著者

山根 智沙子 山根 承子 筒井 義郎

出版者

行動経済学会

雑誌

行動経済学 (ISSN:21853568)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.1-26, 2008 (Released:2011-12-03)

参考文献数

31

被引用文献数

5

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本稿は,地域間格差を測るには,所得よりも住民の幸福度を用いるべきであると主張し,大阪大学21世紀COEが2003年度∼2006年度に実施したアンケート調査を用いて,所得と幸福度による地域間格差を分析した.まず,県の平均値の多重比較,ジニ係数,県ダミー変数への回帰という3つの方法によって,幸福度の格差は所得の格差より小さいことを見出した.次に,回帰分析によって,性別,年齢をはじめとする個人属性,並びに所得のうち個人属性に由来する部分を調整した場合,県別での幸福度の差はほとんど解消することを見出した.2003年∼2006年に,所得の全国平均値は増大する一方,所得格差は拡大したこと,幸福度の全国平均値は低下したが,幸福度の格差は拡大していないことを示した.

著者

今井 彰

出版者

日本鱗翅学会

雑誌

やどりが (ISSN:0513417X)

巻号頁・発行日

vol.1976, no.85, pp.65-66, 1976

出版者

日経BP

雑誌

日経ビジネス = Nikkei business (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.2012, pp.30-35, 2019-10-14

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もっとも豊田社長は「我々のビジネスモデルも変えなければならない」「瀬戸際の時代だ」など、トヨタの現状を厳しく表現する発言を繰り返している。自動運転や電動化などを表す「CASE」や、次世代移動サービス「MaaS」などの新しい概念が自動車業界を揺さぶっ…

著者

唐崎 雄亮 桜井 慎一 寺口 敬秀

出版者

日本建築学会

雑誌

海洋建築

巻号頁・発行日

no.2019, pp.43-44, 2019-07-20

著者

寺西 範恭

出版者

成蹊大学

雑誌

一般研究報告 = BULLETIN OF SEIKEI UNIVERSITY (ISSN:03888835)

巻号頁・発行日

vol.47, no.1, pp.1-15, 2013-01

著者

山下 大輔 和田 恭一 吉牟田 剛 森 英人 中蔵 伊知郎 堀部 明美 岡田 博 佐田 誠 岡島 年也 塘 義明 野々木 宏 小原 延章

出版者

一般社団法人日本医療薬学会

雑誌

医療薬学 (ISSN:1346342X)

巻号頁・発行日

vol.36, no.5, pp.323-327, 2010 (Released:2012-03-09)

参考文献数

13

被引用文献数

1

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The purposes of this study were to demonstrate how the interaction between rifampicin and voriconazole can be managed clinically and to characterize the changes in voriconazole concentration levels after discontinuation of rifampicin.The concomitant administration of voriconazole and rifampicin is contraindicated because the interaction between these drugs results in a subtherapeutic concentration of voriconazole.In this regard,voriconazole is known to be metabolized by CYP2C19,2C9,3A4,and rifampicin is a potent inducer of CYP3A4.The interaction between rifampicin and voriconazole was investigated in a 70 year old male patient with severe infection in a prosthetic graft,necessitating simultaneous treatment with vancomycin and rifampicin.Rifampicin therapy was discontinued to start antifungal treatment with voriconazole.Interaction between the 2 drugs was evaluated by measuring voriconazole trough levels 4,7,11,18,and 29 days after starting therapy with it,performing the assays by high-performance liquid chromatography.Four days after starting voriconazole,we observed a significant decrease in its serum concentration,to 0.24μg/mL.After 7 days,it had increased to 0.84μg/mL and to 1.24μg/mL after 11 days,and thereafter,continued to gradually increase.Thus,after discontinuing rifampicin,CYP induction continued to be strong for the first 11 days and then became more moderate over the course of a month.In conclusion,it is essential that patients being treated with both rifampicin and voriconazole have their voriconazole concentrations monitored when rifampicin therapy is discontinued.

