著者

藤波 伸嘉 フジナミ ノブヨシ Fujinami Nobuyoshi

出版者

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

雑誌

アジア・アフリカ言語文化研究 (ISSN:03872807)

巻号頁・発行日

no.73, pp.159-176, 2007-03

著者

藤波 伸嘉

出版者

日本中東学会

雑誌

日本中東学会年報 (ISSN:09137858)

巻号頁・発行日

no.25, pp.55-82, 2009-07-15

---

Vocational representation (temsil-i mesleki) attracted attention when the "1921 Constitution (Teskilat-〓 Esasiye Kanunu)" was being discussed in the Turkish Grand National Assembly (Buyuk Millet Meclisi). The debate on this system reflected the environment in which the GNA could change the regime. Vocational representation was proposed as the sole path for realizing populism (halkcilik), one of the declared principles of the GNA in achieving the agenda of national soveignty (hakimiyet-i milliye). While the GNA inherited this concept from the Second Ottoman Constitutional Period (1908-18), it did not refer to the "unity of elements (ittihad-〓 anasir)," another key terminology of the Ottoman nationhood. It is because the ethnic and/or religious diversity within the nation was already forgotten; now what is important is the welfare of "people." In this way the transition from the multiethnic Ottoman Sultanate to the Turkish Republic was prepared. The period from September 1920 to January 1921 was the critical time when this transition occurred. The reason why vocational representation was rejected illustrates another aspect of the continuity from the late Ottoman period. The GNA always showed hostility towards communitarian and/or corporatist interpretation of constitutionalism, regarding it as a pretext for the dissolution of state, which must be based on the homogeneous, one and inseparable, "nation." It represented the Ottoman-Turks' antipathy towards the political activities of the non-Muslim communities in the late Ottoman period. In conclusion, the debate on vocational representation in late 1920 demonstrated the aspects of both continuity and difference in Ottoman-Turks' political thought between the Ottoman constitutionalism and Turkish republicanism.

著者

井野 盛夫

出版者

地域安全学会

雑誌

地域安全学会論文報告集

巻号頁・発行日

no.5, pp.229-234, 1995-11

---

静岡県の地震対策は、大規模地震対策特別措置法(以下「大震法」)に基づく東海地震対策を柱として作られ、地震予知を前提に構築している部分が多く、地震予知の確度は別にしても今回の阪神・淡路大震災により現行の対策全般について、突然発生する大地震の対応について緊急に充実することとした。阪神・淡路大震災の発生から4か月目に当たる5月17日、静岡県は「地震対策300日アクションプログラム」を策定して発表した。現行の地震対策にバリエーションを持たせ、さらに深める視点で総点検し、原則として発表の日から300日以内に具体化を図る行動計画である。この検討過程において、奥尻島の津波災害から得られた教訓をも踏まえ、本県が進めてきた神奈川県西部の地震の対策についても点検を行っている。併せて、市町村計画の見直し、あるいは県下5千余の自主防災組織の資機材の充実や活動の活性化を図るよう、市町村と自主防災組織に対しても現在の防災体制や保有資機材の点検を依頼した。アクションプログラムの作成には各部局検討委員会及びワーキンググループから広く提案を得て、ポトムアップによる集約作業を行った。一方、地震対策の基本から演鐸的にブレイクダウンして、各般に亘る対策に欠落が生じないよう留意した。その結果、約1.600の提案から307の事項に整理した。それぞれのアクションの導き方は、阪神・淡路大震災などから得られた教訓(事実・教訓)、どのように対応すべきか(基本姿勢・対策)、何を行うべきか、様々な対応方策をどのように具体化するのか(アクション)の各視点で、順次考察し、具体的方策について検討した。集約した307の事項を内容別に30の点検項目に分類した。さらに時系列に目標とすべき対応を、まず地震発生直後の防災対策として「災害発生時の初動態勢の確立」、救援支援や応急対策として「迅速な救出、救護、消火対策の確立」、生活安定と秩序の確保対策を「秩序だったきめ細かな被災者対策の確立」、応急復旧の対策及び事前対策その他を「地震災害に強い県づくり」の4体系に整理した。アクションプログラムの実施については、緊急に予算措置する必要がある89事業を6月補正で約78億円を計上した。プログラムの推進のため推進会議を定期的に開催し、進捗の状況報告をするとともに個別のアクションについても具体化の促進を図ることになっている。さらに300日を経過した後も各部局は地震対策の総点検を行い、何時大地震が発生しても迅速的確な災害業務対応ができるよう、地震防災体制を万全なものとしていくこととしている。

