著者

藤川 賢

出版者

日本社会学会

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.43, no.4, pp.421-435, 1993-03-31 (Released:2009-10-19)

参考文献数

52

被引用文献数

1 1 1

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高田保馬は、日本において社会学理論を確立させた学者として知られている。しかし、他方では、彼が戦前から戦中にかけて行った一連の民族論に関して言及されることも多い。その場合に、多くの議論は、その内容以上に、高田の現実への対応の姿勢をめぐってなされており、また、その評価の間には、大きな賛否の違いがある。本稿は、高田の理論展開と民族論的言及とを追うことによって、彼の民族論の中で問題視される部分が社会学理論の展開との関連性を持っていることを示そうとし、その中で高田の目指した普遍的理論について検討し直そうとするものである。そこでは、高田の理論における「結合」の位置づけを中心に置いて考察している。高田の社会学理論は、「結合社会学」とも名付けられたように、「結合」を社会学の中心対象と考えながら構築された。だが、それが分析理論としての抽象性を高めていく中で、「結合」は中心的な位置から外され、諸個人に共通な、いわば「非合理な」傾向が彼の分析の対象になっていく。その時に、社会集団の成立と存続、そしてさらにその拡大と衰耗が、いかに連続して扱われうるか、という問題が指摘される。それは、高田が民族の団結を説く際にもあらわれている。その指摘の後、高田の理論展開の初期にまで戻って、それが「合理的に」捉えられ得たことを示した。その上で、理論に対する態度と関連させつつ高田の郷村への思いについて検討を加えている。

著者

鮫島 輝彦

出版者

一般社団法人 日本温泉気候物理医学会

雑誌

日本温泉気候物理医学会雑誌 (ISSN:00290343)

巻号頁・発行日

vol.36, no.1-2, pp.37-39, 1972 (Released:2010-08-06)

著者

櫛田 久代

出版者

日本政治学会

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.56, no.2, pp.127-145,252, 2005 (Released:2010-04-30)

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The 19th century U. S. federal system, as a whole, has been described as dual federalism, within which the relationship between the federal government and state governments tended to be antagonistic or competitive. However, a cooperative relationship across states between these two governments with respect to specific national policies had been operating in the early republic. The well known Henry Clay's American System, which formulated an integrated national economic program in the 1820s, may be used to illustrate this relationship. The practical operation of the federal system has undergone many changes over time and in relation to policy changes. This paper analyzes the national internal improvement policies under the General Survey Act of 1824, which constituted a major element of the American System, and examines the reality of the American federal system in the era of the American System of the 1820s. By way of conclusion, it argues that the policies of the American System did not necessarily generate centripetal force empowering the federal government but, rather, that they strengthened competition between states, and intensified sectionalism, with the realignment of the modern party system.

著者

久田 孝 矢野 俊博

出版者

日本食品微生物学会

雑誌

日本食品微生物学会雑誌 (ISSN:13408267)

巻号頁・発行日

vol.27, no.4, pp.185-195, 2010-12-31 (Released:2011-01-17)

参考文献数

45

被引用文献数

1 3

著者

秋葉 朝一郎

出版者

日本細菌学会

雑誌

日本細菌学雑誌 (ISSN:00214930)

巻号頁・発行日

vol.3, no.3, pp.91-95, 1948-12-30 (Released:2011-06-17)

著者

井上 雅子 泉川 孝一 須崎 康敬

出版者

日本皮膚科学会西部支部

雑誌

西日本皮膚科 (ISSN:03869784)

巻号頁・発行日

vol.75, no.2, pp.149-153, 2013-04-01 (Released:2013-06-24)

参考文献数

15

被引用文献数

1 1

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67 歳,女性。2009 年に発症した潰瘍性大腸炎に対して,インフリキシマブ 5mg/kg 投与中であったが,消化器症状が悪化したため 2011 年 10 月にインフリキシマブを 10 mg/kg に増量されていた。2011 年 11 月ごろより発熱とともに左手首から手背にかけての発赤,熱感,腫脹が出現し当科に紹介された。抗生剤を投与したが症状は急速に悪化し,CT,MRI で壊死性筋膜炎を疑いデブリードマンを施行した。膿の細菌培養,抗酸菌培養,真菌培養は陰性で,病理組織検査で真皮全層の好中球浸潤を認めた。以上より壊疽性膿皮症と診断し,インフリキシマブの中止とプレドニゾロン投与を開始し症状は軽快した。インフリキシマブで壊疽性膿皮症の発症を抑えきれなかった可能性とインフリキシマブの paradoxical な反応の可能性についての鑑別が必要と考える。

