著者

吉村 弘

出版者

広島大学

雑誌

廣島大學經濟論叢 (ISSN:03862704)

巻号頁・発行日

vol.33, no.2, pp.7-31, 2009-11-30

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本研究の背後にある基本的な考え方は、地域間人口移動は、地域の観点からは、市場メカニズムが十分に補償し得ない経済力「移転」の面をもつと考えることが出来るのではないか、ということである。もしそうだとすれば、地域間人口移動は地域間財政調整の根拠となり得る。このような考えに基づいて、本稿の目的は、平成7~12年の都道府県データにもとづいて、地域間人口移動に伴う地域間経済力の移転額を推計することである。その結果、地域間人口移動と公的移転(公共収入超過)の間にはほぼ正の比例的関係がみられ、人口純転入が大きければ公共収入超過も大きい傾向がみられ、逆は逆である。したがって、地域間人口移動の都道府県に与える影響を、地域の観点からみると、人口純転入(とりわけ20歳前後の若者の純転入)の大きい大都市圏に財政上有利な効果を与え、逆に地方圏に不利な効果を与える傾向がある。しかもその財政上の効果は、プラスの都道府県にとってもマイナスの都道府県にとっても無視できない大きな額である。The basic idea of this paper is that the inter-regional migration means not only "movement" but also "transfer" of economic power among regions from point of region. Here "transfer"means the movement or transaction that the market cannot deal with or compensate properly. Therefore the inter-regional migration is able to be a reason of redistribution of income or fiscal adjustment among regions.With this idea, the aim of this paper is to estimate the sum of "public transfer surplus"among prefectures arising from inter-prefectural migration based on 1995-2000 data in Japan. The public transfer surplus means the net receive (revenue for public service-cost of public service) from point of public sector. This public transfer surplus is equal to the net cost (payment to public sector-benefit from public service) from point of individuals.According to the estimation, we have the following results. (1)The amount of inter-prefectural migration is very different among pretectures, among ages and between men and women. (2)Per capita net cost from point of individuals has the grate difference among prefectures, among ages and between men and women. (3)The sum of "public transfer surplus"arising from inter-prefectural migration is plus at prefectures in urban area, on the other hand the sum is minus at prefectures in rural area. And the size of the sum is too large to ignore from point of prefectures.

著者

馬場 駿吉 高坂 知節 稲村 直樹 佐藤 三吉 鈴木 茂 遠藤 里見 石戸谷 雅子 小野寺 亮 山田 公彦 大久 俊和 荒井 英爾 鈴木 雅明 大山 健二 粟田口 敏一 戸川 清 岡本 美孝 松崎 全成 寺田 修久 喜多村 健 石田 孝 馬場 廣太郎 島田 均 森 朗子 池田 聖 金子 敏郎 今野 昭義 山越 隆行 石井 哲夫 窪田 市世 鍋島 みどり 田口 喜一郎 石山 哲也 中野 雄一 中村 英生 五十嵐 文雄 古川 仭 作本 真 山下 公一 久保田 修 宇佐神 篤 伊藤 博隆 鈴木 元彦 間宮 紳一郎 横田 明 加藤 薫 大屋 靖彦 河合 〓 岩田 重信 横山 尚樹 井畑 克朗 瀧本 勲 稲福 繁 坂倉 康夫 鵜飼 幸太郎 雨皿 亮 山田 弘之 坂倉 健二 平田 圭甫 伊藤 由紀子 村上 泰 竹中 洋 山下 敏夫 久保 伸夫 中井 義明 大橋 淑宏 阪本 浩一 村田 清高 平沢 昌子 原田 康夫 森 直樹 白根 誠 多田 渉 小林 優子 竹林 脩文 河野 嘉彦 夜陣 紘治 平田 思 宮脇 修二 津田 哲也 山下 隆司 二階堂 真史 柿 音高 永澤 容 増田 游 後藤 昭一 西岡 慶子 折田 洋造 東川 康彦 武 浩太郎 進 武幹 前山 忠嗣 百田 統洋 堤 昭一郎 茂木 五郎 川内 秀之 松下 太 吉村 弘之 高田 順子 石川 哮 定永 恭明 大山 勝 松崎 勉 坂本 邦彦 廣田 常治 内薗 明裕 鯵坂 孝二 中島 光好

