著者
高橋 原 鈴木 岩弓 木村 敏明 堀江 宗正 相澤 出 谷山 洋三 小川 有閑
出版者
東北大学
雑誌
挑戦的萌芽研究
巻号頁・発行日
2013-04-01

東日本大震災の被災地において、大量死に直面し悲嘆を抱える人々は様々な形で死者の霊の表象と向き合っており、それが「心霊体験」として表現されたときに、宗教者は地域文化や各宗派の伝統を参照しながら臨機応変に対応していることが明らかになった。本研究ではその対応の特徴として、 (1)受容と傾聴、(2)儀礼の提供、(3) 倫理的教育、(4)自己解決(自然治癒)の了解、という諸点を指摘したが、これは、さまざまな支援者が存在する中で、宗教者が担い得る「心のケア」の特質を考える時に貴重な示唆を与えるものである。
著者
SEIJI YASUMURA
出版者
THE FUKUSHIMA SOCIETY OF MEDICAL SCIENCE
雑誌
FUKUSHIMA JOURNAL OF MEDICAL SCIENCE (ISSN:00162590)
巻号頁・発行日
vol.60, no.2, pp.192-195, 2014 (Released:2015-02-26)
参考文献数
8
被引用文献数
9 23

The Great East Japan Earthquake hit Fukushima Prefecture on March 11, 2011, just over 3 years ago and it continues to affect our lives. In Fukushima, many people are confirmed dead or still missing due to the earthquake and/or tsunami. Additional “disaster-related deaths” have been attributed to the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant (NPP) accident. Mortality among the institutionalized elderly rates after the NPP accident were exceptionally high during the first 3 months, and persisted at a lower level for 9 months, in comparison with similar periods before the accident. This study demonstrates the great impact of evacuation on mortality of institutionalized elderly, excluding inpatients. We need to pay special attention to evacuation of the elderly, regardless of whether voluntary or forced.
著者
木村 護郎 今野 宏亮 徳元 仁美 松原 由未子 粟井 瞳 佐々木 誠
出版者
理学療法科学学会
雑誌
理学療法科学 (ISSN:13411667)
巻号頁・発行日
vol.19, no.4, pp.323-329, 2004 (Released:2005-01-29)
参考文献数
34

大腿四頭筋(Q),内・外側ハムストリング(H)各々の筋力の筋力比と大腿部肉離れの発生との関係を明らかにするために,スポーツ活動を行っている大学生27名を対象に,膝伸展筋力と膝屈曲筋力(下腿内旋位,中間位,外旋位)を測定した。対象者は,過去に大腿部肉離れを起こした経験のある学生(損傷群)10名,経験のない学生(対照群)17名の2群に分類し,対象肢は,損傷群における損傷肢と非損傷肢,ならびに対照群の両脚34肢(対照肢)とした。損傷群のうちの2名(陸上1名,バレーボール1名)はQの肉離れを経験しており,損傷側においてQの筋力は相対的に弱い傾向があることが示唆された。Hの肉離れを経験した者8名において,QならびにHの筋力が対照肢よりも損傷肢で高値であった。特に,外側Hを損傷した者のHの筋力は対照肢よりも損傷肢で強かった。Qの肉離れは,競技の動作特性ならびに相対的なQの筋力の不足が発生要因である可能性があり,外側Hを損傷した者は,その筋の動筋に対する拮抗作用としての収縮・弛緩の微調整の役割が強いか,不備が生じやすいと考えられた。
著者
園田 潤 木本 智幸
出版者
The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers
雑誌
電子情報通信学会論文誌 C (ISSN:13452827)
巻号頁・発行日
vol.J104-C, no.3, pp.60-66, 2021-03-01

