著者
濱西 隆男 Takao HAMANISHI 尚美学園大学総合政策学部 Shobi University
出版者
尚美学園大学総合政策学部総合政策学会
雑誌
尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)
巻号頁・発行日
no.24, pp.83-104, 2017-06

公務員には法令遵守義務と職務命令服従義務が課せられている。現在の有力説は職務命令服従義務が優先すべき場合があるとするが、原則として法令遵守義務が優先すべきである。この問題は、最高裁平成24年2 月9 日判決でも決着していない。Officials shall,in the performance of their duties,comply with laws and regulations and faithfully observe the orders of their superiors in the course of their duties. The theory that latter observance shall precede the former compliance in certain cases is accepted more dominantly at present. But I think that the former compliance shall generally precede the latter observance. Although the Supreme Court judged on February 9 2012,this matter has not been settled yet.
著者
宮代 隆平 葛西 隆也
出版者
公益社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会
雑誌
オペレーションズ・リサーチ : 経営の科学 = [O]perations research as a management science [r]esearch (ISSN:00303674)
巻号頁・発行日
vol.49, no.1, pp.15-20, 2004-01-01
参考文献数
8
被引用文献数
2

最長片道切符とは, JRで買うことができる片道切符のうち, 経路の長さが最も長いもののことである. 最長片道切符のルートがどのようなものになるかは昔から議論があったが, 決定的な解答は得られていなかった. 筆者らは, 整数計画法を利用してこの問題に対する厳密な最長ルートを与えた. さらに,実際に最長片道切符を購入し, 最長ルートを鉄道で旅行した. 本稿では, 最長片道切符のルートを求めた手法の紹介, および「最長片道旅行記」をお届けする.
著者
平江 遼 西 隆司
出版者
一般社団法人日本音響学会
雑誌
日本音響学会誌 (ISSN:03694232)
巻号頁・発行日
vol.64, no.10, pp.607-615, 2008-10-01
被引用文献数
4

クラシック音楽を聴いて受ける印象の主因子を明らかにし,個人の感性に合わせた印象の自動推定システムを提案する。人間が音楽を聴いて受ける印象に対し,因子分析を行うことによって,印象空間の次元数と意味付けを検討する。音の大きさ,音色,リズムに対応した物理量を抽出し,印象の自動推定を行うシステムとして印象ごとにニューラルネットワークを構築する。構築したシステムに対して,未知のクラシック音楽を与え,印象の自動推定を行う。印象空間全体を用いて楽曲の印象推定を行うことにより,連続的に音楽の印象が推定できることを示す。
著者
西 隆一郎
出版者
日本海洋学会
雑誌
沿岸海洋研究 (ISSN:13422758)
巻号頁・発行日
vol.45, no.2, pp.97-103, 2008-02-29

一般の海域利用者は,漂着物ゴミのない綺麗で健康的な海岸を良い海岸環境と評価しがちである.筆者も良好な海岸環境を求めて10年間以上海岸清掃を続け,その知見に基づいて海岸廃棄物の定性的な考察だけを行ったことがある(西ほか,1996).しかし,漂着物(ゴミ)の管理を行うには,定量的な解析法が必要である.そこで,本論文では沿岸域の漂着物に関する問題のうち,特に陸起源漂着物の定量的評価法について考察する.つまり,陸起源物質の移動経路である山地〜河川〜河口〜沿岸域に渡る水系でのゴミ移動を取り扱う手法を提案する.ただし,漂着物収集に携わる一般市民レベルでも使いやすい解析手法とするために,土木工学で用いられる流砂系・漂砂系での土砂収支と言われる巨視的なアプローチを適用する.なお,本数値解析手法は,山地,河川,沿岸領域で収集されたゴミデータに基づいて有効性が検証されるべきであるが,この点に関しては,実際に陸起源漂着物(ゴミ)を調査している研究者の応用に委ねることにする.
著者
葛西 隆敏
出版者
一般社団法人 日本内科学会
雑誌
日本内科学会雑誌 (ISSN:00215384)
巻号頁・発行日
vol.105, no.9, pp.1683-1687, 2016-09-10 (Released:2017-09-10)
参考文献数
9
著者
葛西 隆則 山村 主香
出版者
藤女子大学
雑誌
藤女子大学紀要. 第II部 (ISSN:13461389)
巻号頁・発行日
vol.46, pp.19-34, 2009-03-31
著者
中西 隆
出版者
全国数学教育学会
雑誌
数学教育学研究 : 全国数学教育学会誌 (ISSN:13412620)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.37-44, 1998 (Released:2019-01-17)
参考文献数
14

