著者

山下 美樹 遠藤 孝夫 池田 幸夫 神山 貴弥

出版者

広島大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2004

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平成17年度は、東奥義塾における教育の実態を探る為の基本的資料の発掘、並びにその収集という平成16年度の取組みの上に、さらに下記6項目についての資料収集を行った。1.昨年度収集した外人教師ジョン・イング(JHON ING)以外に、東奥義塾草創期からその衰退期にいたる外人教師に関する資料。2.昨年度からの継続として、弘前第二小学(現和徳小学校)の教員の質を裏付ける履歴書、並びに諸資料の発掘。3.弘前第二小学の教員によって組織された「自他楽会」と称する読書会、勉強会にかかわる諸資料の収集。その中には、約600冊に上る「書物」の一覧表、貸出簿等が含まれている。4.地元新聞「東奥日報」における、学校記事を含む明治期の教育関係関連記事に関する全資料。5.明治10年から18年に西津軽郡山田小学校で学んだ成田らくの授業ノート(算数、理科)。6.藤崎村における外人教師ジョン・イング(JHON ING)の動向。特に青年教育(農業指導)に関する資料の発掘。これらの資料は、直接的に、また間接的に東奥義塾における教育の実態を明らかにするものである。なお、本研究成果は平成18年度中に下記8章で構成される図書として広く公に資する予定である。1.福沢諭吉がめざした日本の近代化-窮理に託した福沢の願い-2.藩校「稽古館」から東奥義塾へ-全国にあった文化の原点-3.東奥義塾での革新的な動き-自然科学の授業はかくあるべし-4.天覧授業(授業再現)-明治天皇を仰天させた5人の塾生-5.東奥義塾生海を渡る(留学の記)-私費による留学-6.文学社会(総合学習の精神ここにあり)-これぞ福沢のめざした近代の精神-7.自由民権運動への流れ(東奥義塾党)-東奥義塾の光と陰-8.東奥義塾が果たした役割-地方には地方の意地があり、それが革新的な教育を生む

著者

芳賀 洋一 松永 忠雄 牧志 渉

出版者

東北大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2006

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1本の光ファイバーを電磁的に2次元スキャンさせ画像を構成する原理を用い、細径かつ解像度の高い医療用内視鏡の実現を目指した。血管内、乳管内、歯周ポケットなどへ挿入し光学的観察を行うことを想定している。外径2mmのポリイミドチューブを基板とし、円筒面上へのフォトリソグラフィーと銅の電解めっきにより2次元駆動のための多層コイルを作製した。円筒状基板へのフォトリソグラフィーは、露光光としてレーザ光をスポットで照射し、基板をステージ制御で動かすレーザ描画で行う。スプレーコーターでレジストを均一な膜厚で塗布し、レーザ描画露光装置を用いてコイル形状をパターニングする。その後レジストを型として電解めっきを行いコイルの作成を行った。光ファイバーを電磁的に駆動し振動させるため、永久磁石を取り付けたコリメートレンズ付き光ファイバーをコイル内に内蔵する。永久磁石は、外径500μm、内径140μm、長さ2mmのFe-Cr-Co系永久磁石を使用した。また、コリメートレンズは外径125μmで長さ790μm、焦点距離750μmのファイバー融着型グリンレンズを使用した。コイルに交流電流を流すと永久磁石の磁気モーメントが磁界と揃うように曲がり光ファイバーを振動させる。X,Yそれぞれの1次元の駆動および、X方向とY方向の位相を90度ずらした状態で正弦波振動させ円を描き、2次元駆動を確認した。

著者

荒井 克弘 大桃 敏行 宮腰 英一 橋本 鉱市 小川 佳万

出版者

東北大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2004

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本研究の平成17年度の研究実績としては、昨年度から収集してきた内外の高等教育に関する文献・論文のほか、研究体制の組織・風土・制度化に関する基本的文献、東北大学の理工系学部ならびに附置研究所における研究者らの自伝・評伝・史資料などの文献・資料を、毎月1回程度のペースで研究会を開いて読み進めていった。また昨年度に行った東北大学の工学研究科、金属材料研究所、電気通信研究所など理工系の研究科・研究所における著名な研究者に対するインタビューを、中間報告の形で公表した。こうした基礎的な作業と並行して、東北大学の理工系ならびに文科系の研究科・研究所の教授・助教授を対象とした研究室体制に関する大規模なアンケート(『東北大学の研究と教育』)の集計と分析を進めた。これらの分析結果は、本研究科の年報に、「学問風土の研究-東北大学の研究と教育-」として公表(継続中)した。また、東北大学に留学して学位を取得し、その後本国に帰国して活躍しているアジア地域の著名な研究者に対して、留学当時の研究室の文化や風土についてインタビュー調査を行い、それぞれの研究室の学統を継承する子弟関係や優秀な人材を育ててきた学問風土について知見を深めた。また彼らの何人かを招聘して国際シンポジウムを開催し、学内外の研究者・大学院生らと活発な意見交換を行った。これらのインタビュー、シンポジウムでの講演ならびに質疑応答に関しては、録音テープを起こして報告書として刊行する予定である。