著者

野々村 秀明 後村 大祐

出版者

一般社団法人 日本創傷外科学会

雑誌

創傷 (ISSN:1884880X)

巻号頁・発行日

vol.5, no.4, pp.194-199, 2014 (Released:2014-10-01)

参考文献数

11

著者

小松 浩子 小島 操子 鈴木 久美 南川 雅子 岡光 京子 野村 美香 伊藤 恵美子

出版者

公益社団法人 日本看護科学学会

雑誌

日本看護科学会誌 (ISSN:02875330)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.394-395, 1996-10-30 (Released:2012-10-29)

著者

馬木 良文 野崎 園子 杉下 周平 椎本 久美子 橋口 修二 乾 俊夫 足立 克仁

出版者

日本神経学会

雑誌

臨床神経学 (ISSN:0009918X)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2+3, pp.90-95, 2009 (Released:2009-03-21)

参考文献数

14

被引用文献数

4 1

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[目的]口腔内崩壊錠(以下OD錠)は水が無くても服用できる.嚥下障害患者の内服剤としても有用か.ビデオ内視鏡(以下VE)をもちいて検討した.[対象と方法]嚥下障害と診断されたか自覚した6例に,錠剤とOD錠の模擬製剤(dOD)を内服させ,VEで観察した.[結果]錠剤,dODとも正常に内服できたものは2名,錠剤は正常に内服できたが,dODが咽頭に残留したものが2名,錠剤,dODとも咽頭に残留したものが2名であった.dODが咽頭に残留した4例では残留感がなく,服用には反復嚥下やトロミ水の交互嚥下が必要であった.[考察]嚥下障害のある神経疾患患者にとって,OD錠は必ずしも有用とはいえなかった.

著者

角田 寿喜 後藤 和彦 宮町 宏樹 平野 舟一郎 清水 力 岩切 一宏 中辻 剛 立山 清二

出版者

公益社団法人 東京地学協会

雑誌

地学雑誌 (ISSN:0022135X)

巻号頁・発行日

vol.106, no.4, pp.476-485, 1997-08-25 (Released:2009-11-12)

参考文献数

26

被引用文献数

1

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A shallow earthquake of MJMA 6.7 on October 18, 1995, at about 50km southeast off Kikai-jima in the Ryukyu Islands caused slope landslides, subsidence of concrete slabs at fishing ports and collapses of walls piled up with coral ragged stones. Several fishing boats moored to wharves were damaged by tsunami; four boats were turned over at ports in Amami-Oshima.From May 19 to 30, 1995, earthquakes of MJMA≤4.1 had occurred in the focal area after a long seismic quiescence since the 1911 Kikai-jima Earthquake of M=8.0. Some of them were felt in JMA intensity 1 or 2 at Kikai-jima. Numerous felt shocks also struck the island immediately after the main shock; 62 and 125 shocks on October 18 and 19, respectively. Numbers of aftershocks decreased rapidly, though they lasted through the end of 1996.The damage distribution of the 1911 event being compared with that of the 1995 event, their focal areas were considered to overlap with each other. It was, however, possibly an interplate earthquake of a thrust fault type in contrast with the 1995 event of a normal fault type in the subducting plate, because the first motions of P wave at Naze and of tsunami wave at Kikai-jima were reversed between the two events.

著者

古口 睦士 矢地 謙太郎 山田 崇恭 泉井 一浩 西脇 眞二

出版者

日本計算工学会

雑誌

日本計算工学会論文集 (ISSN:13478826)

巻号頁・発行日

vol.2015, pp.20150002-20150002, 2015-01-30 (Released:2015-01-30)