The aim of this paper is to adopt the cultural approach to mathematics curriculum, referring to "Mathematical Enculturation" written by A. J. Bishop. He has described three components of the curriculum, which labeled the symbolic, societal, and cultural components. Those have two complementary values. He presents a curriculum structure which allows 'rationalism' to be stressed more than 'objectism', where 'progress' can be emphasised more than 'control' and where 'openness' can be more significant than 'mystery'. The societal and cultural component are necessary to adopt exemplifying to historical development of knowledge, which offer an individualising aspect of teaching. On the otherhand, the symbolic component generates concepts of mathematics through activities. I interpreted the significant on the cultural approach from a Vygotskian perspective in the following way. The symbolic component generates mainly an intermental category, and then the societal and cultural components generate an intramental category. Finally, I suggested as the cultural approach to the mathematics curriculum an alternative to the 'technique' curriculum.
著者
福西 隆弘
出版者
独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌
アフリカレポート (ISSN:09115552)
巻号頁・発行日
vol.59, pp.85-99, 2021-06-29 (Released:2021-06-29)
参考文献数
12

筆者らは2019年よりアジスアベバで職業訓練校を修了した若者の追跡調査を実施しているが、2020年11月に追加調査を行い、新型コロナウイルスの感染拡大の前後における雇用と収入の変化を分析した。調査時点で、雇用率にはパンデミック前と比べて大きな変化はみられなかった。また、被雇用労働者の実質賃金は低下したが、変化は物価上昇率よりも小さく、平均的には名目賃金が維持されていた。非常事態宣言は企業が労働者を解雇することを禁止していたが、上記の結果は宣言が終了して2カ月後に観察されているので、雇用の維持は企業の自主的な判断と考えられる。個人自営業者(self-employment)において廃業は増えていないが、自営業から得た所得(実質額)の減少率は20%を超えており、とくに運輸業や製造業で減少が大きかった。また、女性の実質賃金は約17%減少し、もともと顕著であった収入格差が拡大している。平均的な労働者よりも学歴の高い訓練校卒業生の間では、雇用への影響が小さいことがうかがわれるが、彼らの中でも脆弱な労働者への影響が大きいことが示されている。
著者
大西 隆 瀬田 史彦 片山 健介 菅 正史 瀬田 史彦 片山 健介 金 昶基 金 昶基 菅 正史
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2005

日本の全都市圏を対象とした実証分析を行うことにより、日本の都市圏がどのような空間構造の変容過程を経たのかを明らかにすることを目的として研究を行った。その結果、大都市では人口の都心部への還流、地方都市では人口減少と都市圏内での拡散という全く対照的な動きが顕在化してきていることが明らかとなった。また、典型都市圏の事例研究により、市町村を超えた結びつきの強い広域都市圏で有効性の高い地域計画を作成しようとする動きがあることなどの知見を得た。
著者
大西 隆 松行 美帆子 瀬田 史彦 片山 健介 金 昶基 林 和眞
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2009

本研究は、逆都市化時代に予測される課題を示し、その改善と持続可能な都市圏実現のためにどのような地域計画が必要かを明らかにすることを目的とした。成果として、(1)特に人口の安定と地域イノベーションに着目して、指標をもとに都市圏の特徴を明らかにした。(2)定住自立圏等の地域政策の有効性を検証するとともに、都市構造に関わる意思形成プロセスの構造化を試みた。(3)大都市圏郊外の計画手段を明らかにするとともに、地方都市圏における地域計画の実践的提案を行った。
著者
佐藤 遼 片山 健介 大西 隆
出版者
公益社団法人 日本都市計画学会
雑誌
都市計画論文集 (ISSN:09160647)
巻号頁・発行日
vol.42.3, pp.859-864, 2007-10-25 (Released:2017-02-01)
参考文献数
6
被引用文献数
2