著者

坂輪 光弘 今西 隆男

出版者

高知工科大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2002

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従来の木炭に比して、4から5倍の気孔を有する超多孔質の炭を製造できることを見出した。この原料として、古紙やダンボールなどの廃材も使えることを明らかにした。これらの木質系資源を粉砕し、圧密後、炭素化することで超多孔質の炭を造る。この圧密の過程での圧密の程度で気孔を制御できる。この気孔には、マクロな気孔とミクロな気孔が存在することが判った。マクロな気孔は、圧密の程度に比例する。ミクロな気孔は原料の炭素化過程での揮発分に因る。このためマクロ気孔は制御が可能であるが、ミクロ気孔は原料依存性が大きく、制御は簡単ではない。このマクロ気孔は、植物の根や菌糸の大きさに適合するので、植物と菌糸の生育には欠かせない。一方、ミクロ気孔は水分や空気の流通の経路として大切であり、やはり植物や菌糸の生育には欠かせない。植物や菌糸の生育を試みた結果、松などの樹木の生育も可能である。またトマトやきゅうりなどの野菜類の生育も可能である。特に炭素化過程で1000℃程度まで加熱してあるので、雑菌に犯される確率が少ないため、野菜類の苗の生育する割合が通常の苗床に比較して高いことも見出された。また、芝などの生育も可能である。ビルの屋上やベランダでの利用が可能であり、炭が軽量であるので土の栽培床に比してメリットが大きい。このためヒートアイランドへの対応や都市でのビル街の緑化にも使える可能性がある。また、炭は吸着性があるので植物や菌糸類の栄養剤を吸収するのではないかと懸念される。窒素、燐酸、カリの3要素について炭の吸着特性を調べたところ、一部は吸着するがすぐに飽和し、ある量以上は吸着しないことも判った。このことは過剰に栄養剤を与えた場合でも、緩和してくれる可能性もある。以上の結果か従来の炭では全く栽培することの出来なかった樹木や野菜などの植物と菌糸類が生育することが判り、実用化の可能性を見出すことができた。

著者

白井 睦訓 三浦 公志郎

出版者

山口大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2003

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アモキシリン(AMOX)耐性ピロリ菌の耐性機構を世界ではじめて詳細に解明できた。すなわち、アモキシリンをアビジンラベルして菌体成分中のアモキシリンと結合する分子を同定した結果、そのアモキシリン耐性は、アミノ酸変異を起こしたペニシリン結合タンパク1(PBP1)によって引き起されるごとが分かった。世界でAMOX耐性ピロリ菌の分離は極めて少数で、日本全国をネットする大学病院と主要病院に呼びかけ40以上の施設の協力を得てAMOX耐性ピロリ菌研究のコンソーシアムを組織した結果、全国から数十の耐性株候補が山口大学に集積された。我々はこれらの菌株のAMOX最小増殖阻止濃度(MIC)などの薬剤耐性検定やペニシリン結合蛋白群のうち既に解明している耐性原因遺伝子でAMOX親和結合の主体であるPBP1遺伝子の塩基配列全長を解読して、耐性特異的変異アミノ酸を確定し、さらに同耐性遺伝子を感受性株に導入後耐性への形質転換を確認した。その結果、これまで少数の耐性株の解析に基づいて判明していた変異箇所をより限定化でき、PCR配列解析と感受性株の耐性転換による耐性診断率の上昇、診断の簡便化と迅速化に対応できる成果につながった。開発した診断法の対象患者は背景に示したように膨大である。我々は既にこの診断対象となる遺伝子配列とそれを利用した診断法の考案の特許を出願中で、優位性は確保されている。この耐性診断方法に関連した製品は皆無で、本成果は新製品や新技術に直結し、商品化された場合の優位性は極めて高い。既出の特許内容を追加し、協力企業と商品化を検討中である。また、耐性遺伝子産物を利用した治療薬の合成とスクリーニングも実施し、薬剤耐性菌に感受性のアモキシリン誘導体も数種類探索し得た。