出版者

The Society of Practical Otolaryngology

雑誌

耳鼻咽喉科臨床 (ISSN:00326313)

巻号頁・発行日

vol.88, no.3, pp.389-405, 1995-03-01

被引用文献数

13 16

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The efficacy and safety of Kampo preparation Sho-seiryu-to were studied in a joint double-blind trial in comparison with a placebo. The study was carried out on 220 patients with perennial nasal allergy at 61 hospitals. Granules in a dose of 3 g were administered 3 times daily for 2 weeks. Moderate to high improvement was recorded in 44.6% of the treated patients and in 18.1% of those receiving placebo. The difference is significant (p <0.001). Side effects were noted in 6.5% of the treated patients and in 6.4% of the controls (not a significant deference). The side effects were mild and had no influence on the daily life of the patients.

著者

紫芝 良昌 今井 常夫 神森 眞 栗原 英夫 鳥 正幸 野口 仁志 宮内 昭 吉田 明 吉村 弘

出版者

日本内分泌外科学会・日本甲状腺外科学会

雑誌

日本内分泌・甲状腺外科学会雑誌 (ISSN:21869545)

巻号頁・発行日

vol.34, no.1, pp.51-56, 2017 (Released:2017-04-28)

参考文献数

16

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甲状腺の手術の際,発生する合併症の一つである永続性副甲状腺機能低下症の日本全国の症例数を検討した成績はこれまでにない。甲状腺手術を専門とする15病院に対してアンケートを行い2012年~2013年の甲状腺手術について回答の得られた5,445例について術式別に永続性副甲状腺機能低下症の発生率を求めた。その結果,甲状腺片葉切除で0.08%,全摘・亜全摘4.17%,甲状腺全摘と頸部中央および(または)外側区域郭清で5.75%であり甲状腺切除術全体を通じて2.79%に永続性副甲状腺機能低下症がみられた。また,副甲状腺腫瘍手術344例について14例(4.07%)の永続性副甲状腺機能低下症例を得た。この数字を厚労省がん統計資料に当てはめて日本全国での甲状腺・副甲状腺手術による永続性副甲状腺機能低下症の頻度を求めると,年間705人となる。手術のピーク年齢を68歳,手術後の平均存命期間を9年として,すべての甲状腺・副甲状腺手術患者が上記の条件を満たす単純モデルで計算すると,永続性副甲状腺機能低下症の本邦総数は31,725人になる。特発性副甲状腺機能低下症患者数は本邦で900人と推定され全体では32,625人となり人口10万人あたり26人。米国18.3人,デンマーク24人と報告されている。

著者

吉村 弘

出版者

山口大学

雑誌

山口經濟學雜誌 (ISSN:05131758)

巻号頁・発行日

vol.46, no.4, pp.419-444, 1998-07-31

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本稿は,平成6年度のデータにもとづいて,全国市区の人口規模と諸歳出費目との間の信頼できる関係を導出し,それによって,現代日本の実態に即して,最適都市規模を推計し,さらに,市町村合併の効果を推計しようとするものである。その主要な結果は次の通りである。(1)対数表示の「人口当たり歳出」は,対数表示の「都市規模(人口規模)」の「下に凸の2次関数」として極めてよく(有意水準0.01で有意な関係として)説明される。(2)歳出からみた最適都市規模は人口20万人程度であり,それより小さい都市規模については規模の経済が働き,それより大きな都市については規模の不経済が作用する。(3)人口当たり歳出総額は,人口規模とともにはじめ急激に減少し,人口20万人程度で最低点に到達し,その後緩やかに増加する。したがって,歳出総額からみるとき,人口規模が20万人より小さな行政区域,とりわけ人口10万人以下の行政区域の合併は,その効果が極めて大きい。(4)「広域市町村圏」に属する全国の2929の市町村が広域市町村圏毎に合併して,341の市を構成したときの歳出節減効果は1年間に約3兆7100億円で,これは,同圏域の平成6年度歳出総額の約12.9%に相当する。この節減額は,高速道路建設費に換算すると約740キロメートル(東京・岡山県新見間)に相当し,また,新幹線に換算すると620キロメートル(東京・西明石間)に相当する。(5)行政サービスの便益を考慮すると,さらに次のことが分かる。・限界歳出曲線の最低点より大きな都市規模については,人口規模の増大につれて限界歳出総額が緩やかに上昇するので,行政サービスの限界便益の変化に対して,最適都市規模は敏感に反応する。・行政サービスの公共財的性質が強くなるほど,最適都市規模は大きくなる。