本論文は、日本の地域間所得格差構造について既往の研究よりも細かい地域単位で分析を行い、地域圏の内側の格差について実態を解明したものである。まず、市区町村単位の平均所得のデータを用いて1980年から2005年までの6時点で各地域圏内の所得格差をタイル尺度により測定した結果、近年特に大都市圏内での所得格差拡大が著しく、それが日本全体の格差拡大にも大きな影響を与えていることが明らかになった。次にそれを引き起こした地域構造的な要因について首都圏を例に分析した結果、人口の増加量が多い市区町村で平均所得も増加している傾向が確認できた。これは1990年頃の地域間格差の拡大時には見られない新しい現象であった。人口の転入超過量とその年齢構成によってクラスター分析を行った結果、特に都心回帰現象に伴う都心部への人口流入量が大きく、郊外部や地方部からの人口を吸収していた。また、地域によって流入している人口の所得階層に差があり、結果として地域間で所得階層による居住地の分化が進み、小さいスケールでの地域間所得格差が拡大していることが明らかになった。
著者
松本 太朗 川村 軍蔵 西 隆昭 高田 吉雄 杉村 暢昭 山下 佑介 栗原 梢
出版者
公益社団法人 日本水産学会
雑誌
日本水産学会誌 (ISSN:00215392)
巻号頁・発行日
vol.71, no.2, pp.188-197, 2005 (Released:2005-07-15)
参考文献数
33
被引用文献数
1 4

発光波長が異なる 4 種(赤,緑,青,UV)の光拡散型 LED の点滅光を利用した魚類侵入抑制装置を製作し,マダイ稚魚に対する侵入抑制効果を水槽実験で調べた。5 分間の最高侵入抑制率は赤 88%,緑 96.7%,青 99.7% で顕著な侵入抑制効果があり,点滅 UV の侵入抑制効果は低かった。青の点滅光で点滅周期と放射照度を変化させたとき,1~10 Hz の点滅周期で侵入抑制効果が高く,0.3 Hz では侵入抑制効果が顕著に低く,実験条件下では放射照度を増大しても侵入抑制効果は必ずしも増加しなかった。
著者
西 隆一郎 金子 有理 福永 和久 鶴成 悦久
出版者
公益社団法人 土木学会
雑誌
土木学会論文集B3(海洋開発) (ISSN:21854688)
巻号頁・発行日
vol.76, no.2, pp.I_941-I_946, 2020 (Released:2020-09-28)

2014年10月に来襲した台風1418号と1419号により,鹿児島県奄美大島の南南東側で太平洋に面する瀬戸内町嘉徳集落前の嘉徳海岸で顕著な侵食被害が生じた.この時,後浜の侵食に加えて,嘉徳集落の墓地や民家の数m近くまで海岸砂丘が侵食され,砂丘としては20m程度後退した.台風銀座とも呼ばれる地域でもあり,台風は毎年来襲する可能性が高い.加えて,海岸砂丘上にある集落を護るために海岸保全の要望が地域住民からあった.一方,海岸保全だけでなく,絶滅危惧種オカヤドカリを含む海岸生態系への影響や景観および世界自然遺産登録への影響を考慮する必要性のある海岸でもあった.そこで,本論文では,台風1418号と1419号に伴う本海岸の海岸侵食機構の解明と,経年的な海岸過程について明らかにし,その後,海岸保全,環境保全,海岸利用が適切に調和した海岸保全の方向性に関し検討することにした.
著者
佐藤 孝治 小西 隆介 木原 誠司 天海 良治 盛合 敏
雑誌
情報処理学会論文誌コンピューティングシステム(ACS) (ISSN:18827829)
巻号頁・発行日
vol.2, no.1, pp.110-122, 2009-03-25

本論文では,ログ構造化ファイルシステムNILFSの設計と実装について述べる.NILFSは任意の時点におけるファイルシステムのスナップショットを作成することができ,ソフトウェア障害やユーザエラーからデータを保護する.また,ディスク上のデータ構造はつねに一貫した状態に保たれるため,システム障害後の迅速な復旧が可能である.従来のログ構造化ファイルシステムとは異なり,ディスクアドレス変換を用いることにより,複数のスナップショットが存在する状況で,クリーナは不要になったディスク領域を効率的に回収することができる.評価実験により,NILFSはExt3と比べて遜色ない性能を有することを示す.