地中レーダは,地上から入射した電波が地中の誘電率差で反射することを利用して地中物体を検出する技術であり,近年劣化が社会問題化している道路や橋梁等の社会インフラの異常検出に有効な技術である.しかしながら,地中レーダで得られるレーダ画像から地中物体の材質や大きさを推定することが課題であった.本論文では,レーダ画像からの地中モデル逆推定を目的に,深層学習による画像生成手法である敵対的生成ネットワークGANを用いたモデル逆推定手法について述べる.
著者
小林 政司
出版者
大阪樟蔭女子大学
雑誌
大阪樟蔭女子大学学芸学部論集
巻号頁・発行日
no.39, pp.117-128, 2002-03

本稿では,「似合う」ことを「似合い」と呼称することとし,「似合い」,とくに被服の色彩に関する「似合い」を探求する初段階として,「似合う」色の取り扱い方に関する提案を行うとともに,現在知られている「似合う」色の選択,いわゆるファッションカラーコーディネーションについていくつかの手法を概観した。まず,「似合い」の重要性と「似合い」のとらえ方についての考察を行った。ここでは,視覚対象としての着用者と被服について生態光学的な側面からの考察も試みた。次に「似合う」色の色彩調和論的取り扱いとして,色彩調和の経験式の応用や調和の様式による分類を,また,視覚心理学的取り扱いとして錯視としてのあるいは対比現象としての解釈や図と地の分化に着目した理解を提案した。一方,現在,比較的広く知られているファッションカラーコーディネーションの手法をいくつか取り上げ,肌色の分類,判定法などに関する共通点や「似合う」色の決定方法,さらにその提示方法の問題点などを指摘した。
著者
宍倉 正展 宮内 崇裕
出版者
Japan Association for Quaternary Research
雑誌
第四紀研究 (ISSN:04182642)
巻号頁・発行日
vol.40, no.3, pp.235-242, 2001-06-01
参考文献数
28
被引用文献数
1 9

房総半島南部沿岸には,過去の地震に伴う地殻変動を記録した離水海岸地形が複数のレベルに発達する.その詳細な調査に基づくと,1703年元禄関東地震に伴う地殻上下変動は従説とは異なり,南端での隆起と保田,小湊での沈降を伴った北への傾動運動であることが明らかになった.また本地域には,元禄関東地震や1923年大正関東地震と同様の2つのタイプの固有地震が離水海岸地形から確認され,元禄型地震は完新世最高位旧汀線の離水より4回,大正型地震は6,825~6,719cal yrs BP以降少なくとも11回発生している.大正型地震の再来間隔は,離水海岸地形の年代からみて380~990年,最高位旧汀線高度から成分分析した平均再来間隔は290~760年と推定される.沿岸低地の完新世における地形形成は,くり返し発生した元禄型・大正型地震に伴う地殻変動の累積変位に強く影響を受けており,特に海面に対して沈降を伴う元禄型地震時の変動に規定されて多様な発達過程を示す.
著者
井筒 俊彦
出版者
三田哲學會
雑誌
哲學 (ISSN:05632099)
巻号頁・発行日
no.27, pp.33-64, 1951-08

第一章. ベルナールの歴史的価値第二章. ベルナールの性格
著者
高橋 信人 岩船 昌起
出版者
東北地理学会
雑誌
季刊地理学 (ISSN:09167889)
巻号頁・発行日
vol.67, no.1, pp.22-38, 2015 (Released:2015-08-01)
参考文献数
6
被引用文献数
1 2

