著者

村岡 哲也 池田 弘明

出版者

日本信頼性学会

雑誌

信頼性シンポジウム発表報文集

巻号頁・発行日

vol.2013, no.26, pp.59-62, 2013-11-05

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鹿児島県霧島市敷根清掃センターで,振動ふるい機に搭載されている三相誘導モーターについてLCC数理モデルの有効性を継続調査している.2008年度まで,敷根清掃センターの三相誘導モーターは,単年度の連続稼働後に全て廃棄処分されていた.2009年度からは,三相誘導モーターを2台調達して,単年度ずつ交互に稼働させ,稼働後のモーターはメンテナンス後,次年度の予備として待機させている.現在,それを繰り返す「新しい定期保全方式」を展開中であり,4年目の単年度あたりの経費は672,000円で,LCCにおけるメンテナスの低減効果がかなり顕著に見られるようになってきた.今後,LCC低減化の調査結果に推測統計学を適用して「新しいLCC算出のための一般式」を提案して行きたいと考えている.

著者

東郷 正美 池田 安隆 今泉 俊文 佐藤 比呂志

出版者

一般社団法人 日本活断層学会

雑誌

活断層研究 (ISSN:09181024)

巻号頁・発行日

vol.1996, no.15, pp.9-16, 1996-11-29 (Released:2012-11-13)

参考文献数

14

被引用文献数

1

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The Kamishiro fault, extending for at least 20 km from the north Hokujyo basin to the south of Lake Kizaki, is one of major active faults along the Itoigawa-Shizuoka Tectonic Line in central Japan. We investigated detailed features of fault morphology along this fault, by interpretation of large scale aerial photographs. It became clear that faulting characteristics at the both ends of the Kamishiro fault are essentially different. At its northern end, the fault has become inactive progressively southward with time. However, the southernmost portion of the fault is still active in Holocene time, and continues southeastward to the Eastern Boundary fault of Matsumoto basin.At the southernmost portion of the Kamishiro fault, we also found evidence that remarkable thrust-front migration have occurred recently. Young offset features along the main portion of the Kamishiro fault suggest that at least one or two faulting events have occurred in Holocene time, and the latest event occurred probably in historic time.

著者

池田 修

出版者

京都橘大学研究紀要編集委員会

雑誌

京都橘大学研究紀要 = Memoirs of Kyoto Tachibana University (ISSN:18830307)

巻号頁・発行日

no.42, pp.19-37, 2016-02-18

著者

齋藤 伸子 池田 智子 ミグリアーチ 慶子

出版者

桜美林大学

雑誌

Obirin today : 教育の現場から (ISSN:13498754)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.13-28, 2014

著者

田中 章 永島田 義則 原 次夫 池田 和俊 池浦 孫次郎

出版者

九州病害虫研究会

雑誌

九州病害虫研究会報 (ISSN:03856410)

巻号頁・発行日

vol.33, pp.230-233, 1987-10-30 (Released:2009-05-22)

参考文献数

1

被引用文献数

1

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鹿児島県種子島の西11kmの馬毛島(820ha)で1986年9月トノサマバッタが大発生し,幼虫の集団と成虫の群生,群飛行動を観察した。成虫は群を成して11月まで島内を移動し,群飛や摂食,休息,夜間の静止をくりかえした。馬毛島から他の島への移動が心配されたので,MEP3%粉剤を用いて薬剤防除を実施した。幼虫に対しては10月に2回,成虫に対しては12月から1987年1月にかけて4回実施した。

著者

堀 兼明 福永 亜矢子 浦嶋 泰文 須賀 有子 池田 順一

出版者

農業技術研究機構近畿中国四国農業研究センター

雑誌

近畿中国四国農業研究センター研究報告 (ISSN:13471244)

