著者

趙 慶喜

出版者

一般社団法人 社会情報学会

雑誌

社会情報学 (ISSN:21872775)

巻号頁・発行日

vol.6, no.3, pp.35-47, 2018 (Released:2018-10-12)

参考文献数

14

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本稿はここ数年韓国で熾烈な論争を引き起こしている女性嫌悪言説を追跡したものである。「嫌悪(혐오)」という語には,憎悪(hate)と嫌悪(disgust),そして恐怖(phobia)が混在している。嫌悪は新自由主義時代のグローバルな現象であると同時に,韓国社会を強力に規定してきた分断イデオロギーや敵対性の記憶によって増幅される情動である。本稿では,2015年以後に起きたいくつかの出来事を通して,「女嫌」という情動の増幅と転換の過程を考察した。江南駅女性殺害事件とともに触発された韓国の「女嫌」論争は,メガリアンという新たなフェミニスト集団を誕生させた。メガリアンは女性嫌悪に反対するという消極的な立場にとどまらず,「女嫌嫌」を目指すミラーリング戦略をとった。ミラーリングは単に原本のコピーに止まらず,原本がいかに差別と嫌悪にまみれたものであるのかを反射を通して知らしめる戦略であった。彼女たちは,男性たちの女性への快楽的な嫌悪表現や日常的なポルノグラフィをそっくりそのまま転覆することで男女の規範を撹乱した。メガリアが爆発的な波及力を持ちえたのは,女性たちの共感と解放感という同時代的な情動が共振した結果であった。しかし,女嫌をめぐる葛藤は単なる男女の利害関係をこえたより複雑な分断にさらされた。とりわけLGBTへの反応は,右派/左派あるいは世代や宗教のあいだの様々な対立構図を生み出した。たとえばキリスト教保守陣営による「従北ゲイ」という言葉は,反共と反同性愛を結合させることで韓国社会の内なる敵への憎悪と嫌悪を凝縮させ,フェミニストやLGBTなど既存の境界を撹乱する存在に対する過剰な情動の政治を作動させた。本稿は「女嫌」言説の増幅過程を通して,それが韓国社会に蓄積された様々なイデオロギー的葛藤のひとつの兆候であることを明らかにした。

著者

澤山 郁夫 三宅 幹子

出版者

日本パーソナリティ心理学会

雑誌

パーソナリティ研究 (ISSN:13488406)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.137-146, 2015-11-20 (Released:2015-12-05)

参考文献数

15

被引用文献数

4 1

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本研究では,ヘビーユーザーが多いことで知られるTwitterにおいて,ヒマさえあれば1日のうちに何度も閲覧してしまう者の心理特性が検討された。大学生を対象に質問紙調査を実施した結果,ヒマさえあれば1日のうちに何度も閲覧する者は,Twitterを利用していない者に比べて,公的自意識や同調志向,自己認識欲求,ネガティブ情報回避欲求について,高い傾向にあることが示された。また,高頻度閲覧者は,直接会うことの多い知人・友人の独り言のようなツイートが気になっていることも示された。これらの結果より,Twitterが身近な他者との同調や自己関連情報の収集を目的として利用されている可能性が示された。ただし,これらの心理特性はいずれも,Twitter利用の有無への影響は示唆される結果となったものの,閲覧が高頻度であるか中低頻度であるかといった頻度間では,明確な差はみられなかった。今後は,高頻度閲覧を規定する別の要因を含めた検討が必要であろう。

著者

黒岩 義之 平井 利明 横田 俊平 鈴木 可奈子 中村 郁朗 西岡 久寿樹

出版者

日本自律神経学会

雑誌

自律神経 (ISSN:02889250)

巻号頁・発行日

vol.56, no.4, pp.185-202, 2019 (Released:2019-12-27)

参考文献数

50

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脳室周囲器官と視床下部は恒常性維持器官であり,自律神経,概日リズム,神経内分泌(ストレス反応),情動・記憶・認知,感覚閾値・疼痛抑制,歩行・運動,神経代謝・神経免疫(熱エネルギー代謝,老廃物排出,自然免疫・腫瘍免疫)を制御する.血液脳関門を欠く有窓性毛細血管が密集する感覚性脳室周囲器官が感知した信号(光,匂い,音,電磁波,レプチン,グレリン)は視索前野,背内側視床下部を経て,休息型視床下部(摂食行動抑制中枢)と活動型視床下部(摂食行動促進中枢)に伝達される.心理ストレス情報は扁桃体から,概日リズム情報は視交叉上核から視床下部に入り,視床下部からオレキシン,バゾプレシン,オキシトシンが分泌される.視床下部症候群(脳室周囲器官制御破綻症候群)の背景疾患として,ヒトパピローマウィルスワクチン接種関連神経免疫症候群,慢性疲労症候群,脳脊髄液減少症,メトロニダゾール脳症,化学物質過敏症,電磁過敏症などがある.