著者

吉村 弘

出版者

広島大学経済学部附属地域経済研究センター

雑誌

地域経済研究

巻号頁・発行日

no.11, pp.45-62, 2000-03

被引用文献数

1

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本稿は、日本における事業所展開が新たな局面を迎えつつあるという認識のもとで、平成3年~平成8年のデータにもとづいて、事業所の開業率、廃業率、増加率の観点から、日本における事業所数の変化と都市規模との間の一般的傾向性を明らかにしようとするものである。主要な結果は次のとおり。(1) 開業率については、「都市の全産業、製造業、卸売小売業・飲食店、及びサービス業のすべてについて一般的傾向性に違いはなく、対数表示開業率は対数表示人口規模の上に凸の2次関数の関係がある。」最大値をもたらす人口規模は全産業62.2万人、製造業26.3万人、卸売小売業・飲食店50.6万人、サービス業74.0万人である。(2) 廃業率については、「都市の全産業、卸売小売業・飲食店、及びサービス業については、対数表示廃業率は対数表示人口規模の右上がりの1次関数の関係があり、製造業については下に凸の2次関数の関係がある。」製造業以外は最小値をもたず、都市規模が大きいほど廃業率も大きい。製造業では人口11.4万人で最小値をもつ。(3) 増加率については、「都市の全産業、卸売小売業・飲食店、及びサービス業のいずれについても、増加率は人口規模について上に凸の関係をもち、人口規模とともにはじめ増大し、やがて最大値をもった後、減少に転じる。」最大値をもたらす人口規模は15万人~30万人である。The aim of this paper is to indicate the general tendencies of relation between the city size and the change of establishments in view of the opening rate, closing rate and growth rate of establishments in Japan from 1991 to 1996. The main results are as follows.(1) As concerns the opening rate, the logarithmic transformation for opening rate can be expressed as the quadratic, convex function of the logarithmic transformation for city size (population), in all four industries (total, manufacturing, wholesale-retail, and service industries). We reach maximum of opening rate at 263 thousand of inhabitants in manufacturing, and 500~700 thousand of inhabitants in the other three industries.(2) As concerns the closing rate, the logarithmic transformation for closing rate can be expressed as the quadratic, concave function of the logarithmic transformation for city size (population) in case of manufacturing industry, while the linear function (with positive slope) of the logarithmic transformation for city size in the other three industries.(3) As concerns the growth rate, the growth rate can be expressed as the convex function of the city size (population), in all four industries. We reach maximum of growth rate at 150~300 thousand of inhabitants.

著者

吉村 弘太 小林 ゆき子 青井 渉 木戸 康博 桑波田 雅士

出版者

公益社団法人 日本栄養士会

雑誌

日本栄養士会雑誌 (ISSN:00136492)

巻号頁・発行日

vol.64, no.1, pp.31-38, 2021 (Released:2021-01-01)

参考文献数

29

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学童期の児童にとって、おやつは補食としての役割を担う。しかし、学童保育施設の運営指針ではおやつの具体的な内容や栄養価については提言されておらず、空腹感を和らげる目的でしかとらえられていない。本研究では、学童保育施設を利用する児童の栄養状態と習慣的な食事摂取量を調査し、施設におけるおやつ提供のあり方について検証を試みた。K市に所在する15の学童保育施設を利用する児童を対象に、小学生・中学生・高校生のための簡易型自記式食事歴法質問票を用いた食事調査を実施し、有効回答を得られた293人(有効回答率38.6%)を解析対象とした。その結果、①京都府平均と比較して痩身傾向と肥満傾向の割合が高い、②脂質と食塩の摂取量において食事摂取基準を逸脱した者の割合が高い、③低学年と比較して中学年または高学年でカルシウムや鉄等の栄養素が摂取不足の傾向にあることが明らかとなった。現状提供されているおやつ内容ではこれらの課題は解消されないこと、施設でのおやつ提供の内容再考と児童の成長に合わせた栄養価の確保が必要であることが示唆された。