著者

高山 巖

出版者

JAPAN ASSOCIATION OF INTERNATIONAL RELATIONS

雑誌

国際政治 (ISSN:04542215)

巻号頁・発行日

vol.1992, no.101, pp.10-31,L6, 1992-10-24 (Released:2010-09-01)

参考文献数

110

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When the new-born modern State, in an attempt to overcome the resistance of the medieval social forces that stood in its way, adopted the concept of Sovereignty as a symbol of its territorial supremacy, it was immediately caught in a heated controversy which revolved round the issue: wherein should this supreme power ultimately reside, that is, in the ruling Monarch or in the People?Out of this polemic emerged two schools of thought which exerted an immense influence on the development of international relations theory. One was the Grotiusian school or model which, leaving untouched the Monarch vs. People polemic, declared instead the State to be sovereign, thus preparing the ground for the concept of State Sovereignty that won wide acceptance in later years. The other school can be linked to Rousseau who, having derived sovereignty fron the General will of the People, went further to identify Nation and People, so that the long dormant role of Nationality was finally transformed into a radically active one in politics. The origin of modern nationalism can rightly be traced to Rousseau. To this must be added the role played by the doctrine of the Reason of State, which was initially developed by Machiavelli and Hobbes, and was later completed by Hegel with his deified concept of “State as an absolute goal in itself”. Such was the historical setting in which the myth of the Nation-State as a sacrosanct entity of unquestionable supremacy was born and nurtured.The crisis of 20th century international relations, however, has evoked an acute awareness of the need for a new paradigm in the conceptual relations of Nation, State, and Man. The World Community model, which takes the global community of mankind as a point of reference, as contrasted with the Grotiusian model of sovereign States, deserves special attention in this regard, although its viability amidst the harsk realities of State-oriented international relations can never be taken for granted. The future of the Nation-State and of State Sovereignty may be said to depend on the extent to which mankind will successfully maintain a dialogue between the old and new models in such a way that the focus of man's national sentiment as a member of the State can eventually be made compatible with his identity as a member of the community of a higher order, known as the Global Human Community.

著者

竹田 直樹 八木 健太郎

出版者

環境芸術学会

雑誌

環境芸術 (ISSN:21854483)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.1-8, 2003-10-22 (Released:2017-10-06)

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本論は1970年代から1980年代初頭にかけて試みられた彫刻シンポジウムにおける彫刻余の共同制作に着目したものである。その成果物のいくつかは、彫刻というより造園作品といえるもので、ランドスケープデザインの観点から分析する価値がある。共同制作を支えた思想や手法を明らかにし、その成果について考察を行った。彼ら彫刻家がランドスケープの公共性に着目しつつ、一個人の個性に依存しないアノニマスな性質をもつデザインを目指したこと、複数の参加者の意志を統合するために、長時間をかけたディスカッションを行っていたことなどを明らかにした。これらは、ランドスケープデザインの質について考える上で有用な事実である。

著者

廣瀬 秀行 浅見 正人

出版者

公益社団法人 日本理学療法士協会

雑誌

理学療法学Supplement

巻号頁・発行日

vol.46, pp.B-25_2-B-25_2, 2019

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<p>【目的】高齢者が使用するハンドル形電動車椅子(以下HEWC)の事故が多発しており、日本福祉用具・生活支援用具協会から身体の能力及び認知機能の検査方法と運転適性との関係確認方法について先行研究を調査する依頼を受けた。HEWCは高齢者の社会性を増加させると同時に、運動機能をいかに低下させないかの課題や診療報酬でのFIMの修正自立での手段としても関与する。ここでは、医学分野の中で用いられる研究文献収集法、インターネットおよび本調査委員による国内の情報、同様に海外調査を実施した。最後に医学分野で使用されるEBMに基づいたガイドライン作成手法に準じて、まとめを作成した。</p><p>【方法】研究文献収集に用いたデータベースは、当初英文が5つ(MEDLINE、CINAHL、OTseeker、The Cochran Library、PEDro)を活用し、和文が1つ(医中誌Web)を活用した。今回、除外条件は①原著論文でないもの、②全文の入手が困難なもの、③小児のみを対象としているもの、④製品の開発に関するものとした。また、インターネットによって、国内および国外の研究論文ではない情報も収集した。</p><p>【結果・考察】これらの条件からレビューを行った結果、最終的に残った文献が英文25本であり、そこに2本の本委員会委員による紹介などの文献を加えた27本を抽出した。加えた2本の文献はいずれも社会学系であり、また工学系からのアプローチ(原著論文ではない)もあり、医学文献での検索では限界があると同時に、ハンドル形電動車椅子の各種問題について議論するときの範囲の広さを示していた。国内の情報としては、消費者庁、経済産業省、そして警察庁から集めることができ、特に警察庁は電動車椅子の事故に関するwwwができていた。国外は米国、オーストラリア以外にカナダ、英国、イスラエル等各国で同様な情報があった。ここではEBMのガイドラインに準じて、臨床的疑問を以下のように作成し、それに対する答えを各論文を批判的吟味をしながら記載、まとめた。代表的臨床的疑問として、〇軽度を含む認知症と電動車椅子の事故発生または操作能力低下と関係するか?軽度を含む認知症が電動車椅子の操作性や事故に影響するとは言えない。〇年齢が電動車椅子の事故発生または操作能力と関係するか?65歳以上の高齢で事故発生が多く起こっている。〇最高速度制限は有効か?トレーニング中は考慮すべきであるかもしれないが、道路・線路横断などは速度が遅いと横断できない可能性を持つ。〇事故は運転開始早期に起こっているか?不慣れなど、運転開始早期や新しい環境で事故が起こっている。〇横断中の自動車との事故が多いいか?非常に多い。〇旗、ヘルメット、シートベルト、夜間の視認のための洋服や反射材、定期的点検は装着や実施すべきか?すべきである。</p><p>【まとめ】理学療法士はこれらを意識し、HEWCを適切に使いこなし、高齢者の社会性と健康を維持できるように対応すべきである。</p><p>【倫理的配慮,説明と同意】倫理的配慮:必要なし。利益相反:なし。</p>

