著者

永井 俊哉

出版者

一橋大学

雑誌

一橋研究 (ISSN:0286861X)

巻号頁・発行日

vol.18, no.3, pp.123-145, 1993-10-30

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論文タイプ||論説

著者

永井 俊哉

出版者

一橋大学

雑誌

一橋研究 (ISSN:0286861X)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.41-64, 1993-04-30

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論文タイプ||論説

著者

中窪 裕也 野田 進 中内 哲 柳澤 武 矢野 昌浩 丸谷 浩介 吾郷 眞一 井原 辰雄

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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本研究は、わが国の雇用保険制度の現状と課題を考えるための素材として、失業保険制度の国際比較を行ったものである。対象国として、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、中国の5か国を取り上げている。本研究において行った活動は、次の4点である。第1に、基礎的な作業として、わが国の雇用保険制度の内容を精査したことである。この間、雇用保険法の2007年改正も行われたが、それを含むいくつかの事項について、論考を発表した。第2は、本研究の本体にあたる、5か国の失業保険制度の研究である。各国について、書籍やインターネットで入手できる資料をもとに基本調査を行ったうえで、担当者が現地を訪問し、ヒアリング調査と資料収集を行った。その内容は、研究成果報告書の中に収められている。各国ごとに制度の様相はさまざまであるが、欧州諸国における早期再就職の促進に向けての失業認定や給付の再編、アメリカにおける州法の多彩な内容、中国における制度創設と定着の努力などが分析されている。第3は、関連事項として、日本および各国の最低賃金制度についても検討を行ったことである。両制度は、労働者にとって就労時の所得保障と失業時の所得保障という形で連続するものであるが、各国における最低賃金制度の概要を、上記の研究成果報告書の中に織り込んだ。第4は、以上を踏まえたうえで、わが国の雇用保険制度(および最低賃金制度)について、体系的な現状分析と将来の方向性の検討を行ったことである。これに関しては、日本労働法学会の114回大会のシンポジウムで報告する機会が与えられ、「労働法におけるセーフティネットの再構築-最低賃金と雇用保険を中心として」というタイトルの下に、6名が報告を行った。このときの報告内容とシンポジウムでの討論の模様は、日本労働法学会誌111号(2008年)に収められており、本研究の一部をなす。

著者

吉野 由利

出版者

一橋大学

雑誌

言語文化 (ISSN:04352947)

巻号頁・発行日

vol.42, pp.15-31, 2005-12-25

著者

山田 雄三

出版者

一橋大学

雑誌

東京商科大學研究年報. 經濟學研究

巻号頁・発行日

vol.7, pp.165-219, 1942-03-05

著者

加藤 哲郎 田中 ひかる 丹野 清人 堀江 孝司 小野 一 岡本 和彦 井関 正久 大中 一彌 高橋 善隆 鳥山 淳 島田 顕 許 寿童

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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本研究は、研究代表者が長年進めてきた現代国家論研究と近年取り組んでいる情報政治研究の結節点で、経済のグローバル化と共に進行する国内政治の国際政治化、国際政治の地球政治化を解析した。モノ・カネ・ヒトが国境を越える「帝国」型グローバル政治の形成と、そのもとで進行する民衆の移動・越境・脱国家化の動きに注目し、既存の概念の変容と新しい課題を実証的な国際比較と歴史的・思想的系譜から考察した。

著者

水田 洋

出版者

一橋大学

雑誌

Study series

巻号頁・発行日

vol.4, pp.1-30, 1983-03-31

著者

ウィワッタナカンタン ユパナ 浅子 和美 北村 行伸 小田切 宏之 岡室 博之 伊藤 秀史 福田 慎一 小幡 績 寺西 重郎 伊藤 秀史 福田 慎一 小幡 績 久保 克行

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2006

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本研究プロジェクトは、東アジアにおける企業の大株主のさまざまな役割について明らかにした。企業を支配している大株主は、ファミリー、銀行、政府であり、モニタリング、企業・グループの組織構造、所有・経営権の構造、政界進出等の大株主の行動が、企業パフォーマンスに与える影響を動学的に分析した。これらの企業レベルの行動は、経済政策、経済危機といったマクロ経済レベルにまで影響を与えていることがわかった。

著者

米倉 誠一郎 島本 実 崔 裕眞 宮崎 晋生 平尾 毅 川合 一央 星野 雄介 清水 洋

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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本研究プロジェクトは、日本企業の製品開発における外部の経営資源の活用を考察することを目的としたものであった。特に、近年になり外部の経営資源を活用した価値づくりは、「オープン・イノベーション」として大きな注目をあつめるようになった。本研究プロジェクトではオープン・イノベーションを中心として研究を進め、日本企業の課題を分析してきた。より具体的には異なる企業間のコラボレーションを上手く進めるための組織体制や、外部の経営資源を活用する上での戦略などを議論してきた。それらの一部は『オープン・イノベーションのマネジメント』として2015年に出版された。