著者

森村 進

出版者

日米法学会

雑誌

アメリカ法 (ISSN:05699215)

巻号頁・発行日

vol.1988, no.2, pp.p256-263, 1988

著者

德永 翔太

出版者

九州大学大学院地球社会統合科学府

雑誌

地球社会統合科学研究 = Integrated sciences for global society studies

巻号頁・発行日

no.3, pp.33-44, 2015

---

Politics today is in a critical situation due to economic globalization, which compels governments to implement neoliberal policies that favor market forces. In this situation, politics, which recognizes the value of compromise when diverse interests are present, is not seen to be necessary. The study of politics needs to solve this problematic situation in which politics is being undermined by the forces of the market economy. Studies on the defence of politics have a considerable influence in political economy. They examine neoliberal ideologies closely from a view point of institutional analysis. Based on the arguments of the defence of politics, therefore, this paper tries to analyze the mechanism by which neoliberal ideologies constrain politics. These studies argue that economic globalization should not be a historical given and that it is actually promoted by neoliberal policies. They also points out that neoliberalists make use of fatalism in order to adapt neoliberal policies, escaping from their duties to listen to diverse demands fromvarious interest groups. On the other hand, Japanese studies on the concept of the political imagination try to resolve the situation by emphasizing the power of solidarity against neoliberalism. However, a discussion on the problems of neoliberalism from the point of view of political economy has not yet been carried out sufficiently in Japan. There are two reasons for this: first, it is often assumed that economic globalization is a kind of assumed law of history. Second, it is also considered to be the case that such research can not provide any effective institutional solutions due to a sort of fatalistic view, which believes that nation states will surely lose their powers of control in the era of economic globalization. The aim of this paper is to argue that we should learn from the both studies to solve the recent political predicament evident in nation states.

著者

野間 万里子

出版者

富民協会

雑誌

農林業問題研究 (ISSN:03888525)

巻号頁・発行日

vol.46, no.1, pp.23-32, 2010-06

---

文明開化期の牛鍋ブームの中、肉食は、薬食という建前の下許されるものからおおっぴらに楽しむことができるものへと変化した。「肉食はけがれるものとおぼへまして、とんと用ひずにをりましたが、御時世につれまして、此味をおぼへましたら、わすられませぬ」と語られることになる。牛鍋ブームを可能としその後の肉消費拡大を支えたのは、広範に存在した役牛であった。明治初期にはすでに100万頭を超す牛が主に農用として存在しており、耕耘機の普及する1950年ごろまで、一部の乳牛を除き、牛は役肉兼用として飼養されていた。本稿では、明治期から近江牛や江州牛、あるいは神戸牛として高評価の牛を送り出していた滋賀県を事例に、役牛から役肉牛への転換の中でどのように肥育技術が展開し、軟らかい肉を求めるひとびとの食欲に応えようとしたのかを検討する。その際、使役段階と肥育段階とがどのような関係として捉えられていたのかも、明らかにしたい。また、滋賀県における牛肥育が、高級肉消費地である東京との結びつきの中で展開したことも示す。

著者

中央気象台 編

出版者

中央気象台

巻号頁・発行日

vol.第14冊 昭和十三年六月二十八日より七月五日に至る豪雨報告, 1939

著者

井田 誠一∥訳詞

出版者

ビクター

巻号頁・発行日

1955-12

著者

篠原 武志

出版者

同志社大学

雑誌

同志社国文学 (ISSN:03898717)

巻号頁・発行日

vol.75, pp.86-100, 2011-12

---

「高瀬舟」という小説は、中学校でも「読書」教材として採用され、そこでは、自分の意見を持つことが重要課題とされている。「高瀬舟」は一見多義的に見える可能性を含むような教材であるとも言える。中学生だからこそ、遠慮無くものがいえる空気の中で、やりとりを進めていくことが出来る場合がある。ここでは、生徒に書かせた論を中心にやりとりを進める形で生徒たちが到達していった過程を振り返り、また、「高瀬舟」の教材価値を考えてみる。