著者

松藤 泰典 河上 嘉人

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

日本建築学会論文報告集 (ISSN:03871185)

巻号頁・発行日

no.329, pp.8-14, 1983-07-30

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セメントモルタルの凝結性状を振動時の物理特性によって把握することを目的として実験検討を行った。それらを要約すると以下のようになる。(1) フライアッシュモルタルにおける分散粒子の凝集速度は, 分散状態を初期状態に保つのに要する最小の振動エネルギーレベルE′_<min>経時変化曲線より推して, 単分散粒子の2分子反応の式で近似できる。(2) セメントモルタルの場合も, 特に高性能凝結遅延剤を添加したモルタルに顕著にみられるように, 水和反応の潜伏期間においては, 2分子反応の理論の適用が可能である。(3) 凝結過程が進行し, セメントの水和反応が活発になれば, 明らかに系が変化するため, 2分子反応の理論からはずれ, E′_<min>としてより大きな値が必要となる。この時期を凝結の始発とすることは, 物理的意味も明確であり, また, 実用的にも適切と考える。(4) E′_<min>は調合に依存し, 分散粒子の濃度が大きい程, 大きな値を必要とする。以上, 本研究は, コンクリートの凝結進行程度を測定する合理的な一方法として, 凝結過程におけるコンクリートに振動を加えることにより, 凝結を解除し, これに要する振動エネルギーの大小から凝結の程度を測定する方法を示したものである。本方法によれば, 凝結開始点を特定できると同時に, コンクリートを一体連続の構造として打継ぐための許容打継ぎ時間間隔を見出すことができる。ことに, 凝結が極端に遅延する高性能凝結遅延剤添加コンクリートや, 砕石微粉末のような非水和性微粒子を多量に含むコンクリートなど, 分散粒子の物理的凝結が卓越する場合を包含して同一基準で取り扱えることから, 凝結過程における施工管理特性値として有効である。なお, 本研究は, コンクリートをウエットスクリーニングした場合のモルタル部分を想定して実験を行ったが, 今後, 実際のコンクリートによる実験を継続し, スクリーニングの影響等についても検討する予定である。最後に, 本論文作製に当り貴重な御指導と御援助をいただいた本学教授佐治泰次博士に, また実験に御協力いただいた技官津賀山健次氏をはじめ, 関係諸氏に感謝いたします。なお, 本研究には, 昭和57年度文部省科学研究費の助成を得た。

著者

安藤 満

出版者

一般社団法人 日本農村医学会

雑誌

日本農村医学会雑誌 (ISSN:04682513)

巻号頁・発行日

vol.39, no.2, pp.55-63, 1990

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現在, 南極大陸上空を中心に成層圏オゾンの枯渇 (オゾンホール) の拡大が観察されており, 地球全域でのオゾン減少による紫外線B照射の増大が危倶されている。紫外線B照射によって, 雪盲, 白内障, 皮膚癌のような種々の障害が引き起こされる一方, ある種の感染症に対する免疫能が低下する。非黒色腫の基底細胞癌と有棘細胞癌は, 明らかに紫外線B照射量との関係が強い。悪性黒色腫も少なくとも一部は, 紫外線B照射と関係がある。アメリカ合衆国における調査では, 高緯度から低緯度になるにしたがい, 紫外線B照射が強くなり, 黒色腫を含む皮膚癌の発生率が高くなる。<BR>数量的予測は困難であるが, アメリカ合衆国の疫学データーから, UNEPとWHOは1%の成層圏オゾンの減少により白内障が0.3%から0.6%, 基底細胞癌が2.7%, 有棘細胞癌が4.6%, 悪性の黒色腫が0.6%増加すると予想している。このため, 紫外線B暴露量との関連で皮膚癌の発生率の検討を世界各国で行なう必要がある。さらに, 紫外線B照射の増大が免疫を抑制し, 感染症の発症に関与する可能性について充分な検討が必要である。

