1 0 0 0 OA 起訴陪審成立についての教会法的考察
本研究の目的は、コモン・ローの刑事訴訟手続の中心的特徴である陪審の一類型で、 刑事事件につき正式起訴の決定にあたる大陪審の起源である起訴陪審が、 12世紀のイングランドで成立した原因を、 当時の教会法および教会裁判手続の観点から解明することにある。 本研究においては、 起訴陪審を成立せしめた1166年のクラレンドン法と、 起訴陪審成立の原因を究明するための鍵の一つとされている1164年のクラレンドン法第6条の内容を分析するとともに、 12世紀のイングランドの国王裁判所と教会裁判所で用いられていたそれぞれの訴訟手続の実態を、 裁判実務関連史料に基づいて考察した。 その結果、 以下の諸点を明らかにすることができた。第一に、 当時の教会裁判所において、 糾問手続が、 別の型の手続と並んで用いられていた可能性があること、第二に、12世紀に権限を拡大しつつあった大助祭は、教会裁判官として、糾問手続を用いた裁判を行なっていたとみられること、第三に、当時のイングランドにおいて、大助祭の権利濫用が批判されていたこと、 第四に、 以上のことが、 国王裁判所における起訴陪審成立に関連があると考えられうること、以上の四点である
1 0 0 0 OA ミナミハンドウイルカ沿岸定住性個体群に及ぼす混獲の影響評価
平成3年は,アメリカの5歳児との比較研究を,同一の観察パラダイムを利用することで試みた。現在,このデータ解析を日米両国で分析中であり,直接比較できる数値データは末だ出ていない。そこで両国で観察した印象を中心報告する。アメリカの子どもには遊んでいる玩具を,実験者が片づけてしまうストレス場面において,自分で箱を空けていったん片づけられた玩具を取り出す行動が散見され,また母親がお片付けの指示を出したとき,男女共にその理由を問いただす行動が目立った。翻って日本の子どもでは玩具を取り出す行動は皆無であり,また理由を問いただすのは男児に散見された。このような事実は,日米間の子どもの情動コントロールのあり方に大きな違いが存在するということを示唆する。6歳の観察では,前期に遊びたいのだがお母さんの言いつけに従ってお勉強を済ましてしまわなければ遊べないというストレス課題を,後期では男女別の3人集団の遊び内容の性差を見る課題を準備した。いずれの観察においても男女の性差が際立った結果となった。お勉強課題にあっては,男の子が女の子の約2倍の時間を必要とし,床に並べてある玩具で遊びたいという気持ちが,課題に集中することを妨害する傾向がはっきりと認められた。集団遊びでは男の子は互いの間にインタラクションが多く,会話も非常に豊富で,向社会的行動が豊かに出現した。また,全体のインタラクションでは,その状況がどのように変化するか全く予想がつかず,遊びのバリエションは非常に豊かであった。逆に女の子集団では会話すら行われないことが多く,一人遊びに終始する傾向が強く出現した。3人組にした女の子集団の約1/3のみに,不活発ながら相互作用が見いだされたが,互いが相手を意識して,結局相互作用を行うことが出来ないままに観察時間が終了する集団が目立った。
1 0 0 0 産育慣行よりみたオーストロネシア諸族の生命観の社会人類学的研究
本研究は、平成7年度に引き続き、野外調査の方法によって、オーストロネシア諸族の産育慣行と生命観、そし性差の比較を目的とした研究である。人が産まれ・育つ過程を研究するにあたっては、それぞれの社会が認知する社会的・文化的意味を理解しなければならない。そして、その過程に男女がともに深く関わる以上、性差の文化的意味付けを考える必要がある。平成7、8年度と、二回にわたる野外調査は、ポリネシア(タヒチ、トンガ、ラロトンガ、西サモア)、メラネシア(パプアニューギニアのナカナイ族、およびマヌス島民)、ミクロネシア(ヤップ島民、パラオ島民)、インドネシア(スラベシのブギス族)で実施された。このような広域にわたるオセアニア地域での比較研究は、広い知見を与えてくれた。例えば、インドネシアおよびポリネシアの双方にわたって類似した性差慣行、つまり「第三の性」、もしくは「トランス・ジェンダー」の存在が指摘される。身体的には男でありながら、家事仕事など女の役割を受け持ち、女としての自認を持つ、この「第三の性」の比較研究は、性差の多様な現象形態を浮き彫りにするのに、よく貢献する。男・女という分類は身体的形質だけに基づいているのではなく、社会的・文化的に規定された分類でもある。とすれば、性差の現れ方は多様である。社会構造、文化的背景を考慮しながらの、両地域での比較研究は有益である。他方、この「第三の性」は男らしさ、女らしさのイメージについて、ポリネシア的な特徴を教えてくれる。