著者

鎌田 道隆

出版者

奈良大学史学会

雑誌

奈良史学 (ISSN:02894874)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.46-63, 1992-12

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三代将軍徳川家光に将軍職をゆずりながら、なお大御所として幕府政治の実権をにぎっていた徳川秀忠が、寛永九年(一六三二)一月二十四日没した。この二日後の出来事として、『徳川実紀』は次の記事をかかげている。又此日、目付宮城甚右衛門和甫京坂に御使し、こたび御大喪により、関西の諸大名江戸にまかるべからず、各封地堅固に守り、前令違犯すべからずとの御旨をつたえしめ、女院の御方にも御使をつとめしめらる。前将軍であり、大御所としてなお実際に幕政の最高実力者であった人物の葬儀に際し、その直臣にもあたる関西の諸大名に対して、葬儀への参列無用と在国とが、幕府の命令として発せられたというのである。この場合の関西とは、関西地方という意味ではなく、西日本全体のことと解すべきであろうし、またこの命令が三代将軍家光の名において発せられたものであることも注目しておくべきことではないかと思う。西日本の諸大名は、なぜ江戸に駆けつけ秀忠の大喪に参列することが許されなかったのであろうか。もちろん、この時期西日本の大名のみが在国し領政につとめなければならないような国内・国外の特別な異変も見あたらない。秀忠の葬儀参列にかこつけて、西日本の諸大名が大挙して出府してくれば、江戸においてどんな大事件が企てられるかわかったものではない、という危惧と疑念が将軍家光を擁する江戸の幕閣をとらえたのではないか。西日本の諸大名を充分に統制できていないという認識と、大御所という実力者を失ったところからくる幕政への不安が、西日本諸大名への出府停止令となってあらわれたのではないか。元和九年(一六二三)七月二十七日に三代将軍に就任して以来、家光の将軍在位は秀忠死没の寛永九年正月まで、八力年余にわたる。この八年余におよぶ幕藩制支配が決して将軍家光による単独施政でなかったことを、この事件はものがたっている。将軍が、あるいは将軍を中心とする幕閣が、しっかりと統治できていたのは東日本だけであったといえば言いすぎであろうか。西日本支配をも含めた全国統治という点では、大御所秀忠の力量によりかかっていた八年余だったといえるのではないだろうか。ともかく、寛永年間前半の時期に、東日本と西日本の政治的差違が歴然としていまだ存在していたことと、将軍と大御所とによる協同幕政があったことは確認できよう。しかも、将軍と大御所との協力による幕府政治という形態は、慶長十年(一六〇五)四月十六日の二代秀忠の将軍就任から大御所家康が没する元和二年四月十五日までの期間にもみられた。そして、この慶長年間の後半に行われた将軍と大御所とによる幕府政治を、北島正元氏らは二元政治とよんでいる。ならば、寛永前期の将軍家光と大御所秀忠とによる幕府政治も、二元政治とよぶことができるのではないだろうか。もちろん、この場合にも将軍と大御所という二大権力者の存在形態に依拠した考え方ということになる。しかし、北島正元氏は、単に将軍と大御所との二大権力者の存在をもって二元政治とよんでいるのではない。むしろ、大御所家康と将軍秀忠は対立しているのではなく、一元的な方向にあったと、次のように記している。慶長八(一六〇三)年の江戸開幕は、徳川氏の全国政権としての地位を明確化したが、その政治組織にも当然それに応じた整備が必要であった。同十年に将軍職を秀忠にゆずった家康は同十二年に駿府に退隠したが、実際には「大御所」として幕政を裏面から動かし、将軍秀忠も父の意志に柔順であった。これはこれ以後の公文書にも家康の名で出されたものが多く秀忠の出した公文書はたんにそれを裏づけるにすぎないものが少くないことでもわかる。家康の強力な指導と支援のもとに、秀忠を盟主とする幕府政治が展開されたという認識を北島氏は示されている。ここには幕政が二元であったという論理は、成立しないかのように見える。