著者

渡邉 光一 岡田 正大 田中 雅子 北居 明

出版者

関東学院大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2005

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経営理念と企業パフォーマンスとの関係を考える上で、経営理念とその浸透・実践・実現プロセス(マネジメントプロセス)の相互作用に踏み込み、「経営理念・マネジメントプロセス・企業パフォーマンスを統合した因果関係モデル」を構築していくため、本研究では以下のような研究目的を掲げた。[1]経営理念のグループ分類とそのキーワード・該当企業の同定(経営理念の言説への数理的分析)。[2]マネジメントプロセスの測定指標及びグループ分類の同定(実務家向けアンケートの設計・分析)。[3]「経営理念とマネジメントプロセスの相互作用が企業パフォーマンスに影響を与える因果関係モデル」の解明(企業理念キーワード・アンケートデータ・財務データの総合分析)平成18年度にマネジメントプロセスの構成要素の体系化と測定指標の同定を行い、それらについて約250社の調査データを収集した。今年度は、該当する企業の経営理念のテキストデータを最新のものに更新し、それらを活用して以下の研究を進捗させた。上記[1]については、収集・検分した企業の経営理念のテキストデータを、最先端のテキストマイニング技術を活用して分析し、経営理念のグループ分類とそのキーワード及び該当する具体的企業の同定を行なった。上記[2]については、マネジメントプロセスについての調査データを説明変数とし、また財務データや測定指標のうちのモチベーション指標を被説明とした分析を行う。分析手法としては、共分散構造分析などの線形的な解析と、非線形解析の双方を実施し、理論構築におけるそれぞれのメリットとデメリットを実データに基づいて明らかにした。上記[3]については、前年度に検討した上記[1][2]のデータを統合する分析枠組みにより、「経営理念とマネジメントプロセスの相互作用が企業パフォーマンスに影響を与える因果関係モデル」の解明を行なった。

著者

須鎗 弘樹

出版者

千葉大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2005

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(1)最も基本的な線形微分方程式を最も単純に非線形化した非線形微分方程式を解くことによって,q-指数関数、q-積、q-多項係数を導き,q-多項係数のq-対数にq-スターリングの公式を適用することにより,Tsallisエントロピーを導くことができる.それは,加法的双対性と言われる数理構造の表現であるが,q-多項係数をさらに一般化した(μ,υ)-多項係数を導入することにより,加法的双対性に加え,乗法的双対性,q-triplet,マルチフラクタル-tripletの構造も導くことができた。これら4つの数理構造は,Tsallis統計力学に典型的に現れ,それらを特殊な場合として含む統一的な表現を得ることができた.(2)(1)で導いた(μ,υ)-多項係数から,ドモアブルラプラスの定理の拡張として,ロングテール構造をもつ裾野の広い分布(q-ガウス分布)が導けるかを数値的に検証した.特に,q-ガウス分布に分布収束するときの3つのパラメータμ,υ,qの関係を数値計算により調べた.(3)Tsallisエントロピーを平均符号長の下限にもつ符号木を導いた。この導出方法は,ある性質をもつ一般化エントロピーにも応用できる.さらに,ここで導いた符号木は,マルチフラクタル構造をもつこともわかった.(4)Tsallisエントロピーのパラメータqの意味は分かっていなかったが,マルチフラクタルの理論に現れる一般化次元のqと同じであることがわかった.さらに,Tsallisエントロピーと一般化次元との一意な関係式を導き,これが1910年のEinsteinの論文で主張された式の一般化になっていることを発見した.

著者

倉鋪 桂子 末次 聖子 平井 由佳

出版者

鳥取大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2004

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平成17年度の実施事項1.研究の対象および方法二ケ所の介護老人福祉施設から軽度の認知症でアクティビティへの意思を表明できる者10名を選び、研究の承認を得た。研究者二人で8月〜12月の間、週2回施設を訪問した。対象者一人について1回1〜1.5時間を用いた。2.研究経過および結果第1期(8月-9月)「対象者の意思表出がない」時期「今最もしてみたいこと」について話し合ったが利用者の意志表示はなかった。「施設のスタッフは忙しい」とか、「叱られる」などの発言があった。第2期(10月-11月)具体的な意思表出された時期A:ソ連の捕虜収容者の生活を懐かしみ、写真集や記録書を頼りに言語障害があるがロシア語を思い出したり、当時を生き生きと話す。B:「定期的に外出したい」に対し、利用者の日課と人材(職員やボランティア)、健康状態から実行可能な計画をたてて外出ができた。C利用者:「揚げたてのテンプラ」「自分用のコーヒー缶」など食に対する興味が強い。嚥下困難があるためSTの介助でてんぷら、すし、あんぱん等を摂取できた。第3期(12月)積極的な行動が現れた時期C:家族関係が複雑で、妻・息子とも交流は無かったが「孫に会いたい」と言われ、関係者の努力で孫の面会を得られ、それにより家族との関係回復も出来た。D:クリスマス会の最後に利用者代表で感謝の言葉を述べた。それまでは催し物に受動的であった。3.男性利用者のアクティビティ・ケア男性は団体行動より個別の行動を好んだ。男性利用者のアクティビティには、本人の施設入所に対する「肯定感」「施設生活への存在感」を確認する必要がある。それには、彼らが施設の生活にどれだけ主体的に行動をしているかが重要であった。一方施設のスタッフも食事・入浴等個人の好みには気遣うが全体生活にアクティビティとしての主体的な行動の理解が乏しかった。今後、男性利用者自身が生活の企画や自らの組織つくりへの参画が必要と考える。