この「らしさ」は、幼少年期の育児方法と深く関係していて、子ども達のしつけ、遊びなどの参与観察を通してその調査は実施された。例えばトンガでは、男は農耕、女は家事というように、はっきりとした性差の役割分担が見られる一方で、この二極分化に反するように、異性の役割を受け持つ存在があり、これが「第三の性」を生み出していると結論できる。そして、その異性の仕事を受け持つ男の子は、幼少年期から母親との愛着関係が濃密であった。ミクロネシアでも、性と生殖、産育慣行の調査は続行されるとともに、これらの慣行を支える社会・文化的環境を視野にいれ、その変化を探求できた。例えば、結婚儀礼についての詳述な資料を得たほかに、第一子出産に伴う儀礼的交換の実態を把握でき、そして日本時代から現代に至る変化の様相も浮き彫りにされた。パラオ島では、大首長の即位式で、首長は男と女の双方の装束を身にまとい、両性具有の姿態で登場する場面がある。この儀礼的文脈での性差の研究も、大きな収穫であった。この両性具有の研究もまた、今後の性差研究に新しい展望を切り開くであろう。メラネシアでは、昨年度に引き続きマヌス島民の調査を行い、出産をめぐる諸儀礼、禁忌などの宗教的観念を広い観点から調査した。とりわけ神話・歌謡・詩の資料収集に努め、性と生殖に関する豊富な資料(イディオム)を採集したことは大きな収穫であった。本研究の意義は、オセアニア地域での性差観念の比較研究と並んで、出産をめぐる諸儀礼、禁忌などの宗教的観念を広い観点から調査したことにある。その一例として、月経や出産時の血の穢れなどの禁忌の事例を探求した。とりわけメラネシアで得られたこの種の知見は、今後の日本の事例をも含めて、比較研究の題材となりうる。オセアニア地域ではまた、植物の成長過程が様々な社会関係と比喩的に語られる場合が多い。例えば、人間の成長過程や親族(親子)関係などは、播種(挿し木)から成長し、やがて実を結ぶまでの植物の成長過程と対比して語られる場合が多い。本研究は、こうした象徴的分析法を通して本題に取り組んだことでも独創的であった。
- 著者
- 河田 光博
- 出版者
- 日本小児保健協会
- 雑誌
- 小児保健研究 (ISSN:00374113)
- 巻号頁・発行日
- vol.57, no.2, pp.129-132, 1998-03-30
平成17年10月1日から平成19年9月30日までに医療観察法入院処遇の決定をうけ、当院に入院した53名を対象として基本情報として年齢、性別、主診断、副診断、対象行為種別、被害者、責任能力、遺伝負因過去の治療歴、過去の犯罪歴、教育歴、婚姻歴、職歴、治療中断、平均在院日数について個人情報を削除したうえで収集した。その結果、対象者は男性が女性の約三倍で年齢は20代から70代までと多彩であった。種診断は統合失調症が最も多いが精神遅滞、発達障害、人格障害などの合併例も認められた。対象行為は殺人、傷害、放火が多く9割以上の例で心身喪失あるいは心身耗弱と判断され約9割で不起訴となっていた。遺伝負因は25%の割合で認められ、過去の犯罪歴も25%の割合で認められた。教育歴は平均して12.2±2.5年、婚姻歴ありは32%だった。職歴については90%以上で職歴があるが対象行為時には15%程度しか就職していなかった。約90%で治療歴があるものの約65%で治療中断しており、対象行為時には約50%で治療を中断していた。平均在院日数は327±12日であった。多くの対象者が治療を受けている一方で中断率も高く、治療中断によって職を失うなどの社会的適応が悪化しており医療の担保の重要性を示唆する結果であった。また、発達障害や精神遅滞などが合併していることにより難治例となり入院期間が伸びている傾向が認められた。
1 0 0 0 OA 裁判員による公判審理への実質的参加の保障
職業裁判官と裁判員との協働が求められる裁判員制度において、裁判員の関与が単なるお飾りではない実質的なものとなるための諸条件について検討を加えた。これによれば、職業裁判官は、専門家として審理の進行を適切に整序し、協働の前提となる裁判員の理解を促進することに注力すべきとされる一方、裁判員の側でも、社会生活上の経験をふまえつつも、報道等により形成される予断に左右されることなく、審理において現れた証拠と法に基づき、それらの評価をめぐる裁判官との議論を経て、判断に到達しようとする姿勢が求められる。裁判員制度が目的として掲げる司法に対する信頼の確保は、こうした過程が十全に機能することによってよりよく果たされるものと考えられる。
- 著者
- 山名 泰夫 高崎 健 武藤 晴臣 原田 瑞也 橋本 忠美 勝呂 衛 林 直諒 鈴木 茂 小林 誠一郎
- 出版者
- 一般社団法人日本消化器外科学会
- 雑誌
- 日本消化器外科学会雑誌 (ISSN:03869768)
- 巻号頁・発行日
