著者
遠藤 恵子
出版者
城西国際大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009-04-01

本研究では、内務省が所管していた行政の諸分野における、戦間期の女性政策の見取り図を作成することを目的とする。おもに、次の2点について、文献研究を行った。第一に、様々な政策についての政策形成過程や女性像を明らかにすることである。第二に、各政策における女性の状況を明らかにすることである。そして、多様な女性政策が形成されており、これらの政策の多くが、第一次世界大戦以降の欧米における女性政策の動向を反映していたことを理解した。
出版者
東京帝国大学
巻号頁・発行日
vol.明治39-40年, 1912
著者
谷口 清州
出版者
日本神経感染症学会
雑誌
NEUROINFECTION (ISSN:13482718)
巻号頁・発行日
vol.27, no.1, pp.111, 2022 (Released:2022-05-12)
参考文献数
5
著者
平井 啓之 本多 清志 藤本 一郎 島田 育廣
出版者
一般社団法人 日本音響学会
雑誌
日本音響学会誌 (ISSN:03694232)
巻号頁・発行日
vol.50, no.4, pp.296-304, 1994-04-01 (Released:2017-06-02)
参考文献数
12
被引用文献数
2

音声の基本周波数(F_0)の変化に伴う喉頭軟骨の位置変化を観測して、F_0調節の生理機構を考察した。F_0上昇の生理機構は主に輪状甲状筋の活動によって行われることがよく知られているが、F_0の下降については輪状軟骨の弛緩だけでは説明できない問題があり、現在でも明らかにされていない。本研究では、F_0下降の生理機構の理解を目標として、磁気共鳴装置(MRI)を用いて約1〜1.5オクターブのF_0範囲で持続発声を行ったときの喉頭の正中矢状断面の撮像を行った。複数の被験者の断層像より喉頭周囲構造の輪郭を抽出した。結果、F_0の昇降におおむね従う喉頭の上下動などの形態変化が観測された。F_0下降においては喉頭の下降に伴い輪状軟骨が回転する現象が観測された。これは声帯を短縮させる方向への回転であり、輪状軟骨の後板が頚椎の自然湾曲に沿って移動する結果生ずるものである。F_0下降に伴う喉頭下降の現象や外喉頭筋の活動の理由はこの生理機構により説明できると考えられる。
著者
五十嵐 元道
出版者
一般財団法人 日本国際政治学会
雑誌
国際政治 (ISSN:04542215)
巻号頁・発行日
vol.2018, no.193, pp.193_140-193_156, 2018-09-10 (Released:2018-12-19)
参考文献数
81

In contemporary international relations, it is almost impossible to acknowledge the actual situation of armed conflicts without the reports of human rights NGOs. These reports often record detailed data, including the number of civilian casualties, and therefore contribute to the construction of the representation of armed conflicts. While constructivism analyzes the normative power of human rights and NGOs, it misses the struggle over the representation of armed conflicts between human rights NGOs and sovereign states. Applying P. Bourdieu’s theory of fields, this article demonstrates how human rights NGOs have fought against sovereign states and acquired a decisive influence over the representation of armed conflicts. Sovereign states and NGOs have constituted global and local fields in which actors wrangle over legitimacy by making the representation of the armed conflicts.This article argues that the struggles over the representation of armed conflicts between states and NGOs began in the late 1960s because of several post-colonial conflicts such as the Nigerian Civil War (the Biafran War) and the Northern Yemen Civil War. In these conflicts, traditional neutrality rarely afforded protection from military attack to NGOs; on the contrary, the International Committee of the Red Cross (ICRC)’s policy of avoiding testimony faced severe criticism as this policy seemed to help genocide continue. Until the 1960s, NGOs such as the ICRC had tended to avoid publicly criticizing sovereign states in armed conflicts even when NGOs confronted genocides.In the 1970s, human rights networks, including local and international NGOs, have been created because of serious human rights violations in Latin American countries. Various NGOs recorded human rights violations and publicly criticized authoritarian states. In the 1980s, when the Salvadoran Civil War occurred, local NGOs tracked civilian casualties and human rights violations by armed forces. With the help of these local NGOs, the newly established Americas Watch published many reports on the Salvadoran Civil War. Thereby, the Americas Watch tried to change the foreign policy of the Reagan administration that strongly supported the Salvadoran government. The data on civilian casualties was the focal point of the struggle between NGOs and the Reagan administration. This struggle contributed to the constitution of the global regime for humanitarian crises and led to the development of the methodology of fact-finding in armed conflicts. In the late 1980s and 1990s this global regime for humanitarian crises expanded as the number of human rights NGOs increased and the UN was involved in fact-finding missions.
著者
福井 幸太郎 飯田 肇 小坂 共栄
出版者
公益社団法人 日本地理学会
雑誌
地理学評論 Series A (ISSN:18834388)
巻号頁・発行日
vol.91, no.1, pp.43-61, 2018-01-01 (Released:2022-09-28)
参考文献数
64
被引用文献数
1