著者

樋口 直人 町村 敬志 久保田 滋 矢部 拓也 松谷 満

出版者

徳島大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2005

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90年代以降の政治を一瞥すると、一見矛盾してみえる諸現象が噴出している(NPOとボランティア、住民投票、改革派知事ブームと無党派知事の当選、ポピュリズムの跋扈、新たなナショナリズムの出現)。これらは第二の近代化を背景とし、55年体制の崩壊をきっかけとして生じた政治変動であり、以下の仮説により整合的に説明できるものと考えられる。客観的条件に基づく安定的な政治的態度は、もはや一部の住民にしか該当しない。代わって、社会的ミリューとその都度の政治状況の共鳴により決定される、不安定な政治的態度が優位になる。そうしたミリューは、個人化の影響を受けて高度に断片化している。上記の諸現象は、断片化したミリューの共鳴により連合が成立した結果と考えられる。本研究の目的は、この仮説の検証により個人の社会的ミリューと政治の関係を解明することになる。今年度行ったのは、東京都でのサーベイ調査である。6区2市の有権者8500人を対象として,「ライフスタイルと政治に関する調査」を実施し、2887票を回収した。この調査は、ドイツにおける社会的ミリュー研究を参考に、日本におけるライフスタイル・ミリューと政治的態度や投票行動の関連に関する分析を行うことを目的としている。具体的には、石原慎太郎・東京都知事など政治家や政党に対する感情温度、2005年衆院選における投票行動に関して設問を用意した。衆院選における投票行動については、郵政民営化の争点効果が独立して認められ、属性の影響が争点効果に吸収されることが確認されている。暫定的な分析の結果については、茨城大学地域総合研究所年報に掲載するとともに、同研究所の研究例会でも報告した。さらに、このデータを用いてエスニック・レストランの利用者像を析出し、多文化主義をめぐる基礎資料として在日外国人に関する論文で使用した。

著者

鹿野 清宏 猿渡 洋 川波 弘道

出版者

奈良先端科学技術大学院大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2005

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H17年度に収録した28人からなり、異なる4時期で発声した非可聴つぶやき声(NAM)個人認証データベースをもとにNAMによる話者認証の研究を進めた。さらに、27人の詐称者のNAMを収録して、NAM個人認証データベースを完成するとともに評価を行った。NAMにより個人認証の研究で、研究を担当した小島麻里子(M2)が、暗号と情報セキュリティシンポジウムSCIS2006論文賞を受賞した。(1)Hl7年度に収録した28名のN削個人認証データベースに加えて、27名の詐称者のN削個人認証データベースの収録し、NAM個人認証データベースを完成した。異なる時期の登録データを利用することが大いに有効であることが分かった。(2)NAM音声データベースを用いて、NAM個人認証アルゴリズムの研究および認証能力の評価を引き続き行う。とくに、発声者の登録の負担を減らすことを目指して、1時期あたりの発声数を減らす効果を調べ、1時期あたり2発声程度まで個人認証率が保たれることを確認した。(3)セグメント情報とSVM(サポートベクターマシン)を用いた個人認証アルゴリズムが、NAM音声の認証において、従来のGMM(ガウス混合分布モデル)などよりも飛躍的に高い個人認証能力を持つことが確かめられた。(4)他人がパスワードを発声した場合のNAMの認証能力、本人がパスワードを忘れた場合の拒絶能力を個人認証実験で調べた。個人のNAMマイクによる体内音も収録して、個人認証実験を行ったが、有効な結果は得られなかった。