- vol.11, no.6, 1978-06-01
- 著者
- 大田 肇
- 出版者
- 津山工業高等専門学校
- 雑誌
- 基盤研究(C)
- 巻号頁・発行日
- 2005
今回の研究課題を改めて確認すると、長い歴史を誇っていたイギリスの軍法会議が、フィンドレイ事件に関するヨーロッパ人権裁判所判決(1997年)などによって、大きく揺さぶられ始めた。それらへの対応の中で、軍法会議を中心とする軍事司法制度全体の改革がおこなわれた。スピア事件に関する貴族院判決(2002年)およびクーパー事件に関するヨーロッパ人権裁判所判決(2003年)は、それらの改革をほぼ全面的に評価した。こうして、司法機関による軍事司法制度の法的評価は確定し、それらの総決算が2006年軍隊法制定である。こうしたプロセスで生み出された軍事司法制度のエッセンスを、「司法化」「市民法の論理」などの視点から、抽出することが、主たる課題であった。しかしながら、この課題の半分は、達成されなかった。その主たる要因は、2004年後半頃から生じた別の側面からの、軍事司法制度への揺さぶりであった。イラク占領をおこなっていたイギリス兵士による、イラク人虐待事件である。平時おいて、改革後の軍法会議はそれなりに円滑に運営されている一方で、その準備が不十分であったとされる占領に際しては、占領地域の混乱状態にイギリス軍は対応できず、軍そのものも混乱に陥ってしまった状況の中で、軍の規律は乱れ、事後にその処罰を行おうとしても、司法手続きに必要な事実・証人等を収集することすら、困難であった。そのために開廷された軍法会議をはじめ、一般の刑事裁判所での裁判においても、大半の被告人となった兵士達は無罪となり、イラク人虐待事件の解明への模索は今だ継続中である。達成されなかった課題に関しては、日々、これらに関する情報を収集するレベルでしか対応できず、それらの分析・検討は、Public Inquiryなどの今後の展開を視野に入れながら、今後の課題となる。
1 0 0 0 OA 少数株主の法的地位-株式買取請求権を手がかりとして
1 0 0 0 OA 小林章事件の不起訴処分の検察審査について
- 著者
- 馬屋原 成男
- 出版者
- 駒澤大学
- 雑誌
- 駒澤大學法學部研究紀要 (ISSN:03899896)
- 巻号頁・発行日
- vol.25, pp.11-27, 1967-03-15
1 0 0 0 OA 占領期における戦後日本法体制の形成過程に関する人的側面からの再検討
- 著者
- 宇都 義和
- 出版者
- 九大法学会
- 雑誌
- 九大法学 (ISSN:04530209)
- 巻号頁・発行日
- vol.100, pp.87-123, 2010-02-26
1 0 0 0 学習の移行性を重視した拡張ローマ字入力 -AZIK-
- 著者
- 木村 清
- 出版者
- 一般社団法人情報処理学会
- 雑誌
- 情報処理学会研究報告コンピュータと教育(CE)
- 巻号頁・発行日
- vol.1994, no.70, pp.1-8, 1994-07-22
一般ユーザが習得するQWERTY配列によるローマ字入力の技能資産を生かしつつ日本語入力の改善を行うため、キー配列は変えずにローマ字テーブルを拡張することで合理的な入力をする方法(IK方式)を提案する。このアプローチでは、移行時の学習の負担と、指の干渉などの問題を低減できる。シミュレーションの結果、AZIK方式では、通常のローマ字入力よりも約12%少ない打鍵で入力できることが分かった。同様の拡張をDvorak配列に適用するとさらに効果が高くなる。市販のFEPに組み込んで実働させた結果についても述べた。Changing the method for Japanese text input with different key arrangement, you will be faced with a problem of interferences between the new and the old arrangement. To reduce this problem and to lighten the training load, extended Romaji input method -AZIK- is proposed, by which you can enter Kana letters with a series of two consonant keys. Statistical estimation shows that key strokes with AZIK are 12% less than with ordinary Romaji input. Evaluation on a prototype is also refered.