著者

横田 雅弘 坪井 健 白土 悟 太田 浩

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2003

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平成16年度は、アジア太平洋諸国7ヶ国で留学生政策に関する調査を行い、75人にインタビューした。その記録は、中間報告書「アジア太平洋諸国の留学交流戦略の実態分析と中国の動向」として平成17年3月にまとめた。この成果については、独自に立ち上げたホームページにおいても全文を掲載している。アドレスは以下の通りである。http://www.george24.com/~yoko39/publications.htm研究成果の発表としては、平成17年5月の異文化間教育学会年次大会でポスターセッションを行ったほか、平成17年7月のJAFSA(国際教育交流協議会)サマーセミナー基調講演、平成17年12月の早稲田大学21世紀COEプログラム第4回国際公開シンポジウム、平成18年3月のCIES比較国際教育学会50周年記念大会(ホノルル)、平成18年6月の中央教育審議会での参考意見提供、平成18年8月JAFSAサマーセミナーの分科会等で発表した。平成17年から18年にかけて、全国四年制大学に対して国際化と留学生政策に関する質問紙調査を行なった。50.5%という高い回収率を得て、その結果を最終報告書「岐路に立つ日本の大学〜全国四年制大学の国際化と留学交流に関する調査報告〜」としてまとめた。データからは、国際化のビジョンやミッションを持っている大学が極めて少ないこと、国際部門の専門職育成に熱心ではないこと、国立大学が国際化に熱心であり公立大学はあまり関心をもっていないこと、オフショア・プログラムがアジア諸国に比べて全く低調であること、留学生を日本社会の高度人材として捉えていないこと、受入れと送出し国の関係が大きく変化していることなどが判明した。激動するアジアの留学交流の渦の中で、日本はどのような視座でこれを見極め、どのような政策をとっていくべきなのかに関して、何がしかの参考資料を提供できたと考える。

著者

内藤 淳

出版者

一橋大学

雑誌

一橋法学 (ISSN:13470388)

巻号頁・発行日

vol.3, no.2, pp.767-804, 2004-06

著者

恒川 邦夫

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2005

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本研究ではフィールドワークを基本とし、現地の社会言語学的状況を、人々から直接的に情報収集することで、理論ではなく肌で感じ取ること、および、日本では入手至難な文献・映像・音声資料を収集することに努めた。モーリシャス共和国と仏海外県レユニオン島(2005年)、セーシェル共和国(2006年)、マダガスカル共和国とマルチニック島(2007年、最後の年にフランスのリモージュで開催された仏語圏研究国際評議会(C.I.E.F.)の世界大会に参加し、世界中かの研究者たちと意見交換した。

著者

丸山 真央

出版者

一橋大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2005

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最終年度にあたる平成19年度は、平成18年度までの成果を踏まえて次の3つの課題に取り組んだ。1)市町村合併(「平成の大合併」)をめぐる地域政治の地域社会学的研究。ポスト「大合併」段階のローカルガバナンズを明らかにするために、静岡県浜松市(旧佐久間町)と新潟県上越市(旧安塚町)で調査を継続した。いずれも、住民全員参加型NPOを設立し、地域協議会制度を活用することで、合併により消滅した自治体の機能を部分的ながら代補させようとする稀少な事例であり、「大合併」後のローカルガバナンスに関する全国的先進事例である。地域協議会委員全員の面接調査を集中的に進めたほか、NPOや行政の聞き取り調査も行った。以上から、ポスト「大合併」段階の地域においてこうした「自治体代替型NPO」と地域協議会制度を活用したガバナンスが構築されようとしていることが明らかになった。成果は、安塚町の事例に関する制度論的考察を『地域社会学会年報』に論文投稿した(査読付き、掲載決定、平20年度刊行予定)。2)大都市部におけるローカルガバナンスの政治社会学的研究。東京圏の都市自治体におけるネオリベラル・ガバナンス改革と市民活動との関連を検討し、日本社会学会で発表したほか、国際社会学会都市・地域部会の国際会議でも発表した。3)地方自治の制度変化と同時に進行する地方政治の再編に関する政治社会学的研究。ポスト55年体制期の地方政治の構造変動を明らかにするため、理論枠組の整理を行ったほか、徳島県などで継続調査を行った。その成果の一端は、ミネルヴァ書房より公刊された。現在、以上3つの課題を統合的に分析する理論枠組を検討しており、平成20年度中にも論文として発表する予定である。