参考文献数

24

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構造最適化は, 数値解析による性能評価と数学的な最適化手法により, 最大限の性能を有する構造を求める手法で, 寸法最適化, 形状最適化, トポロジー最適化に大別される. このうちトポロジー最適化は, 構造の形状だけなく形態の変更も可能な最も自由度の高い手法で, 大幅な性能向上が期待できる. 構造最適化は, 当初構造問題への適用に限られていたが, 近年では様々な物理問題に適用されてきている. 流体問題への適用は, 電磁波問題などと比較するとやや古く, ストークス流を対象に流体に作用する抗力の最小化を目的とし, その形状感度を導出することにより最適形状を得る手法や, 変動拘束された境界を含む領域において粘性流体を対象とした散逸エネルギー最小化の構造最適化の手法が提案されている. しかしながら, これらの手法は, 対象とする設計領域における物体と流体の境界を変動させることにより最適構造を得る, いわゆる形状最適化の手法であるため大幅な性能向上が期待できないうえ, 最適構造が初期構造に強く依存する欠点を持つ. これに対して, 流体問題へのトポロジー最適化の展開も報告されている. その報告の例としては, 設計領域全体を多孔質体と仮定し, 物体領域と流体領域の境界で流速が零になるように仮想的な外力を与えることで物体と流体を区別し, 散逸エネルギーを最小化する最適構造を得る手法が挙げられる. トポロジー最適化の基本的な考え方は, 固定設計領域を導入し, 物体の有無を示す特性関数により構造最適化の問題を材料分布問題に置き換えることである. このため, 構造の形状だけでなく形態の変化も可能となるが, 特性関数が設計領域内のいたるところで無限小の範囲で不連続になる可能性を持つ不適切な問題(ill-posed problem)となる. この問題を解決するためには, 大域的な意味において不連続な関数を連続な関数に置き換える設計変数の緩和を行う. この緩和方法には, 均質化法や密度法などが提案されているが, どちらの手法においても, 最適構造の境界が明確にならない, いわゆるグレースケールを許容する欠点を持つ. 他方, 新たな構造最適化の手法として, レベルセット法に基づく形状最適化が提案されている. この手法では, レベルセット関数と呼ばれるスカラー関数を用いて, 設計領域中の物体の有無をその符号で示し, 零等位面を境界として表現するため, グレースケールを含まない明瞭な境界を有した最適構造が得られる利点がある. しかしながら, この方法は基本的には形状最適化の考え方に基づいており, 新たに境界が生成されるような構造の形態の変化を許容しない. この問題を本質的に解決する手法として, レベルセット法による境界表現を行いながら, トポロジー導関数の考え方に基づき設計変数を更新することにより, 形態変更を可能とした新しいトポロジー最適化の手法が提案されている. そこで本研究ではこの形態変更を可能とした新しい最適化の手法に基づき, ナビエ・ストークス方程式を支配方程式とする内部流れにおいて, エネルギー損失の最小化を目的としたトポロジー最適化の手法を構築する. トポロジー最適化は, 状態場および感度解析のための随伴場の計算に, 何らかの数値解析法を必要とする. その代表的な数値解析法として有限体積法が挙げられる. 有限体積法は, 離散化した各要素内において保存則を満たすように定式化した数値解析手法で, 状態方程式に存在する対流項や拡散項をガウスの積分定理により領域積分から境界積分に変換でき, 数値積分においても中点公式を用いる. また, 非構造格子を扱える汎用性の高さという利点もあり, 流れ場の数値解析法として広く利用されている. そこで本研究では, 状態場と感度解析には有限体積法を用いた新しい方法を開発することにより, 明確な形状表現を可能にしながら大規模問題への展開可能な方法論を構築する. 随伴方程式は連続系に基づき導出し, 有限体積法により離散化して数値安定性に優れている半陰解法のSIMPLE法(Semi-Implicit Method for Pressure Linked Equation) を用いて解析している. また, 最適化の過程におけるレベルセット関数を更新には, 時間発展方程式の数値解析法として有限体積法を適用した方法を構築する. これにより, 時間発展方程式の離散化の過程で弱形式による複雑な展開は必要としないうえ, 時間項については数値安定性のよいオイラー陰解法を適用することにより, 時間発展方程式の計算効率は状態場および随伴場と同様に向上させることができる.