巻号頁・発行日

no.1, pp.77-94, 2002-03

被引用文献数

5

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中山間地域における野菜の有機栽培ビニルハウスの作土及び下層土の,主として化学性の実態を調査した結果,以下の土壌管理上の問題点・特徴が摘出された。1 中山間地域の水田利用野菜栽培圃場の特徴として,礫層の出現により有効土層が浅い圃場が多かった。2 土壌のpHは高めであり,EC,交換性陽イオンはほとんどが診断基準値を超えて高く,塩基バランスが悪化している圃場が多かった。3 土壌のリン酸はビニルハウス建設年次の古い圃場で著しく含量が多く,これらの圃場では水溶性リン酸も検出され,下層土までリン酸が溶脱・集積している圃場が認められた。重金属類は土壌汚染防止に関する基準値を超えている例はなかったが,過剰に含まれているリン酸によると推定される,亜鉛欠乏の恐れが認められる圃場があった。塩素は単独で過剰障害の恐れが認められる圃場があった。化学肥料を主とした施肥体系の場合とは異なり,硝酸カルシウムが主成分ではなく,硫酸イオンが水溶性陰イオンのうちで最も多く,ECを高めている主要因の1つであった。同時に,炭酸イオンの寄与率が高いことが推察された。4 カリ,石灰,苦土が過剰に蓄積している圃場が多く,このうちカリ,苦土は水溶性の含量も高いことから,下層土まで溶脱・集積している圃場が認められた。ただし,化学肥料を主とした施肥体系の場合と比較すると,カルシウムが主成分ではあるものの,その寄与率は低くカリ,マグネシウムの寄与率が高かった。5 作土の硝酸は多くの圃場で過剰であり,下層まで溶脱・集積している圃場が認められた。亜硝酸がガス障害発生の恐れのあるレベルに蓄積している圃場,及び潜在的にその恐れがある圃場が認められた。可給態窒素の含量は概して多く,数作を無窒素で栽培可能なほど蓄積している圃場も認められた。6 環境保全の面から窒素の収支の推定を行ったところ,投入窒素の30-90%が野菜に利用されず,溶脱・蓄積・揮散されていると推定された。7 また,当町内で流通・使用されている主な堆肥中の肥料成分等の実態が明らかとなり,適正施用法確立のための基礎資料が得られた。8 以上の結果,有機栽培土壌では,化学肥料主体の場合と比較して化学性が大きく異なることが判明し,同時に小規模な中山間地域における有機栽培では,比較的画一的な対策で対応できる,大規模な平野・台地・丘陵地における化学肥料主体の場合とは異なる土壌・施肥管理指針が必要であることが明らかとなった。

著者

池田 智惠

出版者

早稻田大學中國文學會

雑誌

中国文学研究 (ISSN:03850919)

巻号頁・発行日

vol.31, pp.97-114, 2005-12

著者

池田 俊也 小林 美亜

出版者

The Health Care Science Institute

雑誌

医療と社会 (ISSN:09169202)

巻号頁・発行日

vol.17, no.2, pp.167-180, 2007

被引用文献数

5

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2003年度より特定機能病院等82病院に,診断群分類 (DPC; Diagnosis-procedure combination) に基づく包括支払い方式が導入され,2007年度には360病院に達している。包括支払いの対象となる医療機関では,包括範囲に含まれる薬剤・検査等のコスト適正化が経営上の重要な課題である。本研究では,DPCによる包括支払い導入前後における診療内容の変化について検討を行った。<br> 対象は,2006年4月よりDPCによる包括支払いを導入し,DPCデータ分析ソフト「ヒラソル」を採用している施設で,人工関節再置換術実施患者,ステント術実施患者とした。分析は,包括支払い導入前の2005年度と導入後の2006年度における平均在院日数,術前・術後日数,注射・検査・画像に関する出来高ベースでの請求額,典型的な診療パターンについて行った。その結果,包括支払いの導入に伴い,在院日数の短縮や包括範囲に含まれる医療行為の資源消費量の減少が認められた。<br> 但し,本研究の対象施設は,DPCデータ分析ソフトを導入していることから経営に対する意識が高いものと推察され,他の包括支払い導入施設においても同様のことが観察されるかは不明である。また,本研究では外来部門に関するデータは分析対象となっていないため,入院中に減少した医療行為の資源量が外来に移行しているかは明らかではないことから,外来を含めた1エピソード単位での医療資源消費量の分析が今後の課題である。

著者

伊東 輝夫 西 敦子 池田 文子 串間 栄子 串間 清隆 内田 和幸 椎 宏樹

出版者

日本獸医師会

雑誌

日本獣医師会雑誌 = Journal of the Japan Veterinary Medical Association (ISSN:04466454)

巻号頁・発行日

vol.63, no.11, pp.875-877, 2010-11-20

参考文献数

7

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3歳、雄、体重2.5kgのマルチーズが、種なし小ブドウ約70グラムを食べた5時間後から始まった嘔吐と乏尿を訴えて摂取2日後に来院した。血液検査では重度の高窒素血症、高カルシウム血症、高リン血症、および高カリウム血症が認められた。利尿剤、ドパミン、点滴による治療を3日間試みたが無尿となり、ブドウ摂取4日後に死亡した。腎臓の病理組織検査では近位尿細管上皮細胞の著しい変性壊死が認められた。これらの臨床および病理組織学的所見からブドウ中毒と診断した。