著者

古澤 泰治

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2003

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海外共同研究者である小西秀男氏(Boston College)とともに、2国間で締結される自由貿易協定(FTA)をネットワークゲームを用いて分析してきた。産業化度や人口規模において似通っている国同士がFTAを締結しやすく、そのため全ての国々がそれらに関して対称的ならばグローバルな完備FTAネットワークが安定的になることを示した。また、FTA締結国間でトランスファーが可能ならば、国々が極めて非対称的な場合でも完備FTAネットワークが安定的になるという結果も導いた。各国が生産し輸出する差別化された財の間での代替性も重要な役割を果たす。それらの代替性が十分低いならば、完備FTAネットワークは唯一の安定的なネットワークとなる。逆に、もしも差別化財間の代替性が高いならば、完備ネットワーク以外の安定的なFTAネットワークが存在することになる。このようなときは、最終的に世界でどのようなFTAネットワークが張りめぐらされるかはFTA形成のパスに依存してくる。これらの研究成果は"Free Trade Networks,"COE/RES Discussion Paper No.27,Hitotsubashi University(現在専門誌掲載審査中)、"Free Trade Networks with Transfers,"Japanese Economic Review,56(2),144-164,2005にまとめられている。また、人々の効用関数が準線形型のとき、社会厚生は消費者の粗効用と貿易収支の和として表されるという、簡潔で有用な分析結果を"A welfare Decompositionin Quasi-Linear Economies,"Economics Letters,85(1),29-34,2004で発表した。

著者

若尾 政希

出版者

一橋大学

雑誌

特定領域研究

巻号頁・発行日

2003

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近世人はいかに思想形成してきたのか。その契機として注目されるのは書物である。なぜなら17世紀は、この列島で初めて商業出版が成立・発展し、版本・写本が流通した時代、「書物の時代」の開幕を告げた時代であった。もちろん我々の思想形成を考えれば、それが書物知だけで行われるわけではないことは留意する必要はあるが、書物を抜きにはそれがあり得ないのも事実である。書物が思想形成・主体形成にどのような役割を担ったのかを解明することは意義があろう。くわえて近年の、書物を史料とした近世史研究の新動向が、この研究を行い得る環境を準備してくれたことも指摘しておく必要があろう。文書史料に加えて書物をも組み入れて歴史を叙述できるレベルにまで、近世史研究は到達している。本研究では、これをさらに一歩進め、書物の内容を分析し書物がもつ思想性・政治性を明らかにすることによって、書物が個々人の思想形成にどのような意義を有したのか、追究した。、具体的には、軍書、医薬・天文暦書を取りあげた。なぜならこれらは全国各地のどこの蔵書にも見ることができるものであり、さらに言えば民衆だけでなく領主層の蔵書にも見ることができる、最もありふれたものであるからである。いったい軍書や医薬・天文暦書とは、読者にとって何だったのか。こういった書物の読書は思想形成・主体形成といかに関わるのか。軍書と医薬・天文暦書を考察対象とすることによって、領主層から民衆までの広い層の教養形成・主体形成をも視野にいれることができるのである。結論的に言えば、私は、軍書である『太平記評判秘伝理尽鈔』の受容を通じて、その政治思想・理念が領主層から民衆までに共有されることによって近世社会の「政治常識」が形成されたという仮説を提起した。また、軍書に加えて、医薬書・天文暦書も、政治常識の形成に関与するとともに、近世人の思想形成に大きな役割を果たしたことを明らかにした。

著者

高橋 滋 岡森 識晃 小舟 賢 寺田 麻佑 ヨアヒム ザンデン

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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憲法における環境関連規定の在り方につき、わが国において憲法改正の動きも前提として活発な法律上の議論が行われ、さらにそれらの議論が沈静化した現状を踏まえつつ、学問的議論を比較法的に深めた。特にドイツ、フランス、その他EU諸国並びにアメリカにおける環境権規定及びこれに関する議論を詳しく分析し、その結果、環境保護について憲法的価値を認めるとしても現実には多くの限界があり、環境意識、環境保護に資する特別な訴訟制度の充実等が必要であることが確認された。

著者

平子 友長 赤間 道夫 浅川 雅巳 竹永 進 森下 宏美 窪 俊一 鳥居 伸好 内田 博 大谷 禎之介 伊藤 武 出雲 雅志 天野 光則 出雲 雅志 伊藤 武 内田 博 大谷 禎之介 小黒 正夫 神山 義治 窪 俊一 高畑 明尚 竹永 進 鳥居 伸好 森下 宏美 吉田 傑俊 ANNELIESE Griese ROLF Hecker JURGEN Herres NEUHAUS Manfred ROJAHN Jurgen RICHARD Sperl VASINA Ljudmila