東日本大震災後に建設された岩手県宮古市の仮設住宅の室内で2012年3月以降の約2年間,温湿度の観測をおこなった。この観測結果に基づき,主に夏季と冬季の晴天日における温湿度の平均的な日変化に注目して,仮設住宅の室内気候の建築タイプによる違いと,高齢者が生活する仮設住宅内での室内気候の特徴を調べた。建築タイプによって仮設住宅の室温の日変化は異なり,軽量鉄骨造りで室内にむき出しの鉄柱がある仮設住宅は,木造の仮設住宅に比べて冬季には1.7~3.4°C程度低温に,夏季日中は1°C程度高温になり,冬季,夏季ともに室温の日変化が大きかった。この仮設住宅内では,冬季,夏季ともに室温に比べて日中は鉄柱が高温,床面が低温になっており,夜間は鉄柱が低温になっている様子も認められた。この仮設住宅は相対湿度が他に比べて高く,夏季には熱中症危険度「厳重警戒」以上になる機会が,他の仮設住宅に比べて5割以上高かった。この仮設住宅に高齢者が生活する場合,冬季には室温に暖房の影響が大きく現れ,日最低気温が低い日ほど,室温の日較差や場所(高さ,部屋)による気温差が大きくなり,それらの値は平均的には7°C以上に及んでいることなどが明らかになった。
著者
菊池 和子 高橋 有里 小山 奈都子 石田 陽子
出版者
日本看護技術学会
雑誌
日本看護技術学会誌 (ISSN:13495429)
巻号頁・発行日
vol.8, no.1, pp.66-75, 2009-04-10 (Released:2016-08-25)
参考文献数
11
被引用文献数
2

本研究は筋肉内注射部位の皮下組織厚を明らかにし, 注射針刺入深度を検討することを目的とした. 対象者は調査同意を得た男性 174名, 女性 156名の合計 330名. 筋肉内注射部位の皮下組織厚を超音波診断装置で測定し, 皮下脂肪計による測定値等との関連をみた. その結果, 男女で有意差 (p<0.01) があり, 年代別では, 中殿筋部で, 65歳以上と 18~ 64歳で有意差 (p<0.01, p<0.05) がみられた. 超音波診断装置による皮下組織厚 (cm) の平均値は, 三角筋部は, 男性 0.59±0.18, 女性0.71±0.23. 中殿筋部ホッホシュテッターの部位, 男性 65歳未満0.79±0.31, 65歳以上0.58±0.28, 女性 65歳未満1.05±0.41, 65歳以上0.76±0.29. クラークの点, 男性 65歳未満0.85±0.34, 65歳以上0.63±0.25, 女性 65歳未満1.16±0.42, 65歳以上0.92±0.43, 4分 3分法の部位, 男性 65歳未満1.05±0.43, 65歳以上 0.68±0.30, 女性 65歳未満1.41±0.48, 65歳以上1.20±0.68. 皮下脂肪計による測定値と超音波診断装置による皮下組織厚に強い相関関係があり, 皮下組織厚を算出する回帰式を求めた. 算出された数値が注射針刺入深度決定の指標と考えられる.
著者
Toshimichi Saito
出版者
The Institute of Electronics, Information and Communication Engineers
雑誌
Nonlinear Theory and Its Applications, IEICE (ISSN:21854106)
巻号頁・発行日
vol.11, no.4, pp.373-390, 2020 (Released:2020-10-01)
参考文献数
71
被引用文献数
2

This review paper introduces piecewise linear switched dynamical systems in three topics. In the first topic of autonomous chaotic circuits, we introduce the manifold piecewise linear system and chaotic spiking oscillator. Using piecewise exact solutions and mapping procedure, we obtain rigorous proof of chaos generation. In the second topic of recurrent neural networks, we introduce the hysteresis neural network and its application to associative memories. Performing theoretical analysis based on the piecewise exact solutions, we obtain parameter conditions for guaranteed storage of any desired memories. In the third topic of multiobjective optimization problems, we introduce a two-objective problem in a piecewise linear model of switching power converter with photovoltaic input. Applying a simple multiobjective evolutionary algorithm, we clarify existence of a trade-off between the maximum input power and circuit stability.
著者
奥田 治之
出版者
公益社団法人 計測自動制御学会
雑誌
計測と制御 (ISSN:04534662)
巻号頁・発行日
vol.56, no.6, pp.399-406, 2017-06-10 (Released:2017-06-21)
参考文献数
65
著者
富樫 雅文
雑誌
全国大会講演論文集
巻号頁・発行日
vol.第39回, no.データ処理, pp.810-811, 1989-10-16