著者

戸島 洋一 松田 俊之 河井 良智 服部 万里子

出版者

Japanese Society of Environmental Infections

雑誌

環境感染 (ISSN:09183337)

巻号頁・発行日

vol.20, no.3, pp.188-192, 2005-09-30 (Released:2010-07-21)

参考文献数

13

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当院では抗菌薬適正使用推進のため2001年末に採用注射用抗菌薬を整理し, 第4世代セフェム薬を3剤から1剤に, カルバペネム薬を3剤から2剤に削減, ペニシリン薬とキノロン薬を追加した. その前後2年間ずつにおける注射用抗菌薬使用量と多剤耐性グラム陰性菌の検出数, 緑膿菌の耐性率を調べた. 注射用抗菌薬の使用数は整理前後の2年間ずつの平均で比べると約11%減少した. 第1世代セフェムの使用数は増加, 第3+4世代セフェムは16,810本/年から11,043本/年へと34%減少, カルバペネム約は27%減少した. 多剤耐性グラム陰性菌の検出数はB. cepaciaなどが減少傾向を示した. 緑膿菌のイミペネム耐性率は有意に減少したが, 多剤耐性緑膿菌検出数は減少しなかった. 削減されなかったメロペネム, セフォゾプランに対する緑膿菌の薬剤感受性は変化がなかった. 以上より, 採用抗菌薬の整理 (削減) は抗菌薬総使用数の減少をもたらし, 多剤耐性グラム陰性菌の検出数は増加せず, 残された薬剤の緑膿菌に対するMICは変化がなかったことより, 今回行った採用抗菌薬のコントロールは意義があったと考えられる.

著者

小池 惇平

出版者

日本宇宙生物科学会

雑誌

Biological Sciences in Space (ISSN:09149201)

巻号頁・発行日

vol.10, no.4, pp.283-288, 1996 (Released:2006-02-01)

参考文献数

11

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In connection with quarantine for interplanetary mission, we have examined the survivalities of terrestrial microorganisms under simulated Mars condition [I-91. In this study, the Mars conditions were simulated by ultraviolet and proton irradiation under similar low temperature, high vacuum and gaseous conditions by using cryostat vehicle. After exposure to the simulated Mars conditions, the survivabilities of the organisms were examined. From the results,the spores of Bacillus subtilis, the spores of Aspergillus niger, some anaerobic bacteria and algae showed considerable high survivalities even after UV and proton irradiations corresponding to 200 years on Mars. This subject is not restricted to academic curiosity but concerns problems involving the contamination of Mars with terrestrial organisms carried by space-probes. If there is a possibility that the terrestrial organisms carried from Earth to Mars can live for a significant period on Mars, a contamination of the Mars should be prevented for the purpose of life-detection-experiments in future.

著者

Pavetti Infanzon Alicia Tanaka Kenji Kotsuki Shunji Tanaka Shigenobu

出版者

水文・水資源学会

雑誌

水文・水資源学会研究発表会要旨集 水文・水資源学会2014年度研究発表会

巻号頁・発行日

pp.100006, 2014 (Released:2014-12-01)

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Paraguay had dense forest cover until the 1970s but due to agricultural expansion, the country lost almost two thirds of its Atlantic forest (Huang et al., 2007). Such landscape transformation is believed to influence regional climate because it alters surface-atmosphere interactions . This research aims to reproduce past surface parameters for Paraguay and apply them to investigate the impacts of land use change in November rainfall. For this, the AVHRR NDVI data series (1981-2006) and SPOT Vegetation product (1999-current) were correlated to adjust the AVHRR product in order to reduce sampling errors. These surface parameters, along with vegetation scenarios for the 1990s and 2000s, were then used in meso-scale numerical weather prediction model (CReSiBUC) to perform two sets of simulations for November 2006 -2011 to assess the potential regional impacts of land cover change on precipitation during November and the mechanisms that may lead to variations in regional climate.

著者

Pavetti Infanzon Alicia Tanaka Kenji Tanaka Shigenobu

出版者

水文・水資源学会

雑誌

水文・水資源学会研究発表会要旨集 水文・水資源学会2015年度研究発表会

巻号頁・発行日

pp.100050, 2015 (Released:2015-12-01)

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Changes in vegetation traits are capable of affecting the exchanges processes of momentum, heat, and moisture between the atmosphere and the surface influencing climate over different spatial en temporal scales. Paraguay had dense forest cover until 1970 but due to agricultural expansion, the country lost two thirds of its Atlantic forest. This study aims to assess the impacts of the actual land cover changes, produced in Paraguay between the years 2000 and 1990, on the climate under wet and dry conditions. For this, the meso-scale numerical prediction model CReSiBUC was used to perform two sets of simulations for November (wet setting) and July (dry setting) 2006-2012. Each of these simulation sets used different vegetation scenarios and NDVI data but kept constant all other boundary and initial conditions. Thus, the potential effects of land-use change on precipitation were modeled and the mechanisms that may drive changes in local/regional climate were studied.