著者

田中 康平 Darla K. Zelenitsky François Therrien 小林 快次

出版者

日本鳥学会

雑誌

日本鳥学会誌 (ISSN:0913400X)

巻号頁・発行日

vol.67, no.1, pp.25-40, 2018 (Released:2018-05-11)

参考文献数

160

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主竜類(ワニ類,翼竜類,そして鳥類を含む恐竜類など)は,非常に多様で成功した陸上脊椎動物である.絶滅種(例,非鳥類型恐竜類)及び現生種(ワニ類及び鳥類)の営巣方法や営巣行動を理解することは,主竜類の進化や多様性を検討する上で重要である.しかしながら,恐竜類の営巣方法や営巣行動は,多くの場合,化石記録から直接観察できないため,かれらの営巣様式(巣の構造,抱卵行動,孵化日数など)は,卵・巣・胚化石から得られる特徴(クラッチサイズ,卵重,卵殻間隙率,胚の形態的特徴など)を用いて推定・復元される.非鳥類型恐竜類の巣や営巣行動は多様だったと考えられ,恐竜類を含め主竜類におけるこれらの形質の進化が議論できる.

著者

山口 心美 栗屋 直子 中嶋 名菜 北野 直子 松添 直隆

出版者

美味技術学会

雑誌

美味技術学会誌 (ISSN:21867224)

巻号頁・発行日

vol.15, no.2, pp.21-28, 2017-01-31 (Released:2018-10-15)

参考文献数

18

被引用文献数

1

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食味向上という観点から100ºC以下の低温度帯での加熱に着目し,それらがミニトマトの果実成分に及ぼす影響を調査した。特に食味に関する成分に焦点をあて,糖,有機酸およびアミノ酸をHPLCにより定性・定量した。糖のうち,90℃-10 minおよび90℃-15 minで加熱した場合に,スクロースが有意に増加した。一方で,グルコースおよびフルクトースの減少は見られなかった。有機酸であるクエン酸とリンゴ酸は,加熱処理に対して同様の変化を示し,70ºCの処理区で最小値であった。食味に重要な役割を果たしているグルタミン酸とアスパラギン酸の比は有意に変化しなかった。これらのことから,トマトの食味に関与する成分である糖および有機酸は,加熱温度や浸漬時間によって影響されることが明らかとなった。さらに,加熱温度の違いによって食す際に甘味や酸味が変化する可能性が示された。

著者

照井 滋晴 佐藤 孝則

出版者

Association of Wildlife and Human Society

雑誌

野生生物と社会 (ISSN:24240877)

巻号頁・発行日

vol.8, pp.25-32, 2020 (Released:2020-09-02)

参考文献数

30

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Currently, several solar power plants have been constructed in wetland areas in Kushiro National Park without prior environmental impact assessment, as it was not required by the relevant laws in Japan. We surveyed abundance of individuals and egg sacs of the threatened Siberian salamander (Salamandrella keyserlingii) at a solar power plant site, prior to, during (2015-2016), and after (2017) its construction. We confirmed the presence of adults (n = 5 in 2015, n = 3 in 2016, and n = 1 in 2017), and metamorphs (n = 8, only in 2016) as well as egg sacs (n = 11 in 2015, n =37 in 2016, n = 36 in 2017) of this species during the survey period. For habitat conservation, we suggested the following measures to solar power producers: 1) installation of photovoltaic panels in the salamander's main habitat area should be avoided, and 2) the main habitats should be preserved as habitat “conservation area.” The solar power producers agree to implement our suggested conservation plan, and it was decided that we would monitor the salamander population– in this site for the next several years. We believe that this endeavor, supported jointly by producers and conservationists, sets a valuable precedent for the conservation of salamanders in areas with solar power plant construction.

