著者
志賀 文哉
出版者
富山大学人間発達科学部発達教育学科発達福祉コース
雑誌
とやま発達福祉学年報 (ISSN:21850801)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.11-16, 2013-05

本稿の目的は、支援の中にある当事者やそれに深く関係するニーズについて捉え、支援と当事者性について考察することである。個別ニーズの存在をもとに支援を行うことは支援-被支援関係で一般的であるが、その「個別ニーズ視点」におけるニーズは支援者も強くかかわるものであり、被支援者にのみ存在するのではなく、また被支援者の「主体性」「強さ」を規定してきたのは支援者である。一方、「当事者主権」が示す自己決定権に裏打ちされた権利主体としての当事者は「ニーズの帰属する主体」であり、「承認ニーズ」は本人を基点として認められたニーズである。支援-被支援の協働においても双方向的に関係はあり、支援-被支援におけるラポールの形成・相互理解はニーズを把握する上で重要である。意思決定にかかる支援において支援者は決定に参画することに共生の形が見出される。支援-被支援関係は相互に欠くべからざる関係として展開されること、その中でこそ当事者の意思・ニーズを確認し尊重していくことができること、それは権利擁護や共に生きていく土壌を拓くものである。
著者
田中 紗枝子 宮谷 真人
出版者
広島大学大学院教育学研究科心理学講座
雑誌
広島大学心理学研究 = Hiroshima psychological research (ISSN:13471619)
巻号頁・発行日
no.13, pp.25-33, 2013

テストに記憶を促進させる効果があることが古くから知られている。従来は,正しく解答できた場合にのみ効果があるとされていたが,近年になって誤情報にも正情報の学習を促進する役割りがあることが明らかになっており,これは"プレテスト効果"と呼ばれている。プレテスト効果が個人の特性によりどのような影響を受けるかについて検討された研究はまだないが,その他の記憶に関わる研究の結果から,ワーキングメモリなどの個人特性との関連が考えられる。本研究では,今後個人差要因を検討するのに適切な刺激語リスト,および実験の手続き等を決定するため,先行研究と同様の手続きにしたがい,日本語刺激を用いても同様のプレテスト効果が確認できるかどうかを検討した。その結果,有意なプレテスト効果が確認でき,またディストラクタ課題として行った暗算課題の成績とNo-Pretest群の再生成績の間に正の相関があった。このことから,本研究で用いた刺激と手続きがプレテスト効果を検討するのに適切なものであることが確認できた。また,プレテスト効果とワーキングメモリ容量の間に関連がある可能性が示唆された。
著者
中山 友則 兵藤 宗吉
出版者
日本認知心理学会
雑誌
日本認知心理学会発表論文集
巻号頁・発行日
vol.2011, pp.127-127, 2011

本研究では出来事の呈示,事後情報の呈示,記憶テストの3段階から成り立つパラダイムである事後情報効果パラダイムを用いた。本研究の目的は事後情報について思い出すことで,その後のソースモニタリングにどのような影響を及ぼすかを検討することであった。実験では事後情報呈示後に,その事後情報についての詳細な自由再生を求めた。その後,記憶テストとしてソースモニタリングテストを実施した。その結果,事後情報の自由再生を行った条件は自由再生の無かった統制条件と比較して,特に事後情報で与えられた誤情報を事後情報で読んだとするソースモニタリングが困難になった。しかしながら,誤情報を出来事で見たとするエラーについては統制条件と有意な差が見られなかった。これは,誤情報を見ていないとする判断が増加したことを意味する。事後情報についての詳細な再生により,誤情報に対しては検索誘導性忘却を引き起こした可能性が考えられる。
著者
渡辺 優平 柏井 祐樹 森井 昌克
出版者
一般社団法人電子情報通信学会
雑誌
電子情報通信学会技術研究報告. ICSS, 情報通信システムセキュリティ : IEICE technical report (ISSN:09135685)
巻号頁・発行日
vol.111, no.495, pp.1-4, 2012-03-09
参考文献数
5