著者

武田 悠

出版者

財団法人 日本国際政治学会

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.2010, no.162, pp.162_130-142, 2010-12-10 (Released:2012-10-20)

参考文献数

70

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The 1970s was an era of crisis and internationalization for Japan-U.S. relations. Both governments started to settle their bilateral conflicts for their policy cooperation which was required in the changing international environment at that time. To clarify the character of this change, this paper examines the bilateral negotiation of Tokai reprocessing plant held in 1977.In the late 1970s, the U.S. government attempted to rebuild international nuclear nonproliferation system by limiting peaceful nuclear power development such as spent nuclear fuel reprocessing technology. Carter administration took the office in 1977 and called its allies to stop reprocessing. However, Carter's new policy was highly problematic since reprocessing was a key technology in energy policies of other developed countries such as Japan. As Tokai reprocessing plant was planned to begin operation in 1977 and an approval from Washington was required for its operation, they need a settlement.At the first bilateral talk in April, Washington opposed firmly to the operation. On the other hand, international opposition grew rapidly against the new U.S. nuclear nonproliferation policy. Western European countries were especially sensitive to it since it could ban further export of nuclear-related technology to developing countries.Washington started to consider a compromise since Tokyo was the only close ally showing its approval to a framework of new nonproliferation policy. At the second meeting, the United States offered a proposal to alter Tokai plant more resistant to nuclear proliferation by technical modification. Although Japanese government opposed to the modification, they agreed to do a research about possible technical alternatives at Tokai Mura, Japan. As a result of this joint research and other investigations, however, Washington gave up all the technical solutions. Finally, at the third meeting at the end of August, Carter decided to permit the operation without any modification in return of Tokyo's agreement to reconsider reprocessing and suspend large scale Plutonium use for the moment.The above examination shows two aspects of the Japan-U.S. relations in the1970s. One is that Tokyo had an option to refine the U.S. foreign policy and participate in international politics by supporting Washington. In contrast to European countries that stopped the U.S. nonproliferation policy by refusing to cooperate, Japan did the same thing by aligning with the United States.The other is decreased importance of the bilateral relationship itself for the U.S. government, while Japan's substantive contribution to the U.S. foreign policy became a must to the United States. In sum, although both countries agreed to coordinate their policy objectives in the 1970s, this success became a basis of further bilateral conflicts on the way of implementing those goals.

著者

Mariko Harada-Shiba Osamu Arisaka Akira Ohtake Tomoo Okada Hideki Suganami NK-104-PH 01 study registration group

出版者

一般社団法人 日本動脈硬化学会

雑誌

Journal of Atherosclerosis and Thrombosis (ISSN:13403478)

巻号頁・発行日

vol.23, no.1, pp.48-55, 2016-01-06 (Released:2016-01-06)

参考文献数

14

被引用文献数

2 15 2

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Aim: The purpose of this study was to evaluate the efficacy and safety of LIVALO® tablets (pitavastatin) in Japanese male children with heterozygous familial hypercholesterolemia (FH).Methods: A multicenter, randomized, double-blind, parallel study was conducted in 14 male children 10-15 years of age with heterozygous FH. Pitavastatin (1 mg/day or 2 mg/day) was administered orally for 52 weeks.The primary endpoint was the percent change in the LDL-cholesterol (LDL-C) concentrations from baseline to endpoint (repeated measures ANCOVA at Weeks 8 and 12). Secondary endpoints included the percentage of patients who achieved the target LDL-C concentration and percent changes in the levels of lipoprotein and lipid parameters at the visit performed at 52 weeks.Results: The percent change in LDL-C from baseline (mean 258 mg/dL for all patients) to the endpoint was -27.3% (95%CI; -34.0, -20.5) and -34.3% (95%CI; -41.0, -27.5) in the patients receiving 1 mg and 2 mg of pitavastatin, respectively. Stable reductions in the total cholesterol (TC), non-HDL cholesterol (non-HDL-C), apolipoprotein B (Apo-B) and LDL-C levels and non-HDL-C/HDL-C and Apo-B/Apo-A1 ratios were observed up to 52 weeks in both groups. One patient in each dose group (14%) reached the treatment target level of 130 mg/dL.Adverse events were observed in seven (100%) patients receiving 1 mg and five (71%) patients receiving 2 mg of pitavastatin, although none were considered related to the study treatment. One patient in the 1 mg group reported a musculoskeletal AE; however, it was attributed to recent excessive exercise.Conclusions: Pitavastatin significantly reduced the LDL-C levels and was well tolerated when administered at usual adult doses in 14 male children 10-15 years of age with heterozygous FH. Pitavastatin is a promising therapeutic agent for pediatric dyslipidemia with few safety concerns.