それでは、何をもって二元政治論が主張されるのであろうか。北島氏や藤野氏の所説によると、問題は慶長十年に将軍職を退いた家康が、本多正純を側近として、「江戸の幕府を小規模にしたような政治機構を駿府につくった」ことにあったという。すなわち、江戸の幕閣と駿府の政府との対立・抗争の経緯を二元政権または二元政治とみているのである。大御所となった家康は、江戸の将軍補佐役として家康腹心の本多正信をこれにあて、正信の子正純を駿府において、本多父子を軸とする統一政治をめざしたが、江戸の幕閣では大久保忠隣・酒井忠世・酒井忠利・土井利勝らの譜代勢力が成長して本多正信はしだいに疎外され孤立するようになった。こうした譜代大名による江戸政権の形成に対して、駿府政権の構成は能力主義的で対照的であった。たとえば、本多正純と若干の譜大名以外に天海・崇伝・林羅山の僧侶や学者、大久保保長安・伊奈忠次らの代官頭、後藤庄三郎・茶屋四郎次郎・亀屋栄仁らの豪商、外国人の三浦按針らといった多彩な顔ぶれがその中枢にあったというものである。藤野保氏は、駿府政権を分類して四つのグループから構成されていたとした。その第一グループは新参譜代・近習出頭人、第ニグループは僧侶と学者、第三グループは豪商と代官頭、第四グループを外国人としている。そして、この駿府政権は、政治の実権をもつ大御所家康の直下ということから、発言力が強く、全国支配に深くかかわったと指摘している。これに対して江戸政権は徳川家臣団の系譜を優先する譜代勢力が結集して、関東地方を中心とする幕府政治を固めていたという。こうした二元的政権のかたちが、両政権に結集する勢力の対立となって激化したが、家康の強大かつ巧妙な統制力は、その矛盾を幕府の危機にまで表面化させることはなかった。しかし、慶長十七年の岡本大八事件ころからかなり顕在化し、大久保長安事件では政争の形をとり、元和二年の大御所家康と本多正信の死を契機として、駿府政権は解体され、二元政治も解消されたという。そして、この駿府政権の解体と江戸政権の強化というかたちでの慶長政治の終結は、譜代勢力を中心とする将軍政治が確立する元和政治への方向を決めたと、藤野保氏は整理している。すなわち、「幕府それ自身の組織の整備」と、「統一権力として諸大名を統治し、かつ幕藩体制を組織する」という二つの課題に応える方策としてとられた二元政治11慶長政治を否定したのが、元和政治であったとしている。慶長期の二元政治についての以上のような理解は、北島正元、藤野保両氏に共通しており、その限りでは幕政初期における二元政治論は元和以降再登場することはないと判断される。ところが、藤野保氏は元和政治ののち、寛永初期政治において「二元政治の再展開」があったことを分析されている。藤野氏の二元政治再展開論をみておこう。藤野氏は、「秀忠は将軍職を譲与したのちも、家康と同じく大御所(西丸居住)として、政治の実権を掌握したため、ここに幕政は再び将軍政治(家光)と「大御所政治」の二元政治の形をとって展開することとなった」として、大御所11西丸派と将軍11本丸派の構成について言及してい㍍胱具体的な大名についてここでは列記しないが・西丸老職が秀忠の側近グループを中心としたのに対し、本丸老職は新旧の譜代層から構成され、このなかから家光側近の新譜代層が台頭していくという整理をされている。経緯から先に追えば、寛永九年正月秀忠の死によって西丸老職は解散して二元政治も解消した。そしてこの二元政治の解消は「慶長政治における二元政治も含めて、初期幕政における特殊政治形態としての二元政治そのものの解消を意味した。このことは幕府の組織の整備に伴う将軍独裁権の確立を意味し、家光の寛永政治はこのような体制の確立の上に展開した」と、その意義について言及している。こうした二元政治論が、初期幕政における幕閣の構成とその派閥抗争の理解に一定の意義づけをできた点においては評価できるが、二元政治という概念そのものや、その二元政治の前提要件という面ではほとんど解明されておらず疑問を禁じえない。むしろ、初期幕政における二元政治論そのものを根本から問いなおす必要さえ覚える。以下、論点を整理しながら、新しい二元政治論を提起してみたい。