携帯電話の普及とともに,2次元コードが様々な用途で利用されている.しかし,QRコードは格納データの視認性が乏しく,偽造されたQRコードの判断は困難である.また,ユーザが読み取ったデータをきちんと確認することなくWEBサイトにアクセスするため,フィッシングサイトに誘導される危険性が存在する.QRコードから不正なWEBサイトへの誘導に関する対策として認証サーバを用いる方式が提案されている.しかし,認証サーバを用いる方式ではデコードに時間がかかることや通信路に対する負荷の問題が生じる.本稿では,認証サーバを用いない不正QRコードの対策とそれを実現するシステムを提案する.提案方式では,RS符号の非組織符号化を行い,QRコードの一部に文字を埋め込む領域を確保する.そして,埋め込まれた文字と格納されたデータを比較し,一致を確認することで認証を行う.以上の方式によりサーバを用いた認証を必要としない方法で不正QRコードの対策を行う.提案方式により作成したQRコードは従来のデコーダで読み取り可能であり,専用のデコーダを用いて認証を行うことでQRコードの不正防止を実現する.
著者
裾分 一弘
出版者
岩波書店
雑誌
思想 (ISSN:03862755)
巻号頁・発行日
no.578, pp.93-108, 1972-08
著者
宮田 仁 石原 一彦
出版者
日本教育工学会
雑誌
日本教育工学雑誌 (ISSN:03855236)
巻号頁・発行日
vol.25, pp.167-172, 2001-08-20
参考文献数
4
被引用文献数
7

小学生を対象として「インターネットで, こんなページが出てきたら, 君ならどうする?」をテーマに, 各児童が7つのWebページを閲覧し, その中に埋め込まれた情報モラルや問題点に関してワークシートに記入しディスカッションを行った.その結果, 学習前には, 個人情報の保護や情報発信の留意点, うわさや誤情報への対処方法, 電子掲示板での中傷への対処が, 今回の調査対象者の小学生では対応が不十分であったが, 指導後, 正しい知識や正しい対処法を回答できた.また, 学習展開を分析した結果, 情報モラルに関する対処的なルールの指導ではなく, それらのルールの意味を正しく理解し, 新たな場面でも正しい行動, 自分の身を守れるような行動がとれるような指導展開が有効であることが明確となった.
著者
高田 敏弘 青柳 滋己 栗原 聡 光来 健一 清水 奨 廣津 登志夫 福田 健介 菅原 俊治
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告モバイルコンピューティングとユビキタス通信(MBL) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.2002, no.115, pp.169-176, 2002-11-28
参考文献数
18
被引用文献数
2

本論文は,入出力機構を持ち現実空間に遍在する実体を基本構成要素とするシステム・プラットフォーム,Organic Entia について述べる.本システムは,実空間中の物体に起因する情報を主な対象としたアプリケーションの構築と,その際の自律構成を第一の目標に置く。更に本システムを基盤として,実空間中の環境データと人とを結ぶHuman-Environment Interface を確立することを目指している.本稿の後半では,Organic Entia の実現の基盤となるロケーションモデル,cell-proximity model を紹介する.In this paper, we propose Organic Entia, an open architecture for real-space com-puting.It focuses on objects in real-space rather than information in digital (cyber) space. The key requirements for this system are ability to handle location infor-mation without pre-configuration and to implement interfaces between real-space objects and people. We also introduce a novel location model based on cells and proximity measure.
出版者
日経BP社
雑誌
日経ビジネス (ISSN:00290491)
巻号頁・発行日
no.1726, pp.28-33, 2014-01-27

イオン傘下の自転車専門店イオンバイクは幕張新都心で初めて、スポーツ自転車専門の新業態「サイクルテラス」を開いた。1650m2ほどの売り場に、ルイガノやモーメンタムといった有名ブランドの商品がずらりと並ぶ。自転車本体のほか、ホイールやハンドルなどの…
著者
橋本 祐二
出版者
公益社団法人 日本理学療法士協会
雑誌
理学療法学Supplement
巻号頁・発行日
vol.2014, 2015