JISで定める仮名文字は63字ある。これに対して文字キーの数は標準鍵盤では48鍵であり、さらに円滑な触指打鍵(touch typing)を考慮すれば、使用するキーは3段30鍵程度であることが要求される。このため、シフト機構を導入するか、または、ローマ字などによるマルチストローク化が考えられてきた。シフト方式とした場合、シフトキーの使用頻度は少なくとも16%程度となる。従来のシフト方式ではこのシフト操作を最も弱い指である小指や他の指と運動方向の異なる親指に割り当てている。本研究では、シフト操作の重要性に鑑み、これを中指に割り当て、鍵盤中央部の文字キーを前置型のシフトーとして使用する新しい文字配列を求める。新しい配列は標準鍵盤の使用を前提とし、使用するキーは3段32キーまたは33キーとする。
著者
松尾 隆佑
出版者
法政大学サステイナビリティ研究所
雑誌
サステイナビリティ研究 = Research on Sustainability : The Academic Journal of the Research Center for Sustainability (ISSN:2185260X)
巻号頁・発行日
vol.7, pp.23-43, 2017-03-15

和文:原発事故被災地の再生へ向けては、放射性物質により汚染された大量の廃棄物への対処が不可避の課題となる。本稿では、汚染廃棄物処理政策の枠組みを整理し、汚染度の高い廃棄物を長期保管する中間貯蔵施設の建設計画に伴う問題点を分析した上で、広域に拡散した「住民」の合意に基づく対処のために必要な考え方を提示する。福島県内での中間貯蔵施設の建設は予定地住民への追加的加害である上に、廃棄物の早期搬出を求める他地域住民とのあいだで、被災者同士の分断を引き起こしうる。また、中間貯蔵後の県外最終処分の見通しは全く立っておらず、施設の跡地利用をめぐる不透明性も大きい。実施主体である環境省は、汚染濃度の低減により大部分の廃棄物は再生利用が可能になると見込むが、多くの自治体では低濃度の廃棄物であっても住民に配慮して処分できない状況が続いている。広義の加害をもたらす汚染廃棄物を発生させた東京電力の責任が曖昧にされる一方で、中間貯蔵は福島や地権者の問題として矮小化されやすい。だが、将来の県外処分や再生利用、あるいは12都県で発生した指定廃棄物、最終処分場の候補地選定が進む高レベル放射性廃棄物などを考慮すれば、汚染廃棄物への対処が局地的・一時的な問題でないことは明らかである。民主的合意に基づく汚染廃棄物への対処を推進するため、日本学術会議が示す多段階の合意形成プロセスを参考に、広域の協議枠組みを整備する必要がある。
著者
山川 充夫
出版者
The Japan Association of Economic Geography
雑誌
経済地理学年報 (ISSN:00045683)
巻号頁・発行日
vol.62, no.2, pp.130-140, 2016-06-30 (Released:2017-09-07)
参考文献数
26
被引用文献数
3

福島県商業まちづくり条例は,売場面積6,000 m2 以上をもつ大規模小売店舗を「特定」し,その新設立地に関しては郊外での抑制と中心市街地への誘導を行うという土地利用の視点からコンパクトなまちづくりを推進することを目的として,2006年に制定された.この条例は翌年の改正まちづくり三法の制定に大きな影響を与えただけでなく,地方の道県に対して同種の条例あるいはガイドラインの制定を促進した.そして福島県条例は,実際に郊外における特定大型店の新規立地を抑制し,消費者買物行動が郊外から中心商業地に転換する効果を発揮してきている.     2011年3月,東日本大震災と原子力災害が岩手県・宮城県・福島県の太平洋沿岸地域を襲った.被災地では被災者や避難者の日常生活を支えることを大義とし,商業拠点形成が居住地再編の要として位置付けられ,国の圧倒的な支援を受けて,復興が進められている.しかしそこではコンパクトなまちづくりが謳われているが,その実態は大型店を中核とする市街地整備が進められ,従前の商店街とは異なった商業集積が再生されつつある.特にいわき市小名浜地区では津波被害を契機とし,港湾地区の土地利用の変更をしてまで,巨大なショッピングセンターが誘致されることになっており,ショック・ドクトリンのもとで県条例は空洞化の危機に直面している.
著者
山本 光正
出版者
国立歴史民俗博物館
雑誌
国立歴史民俗博物館研究報告 (ISSN:02867400)
巻号頁・発行日
no.36, pp.p239-254, 1991-11