著者

和泉 悠

出版者

日本哲学会

雑誌

哲学 (ISSN:03873358)

巻号頁・発行日

vol.2018, no.69, pp.32-43, 2018-04-01 (Released:2018-08-01)

参考文献数

16

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This paper examines the semantics of Japanese generic sentences that involve reference to gender stereotypes and considers how they possibly contribute to the presence and perpetuation of sexual harassment. The main strategy of the paper is, first, to uncover the possible ways in which sentences that contain the explicit deontic modal expression in Japanese beki (roughly corresponding to ought) contribute to the cases of hostile environment sexual harassment, and second, to compare the explicitly modal sentences and generic sentences that contain no explicit modal in order to show that the latter also express modal, normatively laden contents. As a standard theory of deontic modality, I apply Angelika Kratzer’s analysis of ought to Japanese sentences containing beki. For the sake of concrete illustration, I also introduce Asher and Morreau’s (1995) analysis of generics and extend it to Japanese examples. The comparison shows that, insofar as the uses of explicitly normative sentences such as “All women ought to wear a skirt” contribute to hostile environment harassment, implicitly normative sentences such as “Women wear a skirt” make a similar, if not equal, contribution to the legitimization of gender-specific norms. The paper concludes with the suggestion that we pay more attention to generic sentences with gender-specific terms, and that we use explicit quantifiers and singular terms more often than not to avoid ambiguity and possible inadvertent consequences.

著者

真鍋 公希

出版者

日本映像学会

雑誌

映像学 (ISSN:02860279)

巻号頁・発行日

vol.99, pp.25-45, 2018-01-25 (Released:2018-06-11)

参考文献数

31

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【要旨】 円谷英二が特技監督を務めた『空の大怪獣ラドン』(1956 年、以下『ラドン』)は、公開当時から高く評価されている作品である。しかし、特撮映画に関する先行研究は『ゴジラ』(1954 年)ばかり注目してきたため、本作はほとんど分析されてこなかった。本稿では、トム・ガニングの「アトラクション」概念を補助線とし、本作の特異性と映画史的・文化史的意義を明らかにすることを試みる。「アトラクション」とは、物語を伝達する機能と対照的で、ショックや驚きなどの直接的刺激によって特徴づけられる性質だと紹介されてきた。しかし、『ラドン』における「アトラクション」的側面は、ショックによる直接的な態度よりもむしろ、特撮に注意を払う反省的な態度によって特徴づけられる。この態度はその後のオタク的な観客心理につながるものであり、この点で『ラドン』は、特撮映画をめぐる観客性の転換点に位置づけられる作品なのである。 これを示すために、第1 節では円谷の演出理念を検討する。円谷は特撮によって物語的な効果を引き出すことを第一に考えていたが、他方で特撮の痕跡が残ることを許容してもいた。ここに特撮が効果を逸脱し「アトラクション」として立ち現れる可能性を見ることができる。次に第2 節で、こうした円谷の演出理念が、『ラドン』ではどのように表出しているのかを考察する。円谷の演出理念は、ラドンが西海橋や福岡に現れる一連のシーンに色濃く反映しており、同時にこれらのシーンはテクスト全体の中でも自立的に機能している。最後に第3 節では、観客が『ラドン』の特撮に注意を払った反省的な態度で受容していたことを、当時広く普及していた「技術解説記事」を考察することで明らかにする。

著者

Yu Takahashi Hiroo Nasu Seiji Nakayama Norihiko Tomooka

出版者

Japanese Society of Breeding

雑誌

Breeding Science (ISSN:13447610)

巻号頁・発行日

pp.22074, (Released:2023-04-27)

被引用文献数

3

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Domestication of azuki bean and soybean has enabled them to acquire non-dormant seeds, non-shattering pods, and larger seed size. Seed remains of the Jomon period recently discovered at archeological sites in the Central Highlands of Japan (6,000–4,000 BP) suggest that the use of azuki bean and soybean and their increase in seed size began earlier in Japan than in China and Korea; molecular phylogenetic studies indicate that azuki bean and soybean originated in Japan. Recent identification of domestication genes indicate that the domestication traits of azuki bean and soybean were established by different mechanisms. Analyses of domestication related genes using DNA extracted from the seed remains would reveal further details about their domestication processes.

著者

石川 麻乃

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.26, no.3, pp.3_94-3_99, 2021-03-01 (Released:2021-07-30)

参考文献数

8

著者

高田 俊二

出版者

社団法人 日本写真学会

雑誌

日本写真学会誌 (ISSN:03695662)

巻号頁・発行日

vol.78, no.1, pp.23-31, 2015 (Released:2016-10-15)

参考文献数

23

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湿板写真時代の1860年,万能の科学者で写真化学の大御所であったHerschel卿は世の中の出来事を動画で記録し子孫に 残す 「瞬間写真」 の構想を提案した.瞬間写真に必要な技術は,1/10秒の 「早打ち」 を可能にする高感度化と1/2~1/3秒で感光板を交換する技術であると述べた.当時は夢物語であったが,1871年Maddoxが発表したゼラチン乳剤と1889年Eastman社が発売した写真フィルムを起点に具現化されていった.そして彼の構想は,レンズ付フィルム 「写ルンです」 に象徴される写真の大衆化と,映像の大衆化である映画産業の創成に繋がった.デジタル写真の今日,一台のカメラに静止画と動画の撮影機能が収められ両者の一体化が着実に進んでいる.