著者

米森 敬三 山根 久代

出版者

京都大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2002

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本年度も昨年度同様、単一柔細胞からの細胞液採取方法を確立することを主たる目的として実験を行った。まず、カキ果実でヘタ片除去処理によって果実肥大を抑制することによって、果実の単一柔細胞中で誘導される糖組成の変化を再調査した。その結果、昨年度の結果同様、単一柔細胞の細胞液中の糖組成が変化し、還元糖含量が有意に減少し、全糖含量に占めるショ糖の割合が増加していることを確認した。さらに、本年度は様々の果実を用いて、それらの果実での単一細胞からの細胞液採取が可能であるかどうかを調査した。すなわち、ニホンナシ‘二十世紀'、リンゴ‘フジ'、モモ‘あかつき'および‘清水白桃'を収穫期に採取し、単一柔細胞からの細胞液の採取し、その糖含量を顕微鏡での酵素反応を用いた蛍光分析により、また、その浸透圧をピコリッターオズモメーターにより測定することを試みた。その結果、それぞれの樹種において細胞液の採取が可能であり、また、その糖含量および浸透圧を測定することが可能であることが明らかとなった。さらに、ニホンナシ‘二十世紀'とリンゴ‘フジ'から採取した細胞液については、その無機成分をSEMに装着したX線分析装置を用いることで測定することを試み、細胞液中のカリウム含量の測定が可能であることが明らかとなった。以上、マイクロマニピュレーターを用いた単一柔細胞からの細胞液採取およびその糖含量、浸透圧、無機成分などの分析は様々な樹種において可能であることが明らかとなったが、当初目的とした、単一柔細胞から採取した細胞液を用いてのmRNA分析による遺伝子発現の解析については非常に困難であり、発表出来るだけのデータを得ることが出来なかった。ただ、これまで本研究で得られた単一柔細胞から採取した細胞液の糖分析等のデータに関しては現在学会誌への投稿を準備中である。

著者

野村 彰夫 斉藤 保典

出版者

信州大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2004

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最終目標を"生活空間圏におけるバイオおよび有機微粒子動態の解明と制御"に置き、(1)太陽背景光の地上到達成分の精密計測(平成16年度に終了)と、(2)バイオ微粒子のレーザー発光スペクトル情報の取得(平成17年度課題)、について検討してきた。主な成果は次の通りである。1)花粉蛍光スペクトルのデータベース作成:バイオ微粒子代表として花粉を選び、蛍光スペクトルのデータベースを作成した。花粉症の主物質であるスギ、ヒノキ、ブタクサの他に、果樹や鑑賞植物等の花粉を含め20品目のデータが入力された。2)発光スペクトル計測システムの製作:励起には波長355nmのパルスYAGレーザを使用した。微弱な蛍光発光を効率良く集光するために、直径25cmの天体望遠鏡を利用した。蛍光発光は分光器でスペクトルに分解された後に、イメージインテンシファイアー付きのCCD検出器で検出された。3)発光スペクトル観測実験:3-1スギ花粉:システムから25m離れた位置にスギ花粉塊を置き、その発光スペクトルを観測した。480nmにピークを持つなだらかなスペクトルが得られた。3-2ヒノキ花粉:440nmにピークを持ち420nmに肩を有するスペクトルが得られた。スペクトル形状の比較により、スギとヒノキの花粉を区別できることが示された。3-3植物葉:40m離れた自生ポプラの葉の蛍光スペクトルを観測した。クロロフィル有機分子に由来する685nmと740nm、光合成の代謝二次産物に由来する460nmと530nmの特徴的なスペクトルが観測された。3-4ごみ焼却排煙:約3km離れた大型ゴミ焼却炉からの排煙の散乱検出実験を行った。廃出源から少なくとも1.6km以上に渡る拡散状況の三次元分布を得た。

著者

千種 眞一 片岡 朋子

出版者

東北大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2001

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従来の文字類型学を概観し,系統発生的な進化の最高段階としてのアルファベットを基盤とする文字学が東アジア文字文化圏の漢字その他の文字に関する形字法に基づく文字類型学を不十分にしか扱えないことを論じた。そして自足型アルファベット・アルファベット包含型表語文字組織・アルファベット排他的記憶型文字組織からなる文字の音韻形態的分類を柱とする文字類型学によって提案されている進化論的モデルを適用して、日本文字における漢字仮名まじり文という書記体系や音読み・訓読みのシステムを考察することにより、進化論的モデルから見て、日本漢字が中国漢字よりも明らかに表語的な文字としてきわめて興味深い事例であることを明らかにした。大和語に対する中国漢字のいわゆる訓読みの現象が、漢字のもつ本来の音声的な関係を捨象して、もっぱら表語的に利用されている文字も可能だという意味からである。漢字の認知文字論的な考察では、形字法的な観点から日本の常用漢字、とくに形声字に焦点を当てながら、独体字・合体字の構成に関して、いわゆる部首を意味範疇認知情報単位、音符を音声認知情報単位、字訓語(あるいは字音語)を意味認知情報単位と捉えなおすことによって、漢字の認知文字論的な分析の可能性を示した。部首別・音符別の漢字分布などを調査して、部首が意味範疇認知情報単位として十全に機能しているものから、さらに情報検索指標として、そして単なる文字構成要素としてほとんど字形の中に埋没しているようなものに至るまでさまざまな機能の仕方を見せていること、音声認知情報単位としての音符も意味の共通性を明確に認知させるほどには機能していないこと、しかしながらこうした状況があるからこそ、これらの意味範疇的あるいは音声的情報だけでなく、複合文字表現のもたらす情報をも駆使して、漢字の認知プロセスが成功裡に行われているということを明らかにした。