著者

石黒 圭

出版者

社会言語科学会

雑誌

社会言語科学 (ISSN:13443909)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.39-54, 2022-09-30 (Released:2022-10-19)

参考文献数

18

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本論文は,対面コミュニケーションに比べ,話し合いへの参加者の積極的関与が失われ,参加者間の社交が困難になりやすいとされるオンライン・コミュニケーションについて,大学院のオンラインゼミの談話データを用いて,豊かなコミュニケーション活動が行われていることを質的な分析によって明らかにしたものである.参加者の積極的関与については,参加者同士の協力によって話者交替が積極的に行われ,沈黙による気まずさが回避される多様な方略が用いられ,参加者の話し合いへの積極的関与が失われているわけではなく,別の形で維持されていることがわかった.また,参加者間の社交については,オンライン会議ツールで共有されるビデオや音声に積極的に言及することで社交的な発話を行い,接続トラブルや研究上の困難を参加者間で協力しながら解決することで,信頼関係を醸成する姿が明らかになった.

著者

木内 英太

雑誌

江戸川大学紀要 = Bulletin of Edogawa University

巻号頁・発行日

vol.28, 2018-03-31

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2017年のアニメ「けものフレンズ」の大ヒットの原因のひとつがディストピア感にあることを,セカイ系とキャラクターの概念の変化をふまえて,考察する。

著者

五雲亭貞秀,貞秀

出版者

藤慶

雑誌

三都涼之図

著者

張 文青

出版者

日本通訳翻訳学会

雑誌

通訳翻訳研究 (ISSN:18837522)

巻号頁・発行日

vol.17, pp.69-92, 2017 (Released:2021-11-29)

参考文献数

19

被引用文献数

1

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This practical research is examining the effectiveness of the shadowing practice method in Chinese four tones learning on both aspects of speech perception and audio production by using Continuous Word Shadowing Practices of Chinese two letter idioms. In two months, the Continuous Word Shadowing Practices were demonstrated 16 times for 10 minutes each time ( 100 words practiced 16 times each.i.e.1,600 words). After the shadowing practices, the posttest and the delay-tests were carried out. The statistical analysis of the post and the delay- tests are compared with the pre-test. The results indicate that the erroneously answered words of both auditory perception and pronunciation production were significantly decreased. This suggests that the shadowing practice is effective for improving Chinese four tones auditory perception ability and pronunciation production.

著者

Takehiko Kobori Masayuki Maki Yasushi Fujiyoshi Masato Iguchi Seiji Fukushima

出版者

公益社団法人 日本気象学会

雑誌

SOLA (ISSN:13496476)

巻号頁・発行日

vol.18, pp.231-235, 2022 (Released:2022-10-28)

参考文献数

13

被引用文献数

1

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We developed a method for estimating the height and growth rate of volcanic eruption columns, at high-temporal resolution, by processing vertical cross-sectional images of areas around the crater obtained with a marine radar tilted on its side. We applied our method to 127 eruptions occurring at Sakurajima (Kagoshima, Japan) from June to December 2019 and successfully estimated the time-series height of the eruption column and its growth rate every 2.5 seconds. In 48 cases, we obtained the maximum height of the eruption column and confirmed that these results were consistent with those estimated using meteorological radar. Although the maximum height estimated with our method tended to be lower than that observed by monitoring cameras, results could be obtained even when observations were difficult due to cloud effects, etc.