著者

安岡 孝一

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.50, no.2, pp.67-73, 2007 (Released:2007-05-01)

参考文献数

13

被引用文献数

1 1

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ケータイを使ってインターネットにアクセスする際に,最も注意しなければならないのは,絵文字の問題である。ケータイの絵文字をインターネット上で使うと,ほぼ確実に文字化けする。文字化けが起こるのは,各社が勝手な文字コードをケータイ上に実装しており,その結果,文字コードによる情報交換の一意性が,ケータイの絵文字に関してはまったく保証されなくなってしまっているからである。しかしながら文字化けの問題は,ケータイのみの問題というわけではない。実はMicrosoft Windowsが採用しているCP932においても,文字化けの問題が内在している。その意味では,JISやUnicodeに従わない文字コードというのは,常に文字化けの危険性を伴っている,ということである。

著者

小塩 真司 岡田 涼 茂垣 まどか 並川 努 脇田 貴文

出版者

一般社団法人 日本教育心理学会

雑誌

教育心理学研究 (ISSN:00215015)

巻号頁・発行日

vol.62, no.4, pp.273-282, 2014 (Released:2015-03-30)

参考文献数

34

被引用文献数

47 27

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本研究では, 日本で測定されたRosenberg(1965)の自尊感情尺度の平均値に与える調査対象者の年齢段階や調査年の要因を検討するために, 時間横断的メタ分析を試みた。1980年から2013年までに日本で刊行された査読誌に掲載された論文のうち256研究を分析の対象とした。全サンプルサイズは48,927名であった。重回帰分析の結果, 調査対象者の年齢段階と調査年がともに, 自尊感情の平均値に影響を及ぼすことが明らかにされた。年齢段階に関しては, 大学生を基準として, 調査対象者が中高生であることが自尊感情の平均値を低下させ, 成人以降であることが自尊感情の平均値を上昇させていた。また調査年に関しては年齢層によって効果が異なっていた。中高生や成人においては最近の調査であるほど直線的に自尊感情の平均値が低下しており, 大学生では曲線的に変化し, 近年は低下していた。また件法が自尊感情得点の平均値に影響を及ぼすことも明らかにされた。

著者

加藤 真

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.16, no.12, pp.12_64-12_69, 2011-12-01 (Released:2012-04-05)

参考文献数

6

著者

十津 守宏

出版者

日本宗教学会

雑誌

宗教研究 (ISSN:03873293)

巻号頁・発行日

vol.81, no.4, pp.941-942, 2008-03-30 (Released:2017-07-14)

著者

坂本 治也 秦 正樹 梶原 晶

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.71, no.2, pp.2_303-2_327, 2020 (Released:2021-12-15)

参考文献数

38

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1990年代末以降、日本では特定非営利活動法人 (NPO法人) や一般社団法人などの新たに創設された法人格を有する (広義の) NPOが多数誕生した。組織レベルでみた場合、NPOの活動は明らかに活性化している。にもかかわらず、一般の人々のNPOへの参加は依然としてまったく広まっていない。 なぜ多くの日本人はNPOへの参加を今なお忌避しているのであろうか。どのような要因が参加忌避を引き起こす原因となっているのであろうか。どうすればNPOへの参加をより増やしていくことができるのだろうか。 これらの点を探索的に解明するために、本稿では筆者らが独自に実施したオンライン・サーベイのデータを用いて、コンジョイント実験 (conjoint experiment) を通じてNPOへの参加の規定要因の解明を試みた。 分析の結果、デモなどの政府への抗議活動を行うこと、多額の寄付を集めること、自民党寄りないし立憲民主党寄りの組織であることは、参加忌避に大きな影響を与える要因であることが明らかとなった。つまり、NPOの 「政治性」 やNPOの 「金銭重視」 姿勢が参加忌避をもたらす主要な原因になっていることが本稿の分析から示唆される。

著者

小泉 美樹 戸沢 一宏 柴田 尚 小林 浩

出版者

日本食品化学学会

雑誌

日本食品化学学会誌 (ISSN:13412094)

巻号頁・発行日

vol.23, no.2, pp.102-106, 2016 (Released:2016-08-29)

参考文献数

10

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Concentrations of Cs-134 and Cs-137 in 205 wild mushroom samples collected in Yamanashi Prefecture from September 2011 to October 2013 were measured. In all of wild mushroom samples, the concentration of Cs-137 was higher than that of Cs-134; in some samples, Cs-137 was detected while no Cs-134 was detected. Even when the concentrations of Cs-134 and Cs-137 were compared in consideration of their half-lives on the assumption that these radioactive cesium elements were brought due to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (NPP) accident, the concentration of Cs-137 was still significantly higher than that of Cs- 134. As the amounts of Cs-134 and Cs-137 released from the Fukushima Daiichi NPP were almost equivalent, the finding indicates that the collected wild mushrooms contained Cs-137 not derived from the Fukushima Daiichi NPP accident. In fact, the maximum concentration of Cs-137 not derived from the NPP accident was more than 200 Bq/kg in a sample.