1 0 0 0 IR 九州大学附属図書館の移転計画--伊都キャンパス第1期開校までの検討経緯を振り返る
- 著者
- 昌子 喜信
- 出版者
- 九州大学附属図書館研究開発室
- 雑誌
- 九州大学附属図書館研究開発室年報 (ISSN:18813542)
- 巻号頁・発行日
- vol.2005, pp.44-48, 2005
2005(平成17)年10月、九州大学伊都キャンパスに理系図書館が開館した。伊都キャンパスの最初の地区 基本設計である工学系地区基本設計が開始され、附属図書館の移転計画が具体的に動き始めた2001(平成13) 年から、伊都キャンパスに理系図書館が開館する2005(平成15)年までの検討体制及び検討内容を記録し、 今後の移転計画の参考とする。
- 著者
- 中尾 康朗
- 出版者
- 九州大学附属図書館
- 雑誌
- 九州大学附属図書館研究開発室年報 (ISSN:18813542)
- 巻号頁・発行日
- vol.2009, pp.29-38, 2009
中央図書館が所蔵するマイクロ資料について,形態,状態,包材等の面から多角的に調査を行った.その結果,マイクロ資料に一定の劣化が存在することが確認できた.特に遊離酸度に関する調査については劣化度に関して定量的な情報を把握することができた.本調査結果をもとに,当館のマイクロ資料の今後の取扱いについて考察を行った.
- 著者
- 吉松 直美 星子 奈美 井上 創造
- 出版者
- 九州大学附属図書館研究開発室
- 雑誌
- 九州大学附属図書館研究開発室年報 (ISSN:18813542)
- 巻号頁・発行日
- vol.2008, pp.34-39, 2008
平成20年度,九州大学附属図書館において,機関リポジトリを永続的に運用するために必要な人材育成を目的とした講習会が開催された.これは,国立情報学研究所の委託事業によるもので,事業連携大学をはじめとして,北は北海道,南は沖縄からの参加者もあり,学内外から毎回約20名の受講者が参加した.受講者は,html言語やPHP言語等を題材にシステムに関する概念やwebシステム開発の基礎知識と技術を学んだ.全3回,各回2日間(約10時間),講義を受け,演習・発表を行い,次回に向けての宿題も課せられた.また,個人のスキルアップのみでなく,講習会後は受講者が主軸となり,講習会の内容を波及させていったことが今回の講習会の特徴である.
1 0 0 0 OA 日米の金利の動学分析~ゼロ金利状態に焦点をあてて~
本研究では、中央銀行が Clarida 等(1998)の政策反応関数をベースとしつつ、金利の下限を意識する状況を考え、金利観測に関する Tobit モデルとこれに基づく代替的な推定量を複数準備した。そして「ゼロ金利政策」の期間を含む日本の時系列標本を使い、ベースとなる政策モデルの推定と診断を行った。その結果、GMM 推定と最尤推定の双方で、回帰残差に対照的なバイアスが認められた。追加分析の結果、これらのバイアスは、分布の打ち切りという技術的問題を超える可能性が示された。そこで、ベースのモデルで仮定した金利平滑化仮説の当否を検証した。この仮定の検証はこれまで困難とされてきたが、金利の下限に着目することで新たな検証が可能になる。この検証により、推定期間における金利の平滑化仮説は極めて強く棄却された。