著者

山田 修

出版者

公益財団法人 日本醸造協会

雑誌

日本醸造協会誌 (ISSN:09147314)

巻号頁・発行日

vol.103, no.9, pp.665-669, 2008-09-15 (Released:2011-09-20)

参考文献数

13

被引用文献数

4 3

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麹菌と近縁のA. flavusはカビ毒アフラトキシンを生産する。麹菌はアフラトキシンを生産しないことはすでに多くの研究により証明されているが, ゲノム解析に使用されたRIB40株には, アフラトキシン生合成に関与する遺伝子群が染色体上にクラスタを形成していることが報告された。そこで, 酒類総合研究所に保存されている多数の醸造用麹菌株について調べ, 麹菌がアフラトキシンを生産する能力を持たないことを分子生物学的に明らかにした。筆者らの研究は, 麹菌の安全性を示すとともに, 麹菌のルーツをさぐる糸口を与えるものである。

著者

千葉 欣大 佐野 大佑 生井 友紀子 西村 剛志 矢吹 健一郎 荒井 康裕 田辺 輝彦 池宮城 秀嵩 百足 紘 折舘 伸彦

出版者

一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

雑誌

日本耳鼻咽喉科学会会報 (ISSN:00306622)

巻号頁・発行日

vol.123, no.1, pp.85-86, 2020-01-20 (Released:2020-02-05)

著者

西上 智彦

出版者

日本神経治療学会

雑誌

神経治療学 (ISSN:09168443)

巻号頁・発行日

vol.36, no.4, pp.505-507, 2019 (Released:2020-04-24)

参考文献数

16

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Central sensitization (CS) is defined as an amplification of neural signaling within the central nervous system that elicits pain hypersensitivity and increased responsiveness of nociceptive neurons in the central nervous system to their normal or subthreshold afferent input. Evaluation of central sensitization is assessed by Quantitative Sensory Testing (QST), Brain imaging, and self–administered questionnaire. In the case of knee osteoarthritis, a pressure pain monitor (AlgoMed, Medoc) is used to compress the non–painful forearm at 1kg/s. The pressure felt by the subject as NRS 1 is measured three times at 30–second intervals, and the mean of three times is adopted. The Wind Up phenomenon is evaluated using a method called Temporal Summation (TS). The TS is assessed by differences in the initial and final pain intensity of multiple repeated stimuli, such as pressure and heat stimuli. Decreased descending pain control systems are assessed by the degree to which pain is reduced when noxious stimuli are added outside of pain sites. TS and CPM are used as indicators of central sensitization at the research level, but are rarely used clinically. The reasons for this include the high cost of equipment for evaluation and the time required for measurement. Central Sensitization Inventory (CSI) has been developed as an evaluation of CSS, and high validity and reliability have been reported.CSI consists of Part A (CSI score), which questions the common health–related symptoms of CSS, and Part B, which questions the presence or absence of a history of disease characteristic of CSS.

著者

野口雨情 著

出版者

紅玉堂書店

巻号頁・発行日

1926

著者

富里 周太 大石 直樹 浅野 和海 渡部 佳弘 小川 郁

出版者

日本音声言語医学会

雑誌

音声言語医学 (ISSN:00302813)

巻号頁・発行日

vol.57, no.1, pp.7-11, 2016 (Released:2016-02-23)

参考文献数

12

被引用文献数

5 2

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吃音は社交不安障害などの精神神経疾患や発達障害が併存しうることは指摘されているが,これらの併存疾患に関する本邦からの報告はいまだ少数である.そのため,本邦における吃音と併存疾患との関連を検討することを目的に,2012年と2013年に慶應義塾大学耳鼻咽喉科を受診し吃音と診断された39症例について,併存する精神神経疾患および発達障害の有無を調べ,性別,年齢,発吃年齢,吃音頻度との関連を後方視的に調査した.併存する精神神経疾患として,気分障害(うつ,適応障害),強迫神経症,てんかん,頸性チックの合併を全体の15%に認めた.発達障害の併存は,疑い例や言語発達障害のみの症例を含め18%に見られた.発達障害の有無によって吃音頻度,性別,年齢に有意差は見られなかったが,発吃年齢は発達障害併存群で有意に高い結果だった.吃音は発達障害が併存することにより,発達障害を併存しない吃音とは異なった臨床経過を示す可能性が示唆された.