著者

小瀬木 えりの

出版者

大阪国際大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2005

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フィリピンのパナイ島アクラン州カリボは、20世紀末に復興されたパイナップルの葉脈繊維の伝統手織物ピーニャの主要産地として知られている。復興後約20年を経て、この地域の手織物産業は比較的安定した雇用を作り出し、農村を基盤とした副業の性格を脱して専業化した織手職人を抱えるようになりつつある。その背景には、先進国の大手ブランドの下請等、地元の織物製造業者に大口の契約がもたらされた状況があり、この点で生産と市場のグローバル化という潮流に、発展途上国に特徴的な家族経営を未だに基本とするこの地域の零細業者も巻き込まれている構図が見て取れる。専業化傾向は他方で、伝統的な労使関係にも影響を与えている。以前は製造業者と織手は1回の仕事ごとに契約を交わすのみで、長期契約または常態的雇用は保証されなかった。ところが今日では従業員を社会保障制度に加入させ保険料を負担する等、長期雇用を前提に企業が労働者に行うような福利厚生サービスを実施する零細業者も現れ始めた。このことは織手職人と製造業者との関係が、常態的雇用に近い長期契約関係に移行しつつあることを示唆しており、これが農業を離れた専業的職人を生じる基盤となっている。長期契約の専業職人化を促す原因は先進国の大手企業である。カリボの業者が自発的に労働者の待遇改善を図る1つの理由は、品質管理や納期に厳しい先進国の取引先のニーズのため良質な職人を確保する必要に迫られたことである。もう1つは社会的責任と対外的イメージを重視するこれら大企業が、下請業者にも労働者の待遇や福利厚生にしばしば厳しい注文をつけ始めたことである。90年代に発展途上国の子供労働の搾取問題で揺れた米企業の教訓が影響しているのである。外圧により移行を迫られている近代的労使関係と、伝統的なパトロン-クライエント関係には類似点もあり、ここにおいて両者が調整された新たな関係が創発しつつあると考えられる。

著者

太田 晴康

出版者

静岡福祉大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2006

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平成20年度の研究実施結果について報告する。平成17年度に完成したアプリケーションソフトウェア(以下、ソフト)を前年度に引続いて、本学における障害学生ならびに支援者の意見を取り入れ、バージョンアップした。その結果、本学で便用するWindowsVista搭載のすべてのパーソナルコンピュータ(以下、パソコン)において安定したが実現した。現時点において、動作上の不都合が生じることはなく、静岡福祉大学における障害学生への情報コミュニケーション支援体制を支えるソフトとして活用されている。なお前年度、報告したように、同ソフトは、聴覚に障害のある生徒及び学生を対象とし授業における音声言語を、パソコンのキーボードを通じて入力者が要約入力し、書記言語に変換し、生徒及び学生に伝達する機能を有し、昨年度には、盲ろう学生にも対応可能な点字ディスプレーへの出力機能を付与したものの、新機能に関する今年度中の実証実験ならびに検証は実現しなかった。対象学生の不在、準備における時間不足がその理由である。しかしながら、本研究の継続的研究ともいえる「日中韓の高等教育機関における障害学生『情報コミュニケーション』支援システムの構築」(平成21年度科研費基盤研究(B))において、同ソフトを活用した実践事例に本研究成果を引き継ぐ予定である。また、本ソフトの動作中に、パソコン画面に表示された文字列を読み上げるスクリーンリーダー(画面読み上げソフト)が並行して動作する機能を付与したが、その事例研究についても、平成21年度科研費研究に引き継ぎたい。本研究は、障害の種別を超えた情報コミュニケーション支援という従来見られなかった発想の枠組みを提供したこと、少子高齢化時代における横断的なボランティア活動の可能性を示したことから、「独創的な発想に基づく、挑戦的で高い目標設定を掲げた芽生え期の研究」である萌芽研究としての役割を果たし得た内容と考える。