【はじめに,目的】在宅生活が円滑に過ごせるように在宅復帰に先立って,住環境整備を行う事,また必要に応じて本人同行での訪問指導を行う事は理学療法士にとって重要な役割の1つである。今回,自宅の建て替えを行う事例の自宅内外の住環境整備について,計画段階からコーディネートする機会を得た。その経験から理学療法士が果たすべき役割について詳細設計の確認・検討,本人同行での訪問指導,施工者に対する福祉用具選定の情報提供の3点から反省を踏まえて報告する。【方法】事例は76歳男性で,身長177cm,体重66kg,要介護度3,身体障害者等級1級である。平成25年5月上旬に心原性脳塞栓症を発症し,救急病院へ搬送され保存的に2週間の治療を受ける。その後回復期リハビリ病棟に約6ヶ月入院しリハビリ継続する。家族は入院中に車椅子での在宅生活に備えて自宅の建替えを開始する。自宅完成までのリハビリ継続目的で同年10月下旬に当施設に入所となる。その他の診断名は右加齢黄班変性症,両白内障,両緑内障があり,既往歴は右膝蓋骨骨折(平成23年),左大腿骨骨折(30歳代)である。入所時の心身機能はBRS(RT)II-II-II,感覚重度鈍麻,混合型失語,SIAS30点,立位動作全般に介助が必要であり,FIM69点であった。入所から5ヶ月時点でSIAS37点,基本動作は寝返り~立位保持まで物的介助で自立,車椅子駆動自立,歩行は四点杖と短下肢装具使用し屋内監視,階段は手摺使用し軽介助,ADLは入浴以外自立しFIM93点となった。入所から3ヶ月経過した1月下旬,自宅の内装工事の前段階に本人・家族及びA工務店(2級建築士2名)同行で1回目の訪問指導を実施した。外構工事は盛り土の段階であったが玄関までに階段が設置されることが判明する。家屋は木造2階建て,1階は玄関框を上がればバリアフリー設計であり,車椅子移動に支障はなかった。A工務店が提示した詳細設計からトイレの扉,トイレ内の配置,幅木の設置箇所を協議し,内装工事完成前に再度訪問することを約束する。2月下旬A工務店に外構について問い合わせしメールで詳細設計を確認する。この時,初めて外溝工事はB工務店が担当していると判明する。外構の詳細設計には階段の下側手すりの水平部分が1段目の踏み面上にあり事例には昇降の困難さが推測された。設計は家族から駐車場確保の希望を汲んだ設計であるとB工務店から確認する。そのため,駐車場の広さを保持するため,ゆとりのあった踊り場側に階段を1段移すこと,並びに手すりや階段の設計についての提案をメールで行う。1週間後B工務店から了解の返信を受ける。3月中旬に2回目の訪問指導することをB工務店に連絡する。2回目の訪問時点で外構工事は階段の形状は完成していたが踏み板や手すりは未設置であった。家屋は内装工事が概ね終了していた。本人に自宅内を移動してもらい,その場で玄関及びトイレ内の手すりや洗面台の配置を決定した。【結果】6月上旬に退所に同行し3回目の訪問指導を行う。外構の手すりは提案通りに設計されていたが高さが80cmで事例にはやや低く昇降しにくいものであった。自宅内は玄関框の昇降,生活空間の移動,トイレ内動作,ベッド移乗など施設内で習得した車椅子自立レベルの能力が発揮できた。【考察】建替えの早い段階で訪問を行うことで自宅周辺と自宅内の住環境が把握でき,在宅復帰に備えた必要な階段昇降練習や家族指導を取り入れることが可能となった。また工務店と連絡調整し,内装工事段階に本人同行で訪問指導を行ったことで生活しやすい住環境整備が可能となった。これは訪問指導の目的に沿った結果と言える。また訪問前に詳細設計などを取り寄せで情報収集し,事例とその家族の意向を踏まえて生活しやすいものであるか検討することは今後の訪問指導においても有効な手段であると言える。一方,関与する工務店に本人同行での実地調整の必要性を理解してもらうよう働きかけ日程調整すること,また手すりなどの詳細設計は一般的な高さで設計されていても当事者の心身機能・構造や活動に適しているか検討し情報伝達することが必要であったと言える。【理学療法学研究としての意義】理学療法士が中心となって住環境整備のコーディネートする時の訪問の時期・方法,情報収集の手段,関係者との調整の一助となる。
著者
奥野 裕佳子 冨田 和秀 関本 道治 青山 敏之 滝澤 恵美 橘 香織 大橋 ゆかり 佐藤 斉 二宮 治彦
出版者
公益社団法人 日本理学療法士協会
雑誌
理学療法学Supplement
巻号頁・発行日
vol.2016, 2017