飛騨山脈の四つの多年性雪渓で,地中レーダーで氷厚を,測量用GPSで流動を観測し,氷河の可能性を探った.その結果,カクネ里雪渓と池ノ谷雪渓は厚さ30mを超える氷体を持ち2m/年以上の速度で流動していたことから氷河,内蔵助雪渓は厚さ25mの氷体を持つが流動速度が3cm/年と遅いため多年性雪渓に移行しつつある氷河,はまぐり雪雪渓は現在流動していない多年性雪渓であることが分かった.日本で氷河と判明した多年性雪渓は合計六つになった.また,飛騨山脈の氷河の特性を現地観測データから検討した.その結果,気候条件的に現在の飛騨山脈では氷河が存在可能であること,平衡線高度が同じ地域内で大きくばらつくこと,カクネ里雪渓と池ノ谷雪渓は1955~2016年の61年間で面積がそれぞれ12, 16%減少したことが分かった.
著者
熱田 淳 渡邉 恵介 藤原 亜紀 篠原 こずえ 川口 昌彦 橋爪 圭司
出版者
一般社団法人 日本ペインクリニック学会
雑誌
日本ペインクリニック学会誌 (ISSN:13404903)
巻号頁・発行日
vol.23, no.4, pp.529-533, 2016 (Released:2016-11-04)
参考文献数
5

脳脊髄液漏出症の診断において,CT myelography(CTM)の硬膜外造影剤貯留像は精度が高く有用であるが,漏出点を特定することはできない.今回,dynamic myelography(DM)を用いてCTMを行い,漏出点の検出を試みた.脳脊髄液漏出症疑いの4症例に対し,計5回のDMを用いたCTMを行った結果,5回のDMのうち3回では,造影剤がくも膜下腔から硬膜外腔に流出し始める部位を確認することができ,漏出点を特定しえた.他の2回では漏出点は特定できなかったが,漏出点の範囲を限定することが可能であった.脳脊髄液漏出症の漏出点検出にdynamic myelographyが有用である可能性がある.
著者
宇佐美 まゆみ
出版者
公益社団法人 日本語教育学会
雑誌
日本語教育 (ISSN:03894037)
巻号頁・発行日
vol.162, pp.34-49, 2015 (Released:2017-12-26)
参考文献数
20

本稿では,複合領域である「日本語教育学」の課題,従来の談話研究の動向に触れた後,「総合的会話分析」(宇佐美2008)という会話を分析する一つの方法論について,その趣旨と目的,方法について紹介する。また,この方法に適するように開発された文字化のルールである「基本的な文字化の原則(Basic Transcription System for Japanese: BTSJ)」,及び,『BTSJ文字化入力支援・自動集計・複数ファイル自動集計システムセット』についても簡単に紹介する。また,会話の分析を行う際にも,目的や対象によっては,量的分析と質的分析の双方が必要であり,その有機的な融合は,不可能ではないことを論じる。その上で,「総合的会話分析」の方法が,「日本語教育研究」にいかに貢献できるかについても論じる。また,多機能「共同構築型データベース」である「自然会話リソースバンク(NCRB:Natural Conversation Resource Bank)」についても,簡単に紹介する。
著者
細馬 宏通
出版者
社会言語科学会
雑誌
社会言語科学 (ISSN:13443909)
巻号頁・発行日
vol.25, no.1, pp.55-69, 2022-09-30 (Released:2022-10-19)
参考文献数
25
被引用文献数
1