著者

櫻井 義秀 土屋 博 田島 忠篤

出版者

北海道大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2007

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研究代表者の櫻井は、2008年8月1日、2日の両日、韓国釜山において開催された東アジア宗教文化学会創設大会において、韓国の共同研究者と研究打ち合わせを行い、成果報告書の方向付けについて検討した。この成果を研究報告書及び、科学研究費研究成果公開促進費の出版図書に助成申請を行い刊行する計画を進行させている。なお、研究分担者及び、協力者と共同で行った研究は下記の通りである。1)櫻井、李賢京は札幌市内の外来宗教の宣教活動を概観する調査票調査を学生・大学院生と共に実施した。また、李は韓国系教会について事例研究を実施した。2)中西尋子はオンヌリ教会の機関調査、及び統一教会渡韓日本人女性信者の現地調査を行った。3)猪瀬優理、田島は、札幌市の在日コリアン社会を、札幌の朝鮮学校から調査に入り、調査協力可能な世帯を紹介してもらい、信仰継承と家族の役割、日常的な教団活動におけるジェンダーの規制に関して調査を行い、調査対象過程を東京・大阪の在日コリアン社会に拡大して成果を収めた。4)土屋は、日本のキリスト教宣教史のなかで宣教活動の問題を考察する作業を行った。5)韓国におけるキリスト教宣教史については、基本的な韓国語文献を日本語に抄訳する作業を韓国人留学生に依頼するなどして、前年度に引き続き、基本文献の読解に務めた。日本・韓国の宗教研究者による宗教文化研究の協働作業は、2009年に研究代表者の北海道大学における研究集会へと引き継がれた。

著者

小堀 孝之 野瀬 正照 三船 温尚 武笠 朗 清水 克朗 横田 勝 戸津 圭之介

出版者

富山大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2005

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江戸末期の武生大仏は胎内に入って調査でき分鋳技法が多用されたことが解明できた。その他の江戸大仏は胎内に入れないことから、外部調査だけでは組み立て法が分鋳か鋳接か断定できず報告書作成が滞った。そのため、平成19年度は内部観察用ファイバースコープを隙間から挿入し、九品寺大仏、瀧泉寺大日如来像の胎内調査を行った。前者は分鋳と鋳接、後者は鋳接で組み上げたことが判明した。また、吉祥寺大仏は垂下した裳先の裏面観察によりその鋳接の具体が解明できた。次に、江戸中期の大型大仏の法華経寺大仏胎内へ入って調査を行った。偶然にも雨天直後に胎内に入り、接合部分から胎内への雨水の染み込みが見られるものの、冬期であっても陽光を受け短時間で乾燥することが分かった。また、蓮台との隙間から風が内部に入り乾燥を速めていた。目視観察ではあるが、青銅内部にまで及ぶ深刻な腐食の進行は無いと判断できた。今年度、背中の扉から胎内へ入れたもの2体、扉から頭を入れられたもの2体(観音寺大仏、芳全寺大仏)、ファイバー観察したもの2体、隙間から覗いたもの2体(駒形大仏、御代の大仏)で、これらによって分鋳、鋳接の外面痕跡が明らかになった。これらの内部観察と結果の援用によって、組み立て法がおおむね確定できるものに、分鋳と鋳接が1体(九品寺大仏)、分鋳が1体(観音寺大仏)、主に分鋳でパーツを作り鋳接で組み上げたものが1体(武生大仏)、鋳接が14体(瀧泉寺大日如来、天王寺大仏、宝龍寺大仏、西迎寺阿弥陀如来、駒形大仏、品川寺地蔵菩薩座像、円福寺大仏、法華経寺大仏、吉祥寺大仏、宇都宮大仏、芳全寺阿弥陀如来、光明寺不動明王、御代の大仏、鎌ヶ谷大仏)であった。胎内調査では内部に及ぶ腐食が認められるものはなかった。首の固定に不安なものがあり、調査によって複数通りの固定方法が解明しており、それを基に今後の修理を的確に行うことができると考えている。