<p>【はじめに,目的】平成26年度文部科学省「課題解決型高度医療人材養成プログラム」採択事業である多職種連携医療専門職養成プログラム(Coordinated,Continuing,Medical Staff Education Program:CoMSEP)には,筑波大学医学医療系(臨床検査),本学放射線技術科学科・理学療法学科およびその関連病院が参加している。学部課程から卒後までの継続的なプログラムを通して,チーム医療の教育を進めるとともに広い視野を有する臨床実習指導者の養成を目的としている。今回は,プログラム内容の紹介および履修生を対象としたアンケート結果および取り組み状況を含めて報告する。</p><p></p><p>【方法】プログラムは,1)卒前教育にあたる「学部教育プログラム」と2)卒後教育にあたる「履修証明プログラム」より成る。学部教育プログラムでは「生体機能診断ワークショップ」と称し,3年生を対象に2学科ずつの合同演習を年に4回実施している。理学療法学科は医学医療系との合同演習を行い計65名が参加した。履修証明プログラムは,e-learningの履修と集中開講によるスクーリング,合同公開講座より成る。e-learningは3学科の教員による授業科目で,全60時間である。スクーリングは,60時間を年12回に分けて休日を中心に開講し,さらに年1回の合同公開講座への出席を含め,計1年のプログラムとなる。履修生は,臨床検査技師,診療放射線技師,理学療法士であり,卒業大学および勤務病院の制限は設けていない。なお,平成27年度の履修生は理学療法士9名を含む計29名であった。今回,履修生を対象に1)学部教育プログラムと2)履修証明プログラムに関するアンケートを各プログラム後に実施した。</p><p></p><p>【結果】1)学部教育プログラムでは,他分野への興味・関心について「高まった」「ある程度高まった」との回答が9割を超えていた。また,ワークショップの将来性の意義について,意義があると「感じた」「ある程度感じた」との回答が8割を超えていた。ワークショップの満足感についても「満足できた」「ある程度満足できた」との回答が9割以上であった。2)履修証明プログラムでは,9割以上の履修生から「非常に効果的な内容であった」との評価を受けた。しかし,e-learningの講義および課題の提出については,履修生全員より「難しかった」との回答がみられた。特に専門外の講義では難解な説明が多かったこと,課題が難解で時間を要したことが主な理由であった。また,スクーリングの出席率は平均49%であった。欠席理由として勤務,学会,私用によるものが大半であった。</p><p></p><p>【結論】本プログラムでは履修生より高い満足度を得られ,理学療法学生・理学療法士においても専門性の向上と他職種連携への理解を推し進めることが可能と考える。一方,履修証明プログラムのスクーリングでは,履修状況の改善に向けて日程調整に配慮した運営を行っていく。なお,履修による効果について,追加調査等さらなる検討が必要と考える。</p>
著者
劉 晨 王 勤学 渡辺 正孝
出版者
システム農学会
雑誌
システム農学 (ISSN:09137548)
巻号頁・発行日
vol.23, no.2, pp.153-164, 2007-04-10
参考文献数
39
被引用文献数
1