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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本研究は、マルクスの抜萃ノートを活用した世界で初めての本格的なマルクス研究である。これによって、(1)『資本論』第1巻成立過程において「草稿」と「抜萃ノート」がどのように利用されたのかが初めて詳細に解明された。(2)マルクスの農芸化学、地質学、鉱物学に関する抜萃ノートを検討し、それを同時代の自然科学史の中に位置づけた。(3)『資本論』第1版刊行直後から開始される古ゲルマン史研究者マウラーの抜萃ノートを検討し、それがマルクス最晩年の世界史把握の形成に決定的役割を果たしたことを文献的に証明した。本研究は、ドイツ語版マルクス・エンゲルス全集の編集に日本人研究者が参加するという意味でも、その国際的意義はきわめて大きい。

著者

西村 可明 田畑 理一 岩崎 一郎 雲 和広 杉浦 史和 塩原 俊彦 荒井 信雄

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2005

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本研究の目的は,ロシアにおいて市場経済化が開始されて十年以上経過した時点で,既に市場経済が成立したといえるのかどうか,経済成長の中長期的展望はいかなるものかについて,経済学的に正確な見解を提示することにある。そのために,(1)1992年以降のロシア経済の発展動向の分析,(2)経済改革の進捗状況の分析,(3)マクロ経済の推移と展望,(4)企業・ミクロ経済制度の考察の課題に,研究分担者・協力者による共同研究を通じて応えようとするものである。我々のある程度結論的な見解は,次の通りである。すなわち,(1)ロシア経済は1992年以降外部から移植された市場経済制度にもとづく経済活動を通じて、持続的な経済成長が確保されるようになっていることから,基本的には市場経済が成立したと見なしうること,(2)その事はミクロレベルでは企業のコーポレートガバナンスの形成によっても裏付けられること,(3)但し金融市場の整備は遅れていること,(4)経済改革の動向は一義的に分明ではなく,自由経済への接近と国家資本主 義的動きとが錯綜していること,(5)ロシア経済は長期的には人口減少の問題を抱えているが,独自のイノベーションなど技術革新が無くても,先進国からの平均的技術の輸入によってキャッチアップしながら成長を続ける巨大な可能性があることの5点に要約できる。この様な見解は,我々の研究成果の中で提示されておりそれは,大別すれば,(1)ロシア・マクロ経済の発展動向と見通しに関するもの,(2)ロシアにおける経済改革の動向に関するもの,(3)ロシアにおける経済体制の現状に関するもの,(4)ロシア企業・金融機関の制度的・実証的分析にかかわるもの,(5)その他に分類することができる。

著者

神岡 太郎 八幡 和彦 山本 秀男

出版者

一橋大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2006

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本研究では次の2つの方法によってCIO(Chief Information Officer)の役割に関するデータを収集し、それらに基づいて仮説検証とモデル化を行った。一つは大手企業に所属する22名のCIOに対するインタビューを行った。もう一つはCIOを評価できる立場にある情報システム部門及びユーザ部門に所属する主に大手企業に所属する社員、それぞれ309人を対象としたアンケートを行った。主な結果として(大手日本企業に属し、ジネスイノベーションに関心のあるCIOについて)次の3つが得られた。・CIOは企業において、i)ITの目的をビジネスイノベーションに仕向けること、ii)ITによるビジネスの変革、それに iii)ビジネスイノベーションを企業の成長に貢献させることにポジティブなインパクトを与えている。特にCIOが単に役員としてのポジションにあるだけでなく実際にCIOとして機能している場合にその傾向が強い・ビジネスイノベーションにおけるCIOの役割は、情報システム領域においてのみ変革を担うEnablerから、情報システム領域とビジネス領域の両方で変革を担うDriver、戦略に携わるStrategistへと移行する傾向が見られる・その中で当該CIOはStrategistの役割に属するというCIOが最も多いまた新たに、CIOは個々のビジネスイノベーションだけに責任を持つのではなく、そのイノベーションの基盤にまで関わるChief Innovation Officerの役割にも関わろうとしているという仮説が提示されている。これらの結果は、11.研究発表の項に記載した"CIO Roles in Business Innovation“(APCIM2009)等において発表されている。

著者

村田 光二 小森 めぐみ 道家 瑠見子 桑山 恵真 埴田 健司 井上 裕珠 馬場 洋香 田戸岡 好香 渡邊 さおり

出版者

一橋大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2007

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本研究では、他者の感情を他者がおかれた社会的文脈情報から自発的に推論することを示す実証的証拠を得た。また、状況への注目や音声による情報提示など、この推論を促進する要因について示唆を得た。他方で、後悔感情の予測におけるインパクトバイアスの実証的証拠を示した。また、学業課題におけるポジティブおよびネガティブな感情予測が、後の達成動機づけを強めることをいくつかの現場実験で示した。