著者

安室 憲一

出版者

神戸商科大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2001

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日本の経済団体を中心に「図書・資料センター」を調査し、基礎資料の発見と体系化を試みたが、戦後の日本の法人外交に関して基礎資料がなく、論議や交渉の過程を記録したアーカイブが存在しないことが判った。経済外交に関する資料の収集や整理が体系化されていないことは国家的損失といえる。アンケート調査により、9.11同時多発テロの後に日本の代表的多国籍企業が、どのような世界認識をもち、どのようなリスク対応戦略をとっているかを明らかにした。主な発見史実は、日本企業の世界認知が多様化していること。国益(日本人の雇用を守ることと定義)から離反せざるを得ない企業が相当数あった。日本企業は、国益と企業益が一致する「貿易立国」から、国益から企業益が自立する「グローバル」段階に達したようである。自立した企業は企業益を守るために「法人外交」の意識と組織を持ちはじめている。とくに東京以外の地域に立地する中堅規模の企業に、外務省に頼らない「法人外交」への志向性が強く見られた。海外でのヒアリング調査では、EU、米国、中国、東南アジアを訪問した。同時多発テロ以降の米国における経営環境については、ハーバード大学のジョーンズ教授(Geoffrey Jones)と議論し、今後の研究協力を約束した。現地調査では、松下電器産業の欧州、北米、アジア統括本社、その他多数の日系企業をヒアリングした。ヒアリングの結果、日系企業では進出先国の中央政府を意識した外交から、地方政府・地域社会をパートナーとした「地域外交」へと比重がシフトしていること。「地域」が独自性をもつことにより、「国家」を経由せずに、グローバルなリンケージを形成しつつあること。そのグローバル・リンケージの有力な手段として、日系子会社や地域統括本社が地域に貢献し始めていることを見出した。以上の研究成果を纏めて、近日中に著書として公刊する予定である。

著者

井上 達紀

出版者

早稲田大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2006

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インターネット上のB2Cショッピングサイト、そのトップページ(HTMLとして書かれた文字情報)を収集し、ショッピングサイトと定義づけられるキーワードを抽出した。抽出したキーワードは、おおまかに、検索・商品紹介・カート・量・ログイン・発注決済配送・カスタマサービスに関する説明・運営会社に関する説明・法的な説明・ユーザナビゲーション・コミュニティ、へと分類される。得られたキーワードは英語・フランス語・韓国語・ベトナム語・中国語(繁体字と簡体字)に翻訳した。また、その翻訳者から該当するキーワードがネイティブなショッピングサイトで使われているかどうかの意見を得た。多言語への切り替え機能に関しては、日本発の多言語に切り替えることのできるB2Cショッピングサイトは、ユニクロ・無印といった多国展開しているグローバル企業以外は、あっても日英のみであり、3ヵ国以上の切り替えはほとんどみあたらなかった。英・中・韓・仏・越のうち、日英の次に多い多言語B2Cサイトは日中であった。また、他国語のページは、日本語のサイトがそのまま翻訳されたものではなく、むしろ、各国向けにローカライズされたものがほとんどであった。本調査研究により、インターネット上のB2Cショップが提供しているショッピング機能を、自動巡回ソフトによる蓄積された文字情報をもとに数量化・統計情報化する礎を構築できたと考えている。

著者

林 浩康

出版者

東洋大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2004

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家族参画実践を児童虐待領域において最初に導入したニュージーランドにおけるファミリーグループ・カンファレンスの評価について先行研究、ニュージーランド児童保護機関での職員インタビュー、ファミリグループ・カンファレンス国際会議への出席等により明らかにした。ニュージーランドおよび諸外国における家族参画実践に関する評価については、(1)文化的側面、(2)実践的側面、(3)政策的側面から分析した。(1)に関しては家族、親族、地域関係を尊重する先住民族の文化ストレングスの導入として捉え、それが文化を越え、普遍的価値を有した実践であることを明らかにした。(2)に関しては近年におけるソーシャルワーク実践動向との関連から社会構成主義に基づいたナラティブ・モデル、ストレングス視点、エンパワメント視点から評価を行った。(3)に関しては新自由主義との関連から家族・個人責任イデオロギーの観点から批判的に検討した。現在、欧米・オセアニア先進諸国では、家族参画の是非を論じる段階を経て、家族参画を促す方法や、子どもの参画に関する議論が活発に行われている。パターナリズム・モデルと参画モデルの統合が、それらの国々における課題となっている。またニュージーランドの家族参画実践啓発ビデオの翻訳および日本語吹き替えを行い、それを教材として活用し、児童相談所職員に対し、学習会を開催し、現場での活用の可能性に関して意識調査を行った。その後学習会参加者に対し、我が国における家族参画実践導入の1.意義、2.課題、3.取り組みについて聴き取り調査を行った。結果として1.意義は(1)ストレングス活用、(2)意思決定過程の活性化、(3)当事者意識・意欲の促進、(4)子どもの安全体制の確保・子どもの権利保障、2.導入に際しての課題は(1)当事者意識、(2)運営、(3)当事者の能力、(4)文化、(5)専門性、3.課題への取り組みは(1)法律改正・実施要綱等における規定、(2)司法の関与、(3)財政的支援、(4)FGC開催機関、(5)支援体制の保障、(6)研修の実施、が明らかとなり、さらに詳細な分析を行った。今後本研究に基づきさらにファミリグループ・カンファレンスの普及に努め、その実施状況について分析を行っていきたい。