

神道宗教 (ISSN:03873331)

巻号頁・発行日

no.237, pp.63-98, 2015-01

著者

碇谷 貴裕

出版者

文星芸術大学

雑誌

文星紀要

巻号頁・発行日

vol.15, 2003

著者

瀧本 佳史 青木 康容

出版者

佛教大学社会学部

雑誌

社会学部論集 = Journal of the Faculty of Sociology (ISSN:09189424)

巻号頁・発行日

no.64, pp.93-116, 2017-03

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本稿は沖縄県北部の国頭郡に所在する米軍基地,キャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブ,興味深いことにこの2つの基地は半ば地元による誘致結果として生まれた稀有のケースであるが,その周辺市町村による用地提供の代償として受け取る「軍用地料」に関して論じるものである。それは地域を構成する旧字住民が入会山として日常生活において利用してきた土地でありながら,その地代としての軍用地料が市町村と各行政区との間でどのように配分されるのか,それは地域によってどのような違いがあるのか,などについて市町村が提供した資料等に基づいて明らかにし,結果としてその地代としての巨額の軍用地料が配分される地域とされない地域との間をいかに分断するものであるかについて論及する。それと共に同じように軍用地に土地を奪われた中部地区の市町村との根本的な相違にも言及する。(尚,本稿における多数の表は行文上重要なものであるが,編集者によって小さくされている。)軍用地料金武町宜野座村恩納村辺野古杣山

著者

星乃 治彦

出版者

九州大学

雑誌

法政研究 (ISSN:03872882)

巻号頁・発行日

vol.71, no.4, pp.779-807, 2005-03-09

著者

吉野 亜湖 Ako YOSHINO 静岡産業大学情報学部 School of Information Studies Shizuoka Sangyo University

出版者

静岡産業大学情報学部

雑誌

静岡産業大学情報学部研究紀要 = Bulletin of Shizuoka Sangyo University

巻号頁・発行日

vol.17, pp.87-125, 2015-03-01

著者

松井 謙二 本城 勇介

出版者

公益社団法人 地盤工学会

雑誌

地盤工学研究発表会 発表講演集

巻号頁・発行日

vol.39, pp.31-32, 2004

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ISSMGE/TC23国内委員会(委員長:本城勇介・岐阜大教授)では,H15年度より「Eurocode 7評価」に関するWG活動を行ってきた.これはEN1997-1(Eurocode 7:地盤設計の一般ルール)ドラフトがほぼ完成しCENメンバー国の公式投票にかけられる段階に至り,地盤コード21を作成中のわが国としても,Eurocode 7に対する評価を統一しておく必要があることによる.ここでは,Eurocode 7が世界標準となった場合を想定して,わが国としてこれを導入した場合の問題点を,適宜地盤コード21と対比しながら指摘する.

著者

呉羽 真

出版者

京都大学哲学論叢刊行会

雑誌

哲学論叢 (ISSN:0914143X)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.S85-S96, 2010

著者

江頭 健輔 北本 史朗

出版者

医歯薬出版

雑誌

医学のあゆみ (ISSN:00392359)

巻号頁・発行日

vol.203, no.5, pp.349-355, 2002-11-02

著者

Riggs R.F. O′Sullivan J.P. 吉本 高使

出版者

公益社団法人 日本航海学会

雑誌

航海 (ISSN:0450660X)

巻号頁・発行日

vol.63, pp.32-36, 1980

著者

大平 啓太 浅野 純一郎

出版者

The City Planning Institute of Japan

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.48, no.3, pp.549-554, 2013

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本研究は、地方都市における暫定逆線引き制度の運用状況と課題を明らかにするものである。アンケート調査やヒアリング調査、現地視察等を通じた実証的手法により、同制度の運用は1982年の特定保留区域制度創設以前に市街化区域編入された未計画的整備地区に対する運用が主であり、近年の運用は少ないこと、過去の同制度運用地区では、場所性と指定方針が概ね相関しており、行政の指定解除方針に妥当性が見られること、を明らかにした。他方で、現在の暫定逆線引き地区には課題が山積しており、用途存置予定地区では、地権者の土地利用意向が市の指定方針と異なるか、明確でないため暫定逆線引き解除に行政が踏み切れないこと、市街化区域編入予定地区では、人口フレームの減少により短期間に地権者の事業合意形成を得なければならない難しい状況にあること、用途地域解除予定地区では、開発が進んだため地権者間で土地利用意向が異なり、市街化区域編入、用途地域解除共に地権者の合計形成が難しく、暫定逆線引き解除が困難であることを明らかにした。

著者

澤木 昌典 桑江 利彦

出版者

社団法人日本造園学会

雑誌

ランドスケープ研究 : 日本造園学会誌 : journal of the Japanese Institute of Landscape Architecture (ISSN:13408984)

巻号頁・発行日

vol.65, no.5, pp.841-844, 2002-03-30

参考文献数

3

被引用文献数

2 2

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大阪府北部の豊中・池田・箕面市3市で保護樹木に指定された樹木は延べ446本にのぼるが,約25年間で36.1%が指定解除されている。本研究では,市街地における巨樹等の緑の保護に有用な知見を得ることを目的に,これら解除された樹木の元所有者を対象にアンケート調査を実施した。その結果,指定解除に至った2大要因は樹木の枯死と開発(賃貸住宅や自宅,駐車場など)である一方で,道路側に立地する樹木では落ち葉や枝の張り出しについての心配や近隣住民からの苦情などの精神的負担も大きかった。地域資源である保護樹木の減少を防ぐには,所有者・近隣住民の相互理解に基づく協同での維持管理活動や利用の仕組みの構築が課題となろう。