著者

渡辺 徳武 分藤 準一 吉村 弘之 茂木 五郎

出版者

日本口腔・咽頭科学会

雑誌

口腔・咽頭科 (ISSN:09175105)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.25-31, 1989-04-30 (Released:2010-06-28)

参考文献数

31

著者

前田 耕造 吉村 弘 奥村 由和 安藤 知佳子

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

環境工学総合シンポ

巻号頁・発行日

vol.2001, pp.25-30, 2001

著者

吉村 弘二 山本 研一

出版者

公益社団法人 日本薬理学会

雑誌

日本薬理学雑誌 (ISSN:00155691)

巻号頁・発行日

vol.76, no.5, pp.373-411, 1980 (Released:2007-03-29)

参考文献数

110

被引用文献数

6 3

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morphine(MP),phenobarbital(PNB),diazepam(DZP),methamphetamine(MAPT)およびcocaine(CC)依存ラットについて薬物依存形成期ならびに突然休薬時の自発運動と脳波を日内リズムとの相関から解析し,同時に脳内アミン(NE,DA,5-HT)の消長を調べた.正常ラットの自発運動や脳波は一般に昼間睡眠,夜間覚醒型の日内リズムを有しているが,MP(5→50mg/kg),MAPT(0.5→5mg/kg),CC(5→40mg/kg)を1日2回8週間連続皮下注射する中に投与量と投与日数の増加に伴い注射直後から約4時間の間,自発運動は著しく増加し,脳波的睡眠図では覚醒期の増加,徐波―速波睡眠期の減少が認められた.このときMAPT,CCでは脳波が賦活されるが,MPでは動物の行動が覚醒的であるのに高振幅徐波が現れ行動と脳波の分離が認められた.barbiturate型薬物PNB(10→70mg/kg)とDZP(10→120mg/kg)を1日2回連続経口投与すると昼間の覚醒期は減少し,徐波睡眠期は増加するが,日内リズムには著しい変化が認められなかった.突然休薬を行うとMP群の自発運動は昼夜間差のない単調で低い活動レベルに終始する日内リズムに変わり,脳波では覚醒期の増加,徐波深睡眠期と速波睡眠期が減少して安静波ないし浅睡眠波のみとなった.PNBとDZP群では昼夜間とも活動型のリズムに転じ,脳波では覚醒期が増加,徐波睡眠期は減少した.この現象はDZPよりPNR群においてより著しかった.一方,MAPT,CC群では休薬後昼間の睡眠―覚醒周期はたちまち対照のリズムに戻るが夜間の睡眠量は対照に比べ増加した.各薬物の依存形成期ならびに突然休薬期には脳内のNE,DA,5-HT含量およびその代謝回転率に変化が現れた.すなわちMP禁断時には視床下部の5-HT代謝回転が促進し,その含量は著しく減少した.MAPTの連続投与により視床下部のNE含量と5-HT含量は著しく減少するが,一方,線条体のDA含量は増加し,5-HTの代謝回転は促進した.

著者

外山 淳治 三浦 傅 竹越 襄 相澤 義房 古賀 義則 小川 聡 笠貫 宏 大江 透 井上 通敏 山口 武典 斉藤 崇 鬼平 聡 津川 博一 北川 泉 岡本 光弘 平井 真理 池主 雅臣 鷲塚 隆 中田 真詩 岩見 元照 中澤 博江 伊藤 公一 吉村 弘 松田 直樹 志賀 剛 草野 研吾 森田 宏 是恒 之宏 鎌倉 史郎 矢坂 正弘 長嶋 正實 安田 東始哲 杉 薫 児玉 逸雄 井上 博 矢野 捷介 奥村 謙 比江嶋 一昌

出版者

社団法人日本循環器学会

雑誌

Japanese circulation journal (ISSN:00471828)

巻号頁・発行日

vol.65, pp.931-978, 2001-11-25

参考文献数

122

被引用文献数

19