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンストラクション (ISSN:09153470)

巻号頁・発行日

no.611, pp.36-39, 2015-03-09

---

水素爆発した3号機原子炉建屋のがれき撤去と燃料取り出し用カバーの設置、撤去したがれきの運搬、発電所の海側トレンチ(配管用トンネル)の閉塞、凍土遮水壁の構築、海側遮水壁の建設──。 これらは、東京電力福島第一原子力発電所で鹿島が担う代表的な…

著者

長尾 慶子 久松 裕子 粟津原 理恵 遠藤 伸之 原田 和樹

出版者

The Japan Society of Cookery Science

雑誌

日本調理科学会誌 = Journal of cookery science of Japan (ISSN:13411535)

巻号頁・発行日

vol.46, no.5, pp.324-334, 2013-10-05

被引用文献数

1

---

抗酸化能を高めた中国料理献立を立案するために,栄養・嗜好面に配慮した基本献立と食材や調理手法を変えて抗酸化能を高めたモデル献立の抗酸化能を評価した。その結果,大菜の煮込み料理の[紅焼白菜]では食材のカニ,ケール及びエノキタケを選択し,同じく 炒め料理の[木穉肉]では調味料の五分たまり醤油と甜麺醤に薬味のネギ,ショウガを選択した。[湯菜]ではだし素材の干し椎茸と鶏ガラにネギとショウガを加えて加熱した。甜点心の [杏仁豆腐]では,杏仁霜と牛乳で調製した寒天ゲルに,黒糖シロップと果物のブルーベリーを選択し,鹹点心の[餃子]ではキャベツを脱水せずに加え蒸し加熱する方法で,どの料理も抗酸化能を高めることができた。これらを組み合わせたモデル献立にして,数種の測定法で抗酸化を測定したところ,基本献立に比べて抗酸化能の有意に高い中国料理モデル献立として提案できることが示唆された。

著者

柳橋 大輔

出版者

東京大学大学院ドイツ語ドイツ文学研究会

雑誌

詩・言語 (ISSN:09120041)

巻号頁・発行日

vol.60, pp.75-96, 2004-01

著者

海老澤 元宏 田知本 寛 池松 かおり 杉崎 千鶴子 増田 泰伸 木村 守

出版者

一般社団法人 日本アレルギー学会

雑誌

アレルギー (ISSN:00214884)

巻号頁・発行日

vol.54, no.5, pp.471-477, 2005

---

【背景, 目的】卵殻カルシウムの卵としてのアレルゲン性についての検討はほとんどされていない. 卵殻カルシウムの中でも未焼成カルシウムのアレルゲン性については明確になっておらず, エビデンスがないということによりアレルギー表示の対象となっている. 【方法】市販の卵殻未焼成カルシウムのアレルゲン性について, 電気泳動法(SDS-PAGE), ウエスタンブロット法, inhibition ELISA法およびsandwich ELISA法, さらには, 卵アレルギー児に対する経口負荷試験を実施し検討した. 【結果】SDS-PAGE, ウエスタンブロット法およびinhibition ELISA法により, 未焼成カルシウムの卵としてのアレルゲン性は焼成カルシウムと同等であることが確認された. また, sandwich ELISA法でも未焼成カルシウムのアレルゲン性は低いことが確認された. さらに, 卵白に対し強い即時型反応を認めた卵アレルギー児への卵殻未焼成カルシウムによる経口負荷試験においても6例すべて陰性であった. 【結語】卵殻未焼成カルシウムは卵のアレルゲンの混入がほとんど認められず, また, 卵としてのアレルゲン性も低いことから, そのアレルゲン性を過度に危惧する必要はないものと考えられた.