コロナ禍によって,仕事のツールとして在宅勤務でのオンライン・ミーティングが導入されることが増えてきた.こうしたミーティングでは,仕事中に子どもが参入する事態が起こりうる.仕事と子育てが葛藤を起こすこのような状況で,子どもはどのように大人が自明としている世界に参与することができるだろうか.本研究では,BBCニュースのインタビューでインタビュイーの子どもが入り込んだ事例を発話,視線変化,身体動作に注目して詳細に分析し,この問題を検討した.事後の報道では子どもの発話と行動の一部が切り取られ,子どもはあたかも大人のルールに「侵入」したかのように扱われていた.しかし,分析の結果,子どもは単に仕事中の母親とのコミュニケーションを一方的に求めるのではなく,母親と司会者の行動をもとに,その場で為しうる行動は何かを読み解き,発話・視線・動作のタイミングを調整していることがわかった.また,子どもは司会者による名前を用いた呼びかけの形式を資源として用い,その形式に沿った発話連鎖を組織化することで,コミュニケーションを維持していた.子どもは,報道とは異なり,限られた手がかりをもとに相互行為に主体的に参与し,大人が自明視しているルールを明らかにする存在であることが明らかになった.
著者
金子 真 二瓶 泰雄
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集B1(水工学) (ISSN:2185467X)
巻号頁・発行日
vol.68, no.4, pp.I_1591-I_1596, 2012 (Released:2013-03-26)
参考文献数
10
被引用文献数
2

Tidal urban rivers have severe environmental problems like massive fish death which was mainly caused by formation of hypoxic water mass. However there was little information on DO environments in large tidal rivers. To investigate DO environments in tidal rivers and its relation to floodings which are closely related to CSO(Combined sewer overflow) impacts, we conducted field measurements on water-quality environments in the Sumidagawa and Kandagawa Rivers, Japan. The result indicates that massive fish death in tidal reach of small urban rivers appeared frequently just after flooding events in summer seasons. The measured results reveal that DO on Sep. 9, 2010 were lower than 2 mg/ L in overall region of Sumidagawa River due to the flooding event. These facts indicate that inflows of CSO due to flooding events have an important influence on reduction of DO concentration in the Sumidagawa River.
著者
Tomoyuki Nakada Kiyoshi Konishi
出版者
The Pharmaceutical Society of Japan
雑誌
BPB Reports (ISSN:2434432X)
巻号頁・発行日
vol.6, no.3, pp.81-86, 2023 (Released:2023-05-12)
参考文献数
36

Irradiation with 405-nm visible violet LED light without additional photosensitizers decreased the viability of the aggressive periodontopathic bacterium Aggregatibacter actinomycetemcomitans. The number of CFU/mL decreased linearly on a logarithm chart versus irradiation time, with a 1-log reduction time of 1.32 min. The antimicrobial photodynamic effect of 405-nm LED light involved inhibition of the activity of membrane-bound cytochrome bd, a terminal quinone: oxygen oxidoreductase, and quinol peroxidase, a terminal quinone:H2O2 oxidoreductase. The 405-nm LED irradiation reduced minus oxidized difference spectrum showed that the 640-nm peak (α-peak of heme d) completely disappeared, and the height of the 556-nm (α-peak of hemes b and c) and Soret band (425 nm; γ-peak of hemes b, c, and d) was reduced to approximately half of the peak heights of non-irradiated controls. Survival of bacteria-injected silkworm larvae was also examined. Fifth-instar silkworm larvae were almost completely killed by approximately 40 h after bacterial injection, but almost all silkworm larvae irradiated with 405-nm LED light (20 mW/cm2 for 5 min, energy density: 6 J/cm2) survived, similar to controls not injected with bacteria, indicating that 405-nm LED light killed the injected bacteria. The bactericidal effect of 405-nm blue-light on A. actinomycetemcomitans is primarily due to disruption of cytochrome bd oxidase and quinol peroxidase of the respiratory chain.
著者
高橋 龍一
出版者
一般社団法人 日本物理学会
雑誌
日本物理学会誌 (ISSN:00290181)
巻号頁・発行日
vol.71, no.9, pp.598-606, 2016-09-05 (Released:2017-01-09)
参考文献数
40
被引用文献数
1