著者

西岡 和恵 小泉 明子 瀧田 祐子 佐々木 和実

出版者

一般社団法人 日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会

雑誌

日本皮膚アレルギー・接触皮膚炎学会雑誌 (ISSN:18820123)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.35-46, 2016-01-31 (Released:2016-04-28)

参考文献数

10

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症例1:65歳,男性。冷感タオル接触の頚部から体幹前面に瘙痒性紅色皮疹。貼布試験結果からは冷感タオルに含まれていたメチルクロロイソチアゾリノン(以下MCI)によるアレルギー性接触皮膚炎で,メチルイソチアゾリノン(以下MI),オクチルイソチアゾリンオン(以下OIT)に交差感作なし。症例2:53歳,女性。4ヵ月前より顔面に瘙痒性紅色皮疹。貼布試験結果からは美容液マスクに含まれていたMIによるアレルギー性接触皮膚炎で,MCI,OITに交差感作あり。症例3:53歳,女性。3ヵ月前から顔面,頭部の瘙痒性紅色皮疹。皮膚炎軽快後,美容液マスクを使用し再発。パッチテスト結果からは美容液マスクに含まれていたMIによるアレルギー性接触皮膚炎でMCIに交差感作あり。症例4:60歳,女性。4ヵ月前より顔面に瘙痒性紅色皮疹。貼布試験結果からは美容液マスク,化粧水に含まれていたMIによるアレルギー性接触皮膚炎。

著者

井谷 泰彦

出版者

日本国際教育学会

雑誌

国際教育 (ISSN:09185364)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.54-63, 2012 (Released:2020-07-31)

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This paper aims to deepen historical understanding of the Okinawan identity through a study of the dialect punishment board (hogen fuda). Up until 1879, in Okinawa, ordinary people used the Ryukyuan language. In the Ryukyu Islands, people in different groups had different dialects. The difference between their dialects was very wide compared with dialects in mainland Japan. In the Meiji period, the Japanese national government started teaching standard Japanese all over Japan including Okinawa in order to establish a unified language in their attempt to modernize the nation. It was linked with other policies of the government such as developing national wealth, strengthening the military and educating the masses as subjects of the Emperor. Meanwhile, Okinawan people, afraid of discrimination, wanted their own unified language. Because discrimination was often caused by differences of dialect, they wanted to communicate to other people without a language barrier. In schools and some village communities in Okinawa, the dialect punishment board (hogen fuda) was made for every classroom and some community centers. Students had to wear it around their necks if they spoke in dialect. The tag was handed over to other students who spoke in their dialect. The method was common under the Customary Law of Okinawan Villages. Though this method of language enforcement led to the repression of Okinawan culture and language, it was never official government policy. Certainly, standard Japanese was forced on Okinawan people in prewar times by the prefectural government. However, popular opinion supported enforcement of the use of standard Japanese as a way to adapt to the new era. The dialect punishment board continued to be used in Okinawa even after the war until around the 1970s. They chose the standard Japanese of their own will during the postwar period. After reversion in 1972, the use of standard Japanese rapidly spread among ordinary people due to wide exposure to television, freedom to travel to and from mainland Japan and the development of tourism. As a result, the young generation born after reversion can rarely speak dialects.

著者

山口 真也

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.66, no.11, pp.566-571, 2016-11-01 (Released:2016-11-01)

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本稿は,読書通帳サービスでの貸出記録の取扱について,個人情報保護,または「図書館の自由」との関わりから論じることを目的としている。読書通帳サービスには,履歴を残したいというニーズと図書館の理念との対立を解決する方法として評価できる面もあるが,これまでの貸出記録の利活用議論を生かしていない部分もあるように思われる。以上の問題意識の下で,導入事例のリソースや通帳の記載項目の分析,導入館への取材等をもとに課題を検討した結果,①通帳サーバーでの貸出記録の保有期間の短縮化,②選択的記帳機能の追加,③通帳上での貸出記録の保有期間や個人情報の管理責任に関する説明の記載,④価格欄の必要性の再検討,を提案した。