著者

藤原 淳美

出版者

志學館大学

雑誌

志學館法学 (ISSN:13455893)

巻号頁・発行日

no.9, pp.175-185, 2008-03

著者

岩狭 源晴

出版者

ジャパンミリタリ-・レビュ-

雑誌

軍事研究 (ISSN:05336716)

巻号頁・発行日

vol.38, no.12, pp.102-107, 2003-12

著者

金 鳳珍

出版者

政治思想学会

雑誌

政治思想研究 (ISSN:1346924X)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.180-196, 2006-05-01 (Released:2012-11-20)

著者

川村 恭也 松原 隆 古賀 義亮

雑誌

全国大会講演論文集

巻号頁・発行日

vol.48, pp.101-102, 1994-03-07

---

フラッシュ型のA/D変換器は、nビットの2進コードに変換するのに2_n-1個のコンパレータを必要とするため、個々のコンパレータの特性のばらつき等が起因して変換誤差を生じる場合がある。実際に高周波入力のときに、コンパレータ出力が変化点付近で伝播遅延等によりまだらになる場合が多い。また、内部素子の故障の影響を受ける場合もある。これらのA/D変換器の機能に損失を与える原因をフォールトと称することにする。もし、A/D変換器内部のフォールトが2進コードの上位のビットに影響を与える場合には、入力したアナログ値から大きくかけ離れた変換誤差が生じることになる。コンパレータ又はA/D変換器内部の回路素子等のフォールトに対して、変換誤差を許容範囲に抑えるための誤り検出・訂正回路を構成する方法については、既に文献で紹介されている。本報告では、誤り許容符号の特性を用いることにより同様の目的のA/D変換器を構成する方法を提案する。誤り許容符号は、既に文献等で紹介されており、一般に距離を持つ情報空間の符号化について、情報の誤りがある程度許される場合に定義される符号である。コンパレータ出力の変化点にばらつきが生じた場合等に、コンパレータ出力を誤り許容符号に変換することにより適切な出力に補正することができる。ここでは、コンパレータ7つで構成されるフラッシュ型A/D変換器を例に考えることにする。

著者

遠藤 貴広

出版者

福井大学

雑誌

教師教育研究 (ISSN:21856834)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.251-261, 2010-02-27

著者

後藤 和久

出版者

一般社団法人 日本地質学会

雑誌

地質学雑誌 (ISSN:00167630)

巻号頁・発行日

vol.111, no.4, pp.193-205, 2005 (Released:2005-08-01)

参考文献数

64

被引用文献数

2 1

---

今から約6500万年前の白亜紀/第三紀(K/T)境界に地球外天体が衝突したとする説は,その後のメキシコ・ユカタン半島における衝突クレーターの発見や衝撃変成石英などの衝突起源物質の発見により現在では広く認知されるようになり,この衝突こそがK/T境界の生物大量絶滅の原因だったのではないかと考えられている.ところが,この衝突はK/T境界より約30万年前に起き,K/T境界での生物大量絶滅とは無関係だったとする説が一部の研究グループから近年報告され,K/T境界での衝突を支持する研究者との間で論争となっている.そして,衝突がK/T境界より約30万年前に起きたとする説に対して数多くの矛盾点が指摘され,この衝突はやはりK/T境界で起きた可能性が高いことが再確認されつつある.本論では,地球外天体衝突とK/T境界の同時性をめぐる一連の論争を紹介し,この問題を検討する.

著者

早川 洋行

出版者

滋賀大学

雑誌

滋賀大学教育学部紀要. II, 人文科学・社会科学 (ISSN:13429264)

巻号頁・発行日

vol.54, pp.11-23, 2004

---

This article examines the citizens' campaign about the industrial waste plant from the view point of 'A Theory of Citizens' Campaigns as Drama'. It will provide an outline of the drama after an examination of the social structure and political situation in Ritto City, Shiga Prefecture, which provides the stage for this drama, as well as of the character of the citizens' group and the local government, who are its actors. In addition, as well as establishing the relationship between the actors and pointing out the inevitability of the social structure of the local community spawned by the protest movement, it classifies the development of the movement into three stages. these are when the citizens' group finds out about the problem, when the citizens' group and the local government cooperate, and when the two find themselves in opposition. What becomes clear through this process is that the citizens' group and the local government developed the protest movement via very different social networks, and that the different structural objectives of the two types of organization made their split inevitable. However, this split did not result solely from the discrepancy in the movement's goals, but also from differences in opinion between the administration, specialists and citizens on how the relationship should be structured. In conclusion, it is contended that such movements have the power to build a new community and that it is wrong to judge them only on how they solve a specific problem.