著者

宮本 亮一

出版者

東洋哲学研究所

雑誌

東洋学術研究 (ISSN:02876086)

巻号頁・発行日

vol.59, no.2, pp.85-114, 2020

著者

村上 史朗

出版者

日本社会心理学会

雑誌

社会心理学研究 (ISSN:09161503)

巻号頁・発行日

vol.34, no.2, pp.102-103, 2018-11-30 (Released:2018-12-15)

参考文献数

1

著者

栗原 一貴

出版者

日本ソフトウェア科学会

雑誌

コンピュータ ソフトウェア (ISSN:02896540)

巻号頁・発行日

vol.29, no.4, pp.4_293-4_304, 2012-10-25 (Released:2012-11-25)

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本論文では動画を高速に鑑賞する技術について検討する.映画DVDなどで一般的である字幕付きの動画を対象として,字幕のない箇所は高速再生し,字幕のある箇所については字幕を読むことが可能なように再生することで,鑑賞の娯楽的価値を保ちつつ鑑賞時間を通常よりも短時間にすることを可能にする.さらに高速鑑賞時の負荷軽減のための字幕表示インタフェースとしてセンタリング,フェーディングを実装する.また再生速度,文字読み速度,総鑑賞時間の指定により動画を出力でき,モバイル機器などの一般的な動画プレイヤーで再生可能なフォーマットに変換可能な汎用性の高いエンコーダを実装および公開し,評価実験により有効性を示した.

著者

八代国治 著

出版者

吉川弘文館

巻号頁・発行日

1913

著者

岡村 繁

出版者

中国中世文学会

雑誌

中国中世文学研究 (ISSN:05780942)

巻号頁・発行日

no.5, pp.1-16, 1966-06-30

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The age of Jien-An (196-219A.D.) was, both militarily and politically, a very busy period for the Wei (魏) government. How was it possible, then, that a literary circle of unprecedented quality was established around the two princes of the Wei court? In this paper this apparently contradictory looking phenomenon was proved to be no contradiction at all, but a natural consequence of the realistic, practical and political intent of cao cao (曹操).

著者

高坂 康雅

出版者

和光大学現代人間学部

雑誌

和光大学現代人間学部紀要 = Bulletin of the Faculty of Human Studies (ISSN:18827292)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.79-89, 2011-03

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本研究の目的は、西平(1981)の“恋と愛の二元的一元性”論を参考に、恋の状態と愛の状態とは質的に異なる状態であり、恋愛とは恋と愛を両極とした一次元上の中間の状態であり、両者の特徴をあわせもった状態である捉え、先行文献をもとに青年の恋愛関係を図示するモデルを作成することであった。先行文献をまとめた結果、恋には、“相対性”、“所有性”、“埋没性”という特徴があり、愛には“絶対性”、“開放性”、“飛躍性”という特徴があること、相対性と絶対性、所有性と開放性、埋没性と飛躍性はそれぞれ対応する特徴であることが考えられ、これらをまとめた恋愛様相モデルが構築された。今後は恋愛様相モデルを実証的に検討する必要があると考えられた。

著者

大蔵省印刷局 [編]

出版者

日本マイクロ写真

巻号頁・発行日

vol.1929年05月08日, 1929-05-08

著者

中山 健夫

出版者

一般社団法人 日本臨床薬理学会

雑誌

臨床薬理 (ISSN:03881601)

巻号頁・発行日

vol.39, no.2, pp.5S-6S, 2008 (Released:2008-11-06)

参考文献数

11

著者

中西 雄二

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2011年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.101, 2011 (Released:2011-05-24)