近世における関所の研究は,当然のことながら,幕府諸政策との関連で把えられている。大名統制や入鉄砲に出女に代表されるように,研究の大きな課題の一つは関所設置の目的や意義にある。こうした関所研究の傾向からみると,一般庶民男子の通行はその研究の中で占める位置は極めて小さなものである。一方庶民の旅という観点からみると,庶民男子の通行には,幕府の定めた通過方法とはかなり異なる点がみられる。庶民男子が旅をする場合,往来手形を持参し,手形の改めを受けるだけで関所を通行することができた。もしも手形を持参しない場合でも,取り調べの結果不審な点がなければ通行を許されていたことになっている。ところが旅日記をみると,しばしば関所――主に箱根関所――に手形を「提出」している記事がみられる。提出しているのは往来手形とは別のもののようである。このことを裏付けるように,やはり旅日記には旅の途中で手形を作成・発行してもらっている記述がよくみられる。特に多いのが江戸の旅宿である。東国の人々の多くは伊勢参宮の際江戸に入り,1~2泊して伊勢に向かうが,その際旅宿で手形の発行をしてもらっている。右のような関所手形についての幕府,関所側の記録は極めて少ないようである。このような関所手形について,かろうじて『箱根御関所日記書抜』に途中手形という名称で記されている。その内容も旅の途中での手形発行を禁じたものである。このような手形が自然発生的に成立したとはとても考えられない。恐らく何らかの理由により一時的にとった処置が,途中手形に姿を変え尾を引きずり,これを旅籠屋が利用したのであろう。いずれにせよ庶民男子が関所を通過する時,旅の途中で発行してもらった手形を関所に提出したことは事実として認めざるを得ない。The study of the barrier stations in the Early Modern Period has been, as a matter of course, understood in its relationship to the policies of the Tokugawa Shogunate, as typically seen in the control of the Daimyo (feudal lords), the bringing in of weapons, and women coming out (from Edo, where wives of Daimyo were kept hostage), one of the important subjects of studies lies in the significance of the establishment of barrier stations.Considering this leaning in the study of the barrier stations, passage by men of the common class receives little attention.On the other hand, from the viewpoint of the common people, the passage of barrier stations by men of the common class was considerally different from the manner stipulated by the Shogunate. When a man of common class went on a trip, he carried a traffic bill called "Orai-Tegata", and could pass barriers only on being checked for the bill. Even if he did not possess a bill, if he was not doubted in an interrogation, he would have been permitted to pass the barrier station.When reading travel diaries, however, I often find passages referring to the "filing" of a bill to a barrier station―mostly to that at Hakone. It seems to have been something different from the ordinary traffic bill. In support of these passages, other passages in travel diaries include descriptions of the preparation and issuance of bills during the course of a journey. This was most frequent in travellers' lodges in Edo.People in eastern Japan, on their way to the Ise Shrine, entered Edo and stayed there one or two days before continuing their journey again. At that time, they had the bill issued at their lodge.It seems these bills for passing the station were rarely described in the records of the Shogunate or barrier station. They are mentioned only as "Tochu-Tegata" (part-way bill) in a document called "Extract of Hakone Station Daily Report". The content of this document was a prohibition of the issuance of this type of bill in the course of a journey.It is unbelievable that such a bill came into being spontaneously. It is probable that a temporary measure, which had been taken for some reason, survived in the form of Tochu Tegata.In any case, it was an obvious fact that men of the common class filed a bill which was issued in the course of their trip, in order to pass a barrier station.