宇宙には星や惑星,銀河や銀河団といった多種多様な構造が存在している.これらの構造はいつどのように形成されたのだろう? 宇宙では遠くを見ることにより,過去を知ることができる.そのため,望遠鏡を使い宇宙の構造がどのように進化してきたか,時代をさかのぼって調べることができる.近年の観測技術の向上により,宇宙の太古の時代(ビッグバンから約40万年後)から現在(ビッグバンから約138億年後)まで,進化の歴史を詳細に知ることができるようになってきた.それに伴い構造形成にひとつの問題が浮かび上がってきた.太古から現在まで,構造形成が(理論的に予想されるより)あまり進んでいないように見えるのである.宇宙は138億年前のビッグバンにより始まり,現在も膨張を続けていることが観測から確認されている.現代宇宙論は一般相対性理論を用いて,宇宙の膨張史や構造形成史を調べる.一般相対論が宇宙のサイズ(≈1027 cm)でも成り立っていると仮定するため,宇宙論は大スケールでの物理法則をチェックする舞台にもなっている.様々な観測から宇宙の成分の約7割が暗黒エネルギー,約3割が物質(暗黒物質と元素)から成ることが示唆されている.暗黒エネルギーにより現在の宇宙膨張が促進されていると考えられている.暗黒物質は光と相互作用しない未知の物質で,構造形成は暗黒物質の重力が主に働いて進むと考えられている.このように一般相対論に基づいて,暗黒エネルギーと暗黒物質を主成分とする宇宙モデルは,現代宇宙論の“標準モデル”と呼ばれている.初期宇宙の物質分布は完全に一様ではなく,非常に小さな密度揺らぎがあったことが宇宙背景輻射の観測から示唆されている.そのため周囲に比べ密度の高い領域は,重力も強いため物質が集まりやすく,その場所で構造が形成されたと考えられている.暗黒物質が重力で集まって暗黒ハローと呼ばれる自己重力構造物を作り,その重力場内で元素(水素,ヘリウムなど)が収縮して,星や銀河を形成したと考えられている.宇宙の密度揺らぎは,太古の時代は宇宙背景輻射の観測から,また現在付近は大規模銀河サーベイから非常に詳細に測られている.近年の観測技術の向上や理論模型の高精度化により,密度揺らぎの振幅は数パーセント以下の精度で決定されている.観測誤差が小さくなってきたことにより,太古と現在の揺らぎの振幅に系統的なずれがあることが知られるようになってきた.理論的な“標準モデル”の予言に比べ,太古から現在まで密度揺らぎがあまり成長していないように見える.宇宙背景輻射により測られた太古の密度揺らぎの振幅が相対的に高く,銀河サーベイ等で観測された現在の振幅が相対的に低い値を示している.また現在の揺らぎの振幅が低いために,銀河団もあまりできていない.この問題は,観測的な系統誤差の可能性も残っているが,“標準モデル”の枠組みで多少モデルを変更しただけでは解決できそうに見えない.本記事ではこの問題の現状を紹介し,解決するために提案されているいくつかのアイデアを紹介する.この密度揺らぎの振幅の不一致問題は,暗黒物質による構造形成モデルの修正や,新しい物理法則の発見に繋がるテーマかも知れない.