著者

元吉 忠寛 高尾 堅司 池田 三郎

出版者

公益社団法人 日本心理学会

雑誌

心理学研究 (ISSN:00215236)

巻号頁・発行日

vol.75, no.1, pp.72-77, 2004-04-25 (Released:2010-07-16)

参考文献数

28

被引用文献数

10 15

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This study examined the determinants of willingness to participate in a community-based disaster preparedness scheme. The theory of reasoned action (Ajzen & Fishbein, 1977, 1980; Fishbein & AJzen, 1975) was applied as a basic model and was complemented by the factor of concern about disaster. A structural equation modeling was performed to validate this model. The hypothetical model was supported for the data from the residents (N=3036) of an area with a high risk of flood damage. It was clarified that the subjective norm and concern about flood positively contributed to the intention of participating in a community-based disaster preparedness scheme. The perceived cost of preparedness was the inhibitory factor of participating in such a scheme.

著者

ヴィガー ローター 藤井 佳世 野平 慎二 池田 全之 山名 淳

出版者

教育思想史学会

雑誌

近代教育フォーラム (ISSN:09196560)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.181-193, 2012-10-13 (Released:2017-08-10)

著者

古沢 常雄 池田 賢市 板倉 裕治 岩崎 久美子 岩橋 恵子 上原 秀一 小林 純子 園山 大祐 高津 芳則 高橋 洋行 夏目 達也 藤井 穂高 堀内 達夫 小野田 正利 藤井 佐知子

出版者

法政大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

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本研究は、学業失敗や無資格離学、失業など我が国と共通の様々な教育問題を抱えるフランスにおいて、社会統合と公教育の再構築に向けたキャリア教育の取り組みがどのように行われているかを、全教育段階を対象に総合的に明らかにした。フランスでは、我が国のキャリア教育(英語のCareerEducation)に相当する概念はほとんど用いられていないが、先進諸国においてキャリア教育が必要とされる社会的背景を共有しており、フランスにおいてキャリア教育と呼びうる様々な教育活動が義務教育、後期中等教育及び社会教育・継続教育の分野でどのように実際に展開されているのかを総合的に明らかにした。

著者

豊田 剛己 池田 恭子 杉山 峰雄 山本 兼史

出版者

日本土壌微生物学会

雑誌

土と微生物 (ISSN:09122184)

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.140, 2001-10-01 (Released:2017-05-31)

著者

池田 和正

出版者

東北大学大学院教育学研究科

雑誌

東北大学大学院教育学研究科研究年報 (ISSN:13465740)

巻号頁・発行日

vol.65, no.2, pp.153-168, 2017-06

著者

池田 卓生

出版者

一般社団法人 日本めまい平衡医学会

雑誌

Equilibrium Research (ISSN:03855716)

巻号頁・発行日

vol.62, no.6, pp.511-519, 2003 (Released:2009-06-05)

参考文献数

21

被引用文献数

1

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We performed two experiments to investigate the relationship between motion sickness and active or passive posture control. Experiment 1: Coriolis stimulation evokes not only motion sickness but also nystagmus and body sway. Eight subjects were asked to execute head tilt with eyes open or eyes covered while standing on a force-platform attached to a turntable. Eye movements were recorded using an infrared CCD camera. The center of pressure was recorded simultaneously. While gaze and posture became passive conditions and motion sickness was evoked with eyes covered, the subjects could maintain active control of posture and motion sickness was not evoked with eyes open. Experiment 2: Head tilt angle while riding in a car recorded on videotapes was quantitatively evaluated by computer analysis. While head movements of passengers became unstable and motion sickness was evoked, the head of the driver always tilted in the same direction as the curve and motion sickness was not evoked. Motion sickness appeared when the head returned from the tilted position to the original position. These results suggest that spatial orientation (the perception of the spatial relationship between self and the outer world) determines whether posture control will be active or passive, and whether motion sickness will be evoked.