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_I_ はじめに 1953年12月25日、それまでアメリカ軍政下にあった奄美諸島の施政権が日本政府に返還された。これにより、奄美諸島は鹿児島県に再編入され、引き続いてアメリカ軍政下に置かれた沖縄との間に新たな行政的な分断が生じることとなった。そして、奄美に本籍を置いたまま沖縄で生活する人々は、法的に「外国人」として扱われるとともに、外国人登録の義務化やそれまで保障されていた様々な権利の剥奪をみるに至った。本研究では、沖縄における奄美出身者の法的地位が大きく変動した奄美の施政権返還前後の時期に注目し、沖縄における奄美出身者の就業状況や同郷団体活動の様態を明らかにすることを目的とする。 _II_ 奄美から沖縄への移住 第2次世界大戦前から他地域への移住が数多く認められた奄美諸島であったが、当初、近接する沖縄方面への移住はそれほど多くなく、むしろ日本「本土」の工業地帯や産炭地域へ移住する人々の規模の方が圧倒的に大きかった(『奄美』1930年2月号)。そうした状況が一変したのが、第2次世界大戦後である。特に、沖縄でのアメリカ軍基地の本格的な建設ラッシュが始まり、それに伴う軍作業に従事する労働者需要が高まった1950年以降、奄美から沖縄への「出稼ぎ」移住は急増した。この背景には、1946年2月に沖縄・奄美と「本土」との間の渡航が制限されていたことや、戦後の大規模な引き揚げによって奄美の人口が過去最高を記録するなど、余剰労働人口の顕在化していたことなどが挙げられる。 _III_ 底辺労働者としての就労 1950年半ばには沖縄での軍作業従事者約4万人中、約1万3000人が奄美出身者といわれるまでになった。そのため、1950年代前半を通して、沖縄本島における大島本籍者の居住分布は那覇市周辺の市街地とともに、基地建設が盛んに行われた本島中部への集中傾向が認められた。また、当時、主に男性に特化されていた建設労働者以外にも、女性の「出稼ぎ」も顕著となったが、性産業を含めた底辺労働に従事する人々も少なくなく、しだいに奄美出身者を表す「大島人」という標識が差別的な意味合いを持つ場面も出てくることとなった。沖縄だけでなく、奄美のマス・メディアまでが警察による沖縄在住奄美出身者の検挙事例を強調するような状況で、沖縄で組織された沖縄奄美会は、同郷者の「善導・救済・犯罪防止」を目指す活動を模索する。 _IV_ 奄美返還をめぐる動揺 このような状況で、1953年には当局が把握する正式に本籍を奄美から沖縄に移した奄美出身者だけでも約4万人に達していたが、同年8月に日本政府への奄美の施政権返還が沖縄に先行して決定した。以降、返還時期と返還後の沖縄在住奄美出身者の法的地位の扱いに関する議論が活発化する。例えば、1953年8月18日の『沖縄タイムス』に「沖縄にとって大島の分離は明らかにプラスである。(中略)大島人の多くが引き揚げることにでもなれば、漸く就職難を訴えてきた労働界は供給不足という事態が生ずることになるので沖縄の労働者にとってこの上もない好条件をつくることになる」といった社説が掲載されたり、同年12月に沖縄全島市町村長定例会議が奄美出身者の大規模な郷里帰還を琉球政府に要請したりした。 結果的に、沖縄在住奄美出身者は奄美の先行返還後、沖縄に本籍を移さない限り外国人である「非琉球人」として扱われることとなり、選挙権や公務員への就職資格などを失っただけではなく、他の日本国籍者に与えられていた政府税の優遇措置の適用外に位置づけられるなど、極めて不利な立場に置かれることとなった。 以上の一連の過程を経て、沖縄奄美会に代表される奄美出身者の同郷団体は「公民権運動」と呼ばれる権利回復を求める運動を繰り広げるなどした。しかし、いわゆる「名士」層を主としていた同郷団体は、底辺労働者の同郷者に対する否定的な認識を内在化していたこともあり、広範な層の同郷者を糾合することもなく、結局は1972年の沖縄返還まで、抜本的な処遇改善を達成するには至らなかったといえる。