農業生態系から三峡ダムに輸送された窒素負荷量の変化を分析するため、長江上流流域にある350 県について1980-2000年の5年毎の農業統計データや気象等の観測データを空間情報システムと結合し、窒素収支に関するデータベースを構築した。また、水域への窒素流出モデルにより、長江上流農業生態系から各主支流に輸送された窒素の量および空間的変化を解明した。その結果、農業生態系から長江に流入した窒素の量は長江上流全域流出量の83%を占め、1980 年の5.60×105t から、2000 年の1.61×106t まで、2.9 倍に増加したことが明らかとなった。河川における自浄作用等での減少率が37%とすれば、1980、1985、1990、1995 年、および2000 年に長江上流農村生態系から三峡ダムに輸送された窒素の総量は、それぞれおよそ0.35×10 6 、0.47×10 6 、0.59×10 6 、0.64×10 6 、および1.01×10 6t となった。農業生態系から水域への窒素輸送総量のうち、農業生産による水域に輸送される窒素の量は1980 年の3.45×10 5t から2000 年の1.39×106t まで、4 倍以上に増加した。一方、農村で発生した排泄物が水域へ直接輸送された窒素の量は2.14×105-2.67×105t であり、1980 年から1990 年の間には増加し、1990 年から2000 年の間には減少した。2000 年には、長江上流地域の各10 支流域への窒素輸送総量のうち、嘉陵江流域への輸送量が35%を占め、三峡ダム流域への輸送量は15%、烏江、沱江及び岷江流域への輸送量はそれぞれ11%を占めていた。1980 年の窒素排出源は主に成都市と重慶市の周辺農村地域に集中していたが、1990 年代には四川盆地の全範囲、及び四川盆地周辺の丘陵地に広く拡大した。化学肥料使用量の急増が肥料効率の低下や河川窒素負荷量の増加の主な要因であった。計算された各支流の窒素輸送量は先行研究で報告された観測値にほぼ一致していた。このように三峡ダム完成後には貯水池における藻類異常増殖などの富栄養化の顕在化が懸念される。
著者
吉府 研治 喜田弘司 垂水 浩幸
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告グループウェアとネットワークサービス(GN) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.1997, no.23, pp.13-18, 1997-03-06
被引用文献数
3

プロジェクト管理業務において、マルチエージェントにより進捗管理、日程調整を自動化するシステムDone?Do?Rhythm(ダンドリズム)の提案を行う。本システムは、プロジェクト定義、進捗率表示を行う業務計画指示エージェント(D?A)、あらかじめ定義したプロジェクトガントチャートに従って、タスクの割当依頼、進捗促進を促す催促、進捗遅れによる関連タスクの日程調整交渉を行うプロジェクト管理エージェント(RO?A)と、作業者自身のスケジュールを管理し、タスクに関する情報をPRO?Agとやりとりするスケジュール管理エージェント(oche)から構成される。本システムは、ORBを用いたエージェント通信基盤INA/LI上で実装した。This paper proposes Done-Do-Rhythm, which is a project management system based on a multi-agent system, to support progress management and project scheduling. This system is composed of three kinds of agents, PRO-Ag, VD-Ag, and Pochet. VD-Ag provides a GUI for business planning, which helps to define project schedules and presents worker's progress. PRO-Ag assigns tasks according to project definition, urges workers, and coordinates project schedules when a task is delayed. Pochet manages worker's schedules, communicates with PRO-Ag, and exchanges information about task. This system is implemented on our multi-agent platform called INA/LI.
著者
小池 聡
出版者
日経BP社
雑誌
日経コンピュ-タ (ISSN:02854619)
巻号頁・発行日
no.515, pp.70-72, 2001-02-12

日本におけるネット・ベンチャーのメッカとして,一時は社会現象にまでなった東京・渋谷のビットバレー。この立て役者の一人が小池聡氏だ。その小池氏が1997年に米国で創業し,日本に持ち込んだ企業がネットイヤーグループである。同社はサントリーやファーストリテイリングのWebサイト構築で一躍有名になったが,その実態は意外に知られていない。