著者

池田 証壽

出版者

北海道大学文学研究科

雑誌

北海道大学文学研究科紀要 = Bulletin of the Graduate School of Letters, Hokkaido University (ISSN:13460277)

巻号頁・発行日

no.150, pp.201-236, 2016

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初唐の宮廷写経25点の漢字字体を検討し,開成石経の顕著な規範性に比して,相当の揺れがあることを報告し,開成石経の漢字字体と他の時代・地域の標準文献の漢字字体とを同列に扱うべきでないことを述べる。唐代字様は,初唐標準から開成標準への移行を促したと見るべきであり,日本の古辞書である『新撰字鏡』と『類聚名義抄』における唐代字様の受容状況を観察し,漢字字体の年代性の相違が両者の字体記述の相違として反映していることを指摘する。

著者

池田 政章 イケダ マサアキ Masaaki Ikeda

雑誌

立教法学

巻号頁・発行日

vol.36, pp.1-47, 1992-03-25

著者

野田 尚昭 赤木 大地 沈 雨濃 高木 怜 池田 朋弘 佐野 義一 高瀬 康

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

日本機械学会論文集 (ISSN:21879761)

巻号頁・発行日

vol.83, no.851, pp.17-00034-17-00034, 2017 (Released:2017-07-25)

参考文献数

25

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High-speed tensile testing is now being recognized as a standard testing method for evaluating the impact strength of engineering materials. The impact speeds of Izod and Charpy tests cannot be controlled and therefore do not correspond to the real failure of real products. The brittle-ductile transition of structural materials is affected by the temperature and loading speed. In the high-speed tensile test, it is necessary to obtain the strain rate at the notch root accurately to understand the effect of impact load. For smooth specimens, the strain rate can be determined from the tensile speed u/t and specimen length l as εsmooth = u/tl. For notched specimens, however, the strain rate at the notch root εnotch should be analyzed accurately. In this study, therefore, the strain rate concentration factor defined as Ktε = εnotch/εsmooth is studied with varying the notch geometry. To predict the strain rate concentration factor Ktε accurately, the relationship between Ktε and the stress concentration factor Kt* = σmax/σgross is investigated. Here, σgross is the remote tensile stress and P is the tensile load. It is found that the strain concentration factor Ktε can be estimeted from stress concentration factor Kt* when the relative notch depth 2t/D≦0.5 (t : notch depth, D : the specimen diameter).

著者

池田 朋弘 梅谷 拓郎 甲斐 信博 大城 桂作 赤木 大地 野田 尚昭 佐野 義一

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

日本機械学会論文集 (ISSN:21879761)

巻号頁・発行日

vol.83, no.851, pp.16-00455-16-00455, 2017 (Released:2017-07-25)

参考文献数

26

被引用文献数

2

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In this study, the notch strength σBnotch was investigated for high silicon solid solution strengthened ferritic ductile cast iron in comparison with the tensile strength σBsmooth. High speed tensile tests were conducted on notched and smooth specimens at various strain rate and temperatures. The strain rate-temperature parameter (R parameter) is found to be useful for evaluating the temperature and strain rate upon the notch strength. The required range of R parameter was investigated for welded structural members in several industrial fields. The notch strength σBnotch is always larger than the tensile strength at room temperature σB,smoothRT in the range of R parameter required for the welded structures. Therefore, tensile strength σB,smoothRT is confirmed to be more useful than Charpy absorbed energy for the structural design. It is expected that the high Si ductile cast iron has wide industrial application potentiality.

著者

池田 慎太郎

出版者

広島市立大学国際学部 (Hiroshima City University, Faculty of International Studies)

雑誌

広島国際研究 (ISSN:13413546)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.1-17, 2008

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The purpose of this essay is to examine the relationship between the U.S.-Japan alliance and local politics focusing on the Iwakuni Base problem. The Iwakuni Base was originally established by the Imperial Japanese Navy in 1938, but the U.S. and the British Commonwealth countries seized it in 1945. Then U.S. Marine took initiative and the base became Marine Corps Air Station in 1962. After the incident that U.S. fighter crashed into the Kyushu University in 1968, the city and people of Iwakuni petitioned the Japanese Government for moving the base off the coast and the huge project began in 1997. 13;On the other hand, Okinawa's anger reached to the peak after the rape incident of an Okinawan girl by three U.S. soldiers in 1995. And the people surrounding the Atsugi Base complained about Night Landing Practice by carrier-based aircrafts. Thus Iwakuni was considered the best place to transfer aircrafts in Okinawa and Atsugi. 13;By a local referendum held in 2006, an overwhelming majority of Iwakuni said "NO" to accept the transfer of carrier-based aircrafts. However, the Japanese Government stopped granting a subsidy of 35 billion yen to construct a new Iwakuni city hall. Mayer Ihara resigned and ran for a mayoral election. Ihara criticized cruel treatment by the government and insisted to support local autonomy and democracy. However, Ihara was defeated by a former member of the House of Representatives who approved accepting carrier-based aircrafts in exchange for a subsidy. Thus it was decided that Iwakuni would be the largest air base in the Far East after the accomplishment of U.S. military transformation scheduled in 2014.