著者

藤井 淑子 団野 源一

出版者

Japanese Society for Food Science and Technology

雑誌

日本食品工業学会誌 (ISSN:00290394)

巻号頁・発行日

vol.35, no.10, pp.684-690, 1988-10-15 (Released:2011-02-17)

参考文献数

9

被引用文献数

4 2 6

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鶏卵(全卵)と砂糖の等量を泡立てたフォームに種々の量の小麦粉または小麦デンプンを混和して,ケーキバッターをつくり,スポンジケーキの体積とその品質評価から,ケーキにおける小麦粉の役割を検討した.(1) 小麦粉を小麦デンプンに置き換えたケーキは,小麦粉のケーキに比べ,体積も大きく,内相のスポンジのきめも均一で細かくなり,より高い品質評価が得られた.フォームに小麦粉を重量比で1/2量(33.3%)混和すると,フォームの体積は52%に減少し,ケーキバッターの粘度は約5倍に増加した.しかし,同量の小麦デンプンでは,フォーム体積が78%に減少したに過ぎず,また,ケーキバッターの粘度の上昇も僅かであった.(3) オーブンの中でのケーキの高さと経時変化を測定した結果,最大の高さは小麦粉と小麦デンプンで著しく異なるが,ケーキバッターの高さに対する比は約2,5となり,その差は認められず,ケーキの体積は主として,ケーキバッターの体積で決まる結果となった.一方,焼き上げたケーキの体積を保つためには相当量のデンプンを必要とする.(4)小麦デンプンは水を添加しても凝集性がないため,小麦粉に比べてケーキバッターへの分散性が良く,フォームの破壊も少ないため,よりきめの細かいよく膨れたケーキが得られた,

著者

矢野 隆二

出版者

一般社団法人 資源・素材学会

雑誌

日本鑛業會誌 (ISSN:03694194)

巻号頁・発行日

vol.68, no.770, pp.347-352, 1952-08-25 (Released:2011-07-13)

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“Stoco” and “Cargot” are the same principle as “Cardox”. In the Bibai Coal Mine “Stoco” was tested for the first time July 1949 and “Cargot” August 1950. In these tests, we found many imperfect points, and then we have made the effects to improve these points. Now, these tools are used practically in this Coal Mine.This report contains the progress improving the mechanism of these tools and results of the coal getting by these tools.

著者

三宅 周 尾上 公昭 川口 憲二 杉山 明 岩本 龍夫 村田 太郎 安原 高士 河野 宏

出版者

一般社団法人 国立医療学会

雑誌

医療 (ISSN:00211699)

巻号頁・発行日

vol.38, no.7, pp.730-733, 1984-07-20 (Released:2011-10-19)

参考文献数

16

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我々はシメチジン(タガメツト)の内服により, 高プロラクチン(以下「PRL」)血症および乳汁漏出をきたした十二指腸潰瘍(以下「DU」)の1女性例を経験した.27才の女性. 昭和56年8月に空腹時の嘔気と心窩部痛を認め, 57年3月より再び心窩部痛を訴え, 6月に当院の外来を訪れた. 29日に胃透視上DUがあり, 同日よりシメチジン800mg/日内服を開始した. 9月7日に乳汁漏出に気づき, この時血清PRL値は43ng/mlで, プロモクリフ. チン(パーロデル)により2.0まで低下した. その後, シメチジン400mgとプロモクリプチン2.5mgを眠前内服としたところ, 血清PRL値は14.9ng/dlにとどまつた.自験例のように, シメチジン800mg/日の内服にて血清PRL値が43ng/mlにまで上昇した報告はみられない. プロモクリプチンは血清PRLを下げる作用があり, シメチジンの使用でこのような副作用のみられる症例には, 十分使用し得ると考えられた.