著者

太田 博樹 SCHMIDT Ryan SCHMIDT Ryan William

出版者

北里大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2013-04-01

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【研究の目的】本研究のテーマ「縄文人と弥生人の混血を検証」は埴原和郎が1991年に提唱した『日本人形成の二重構造モデル』の主要部分を占める。約1万2千年前、日本列島全体には狩猟採集民・縄文人が住んでいた、一方、2千数百年前に現れた弥生人は水田稲作民で、東アジア大陸からの移住者(=渡来民)と考えられている。そして弥生~古墳時代、在地系縄文人と渡来系弥生人の混血が進行したとされる。本研究で検証すべきは渡来系弥生人の遺伝的貢献がどの程度であったかである。埴原は遺跡数から推定される人口増加を説明するために、非常に多くの渡来民が日本列島へやってきたと考えた。しかし、水田農耕の技術力を背景に渡来民の人口増加率が急速であった可能性もある。渡来系弥生人の遺伝的貢献度を定量的に分析するには、古墳時代人の人骨のDNAを調べるのが最も有効だ。そこでライアン・シュミットは古人骨DNA分析に着手した。【研究実施計画】古い人骨からのDNA抽出は技術的困難が伴うため、まず最初に1つの細胞あたりの分子量が多いミトコンドリア・ゲノム(mtDNA)の分析に取り組んだ。茨城県ひたちなか市・十五郎穴横穴群遺跡から出土した人骨7検体(8~9世紀)および群馬県渋川市・金井東裏遺跡から出土した人骨2検体(6世紀初頭)を分析対象とした。これらを物理的に粉砕した上、DNAの抽出・精製をし、mtDNA D-loop 領域119bp断片を増幅するプライマーをもちいてPCRを行った。その結果、全ての試料で増幅に成功した。続いて、この増幅断片にオーバーラップする別のプライマーセットをもちいてさらなるPCR増幅を行った。その結果、D-loop領域のほぼ全体をカバーすることに成功した。これらのうち残存DNA量が十分なものについて次世代シークエンサーで分析を行うためのライブラリーを作成した。

著者

伴 琢也

出版者

東京農工大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2012-04-01

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エリコイド菌根菌は子嚢菌門および担子菌門に属し,ツツジ科果樹の細根に菌根を形成する.本菌根は土壌中の栄養塩類の吸収と宿主植物への輸送などの機能を有し,ツツジ科植物の条件不利地域における自生を可能とするものである.本研究では我が国で自生または栽培されているツツジ科果樹(ブルーベリーおよびナツハゼ)を対象とし,根系における菌根菌の感染状況の把握と菌種を同定した.その結果,これらの根系には菌根菌が共生しており,特にブルーベリーについては,二次根と比較して一次根の菌根化率が高いことが明らかになった.また,菌相については栽培地域の環境要因が影響することが示唆された.

著者

大門 勝也

出版者

新潟応用地質研究会

雑誌

新潟応用地質研究会誌 = 新潟応用地質研究会誌

巻号頁・発行日

no.71, pp.23-25, 2008-12

出版者

文部省

巻号頁・発行日

1872

出版者

公益財団法人 医療科学研究所

雑誌

医療と社会 (ISSN:09169202)

巻号頁・発行日

vol.28, no.4, pp.473-483, 2019-03-05 (Released:2019-03-12)

著者

フィリップ・V・ボールマン著 柘植元一訳

出版者

音楽之友社

巻号頁・発行日

2006

著者

柘植元一著

出版者

音楽之友社

巻号頁・発行日

1991

出版者

滋賀県地方史研究家連絡会 (滋賀県立図書館内)

巻号頁・発行日

vol.2 本編, 1976

著者

東野 篤子

出版者

日本EU学会

雑誌

日本EU学会年報 (ISSN:18843123)

巻号頁・発行日

vol.2000, no.20, pp.210-234,343, 2000-09-30 (Released:2010-05-21)

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This paper analyses the process of the preparation for the EU enlargement to the Central and Eastern European Counties (CEECs) from the Madrid European Council in 1995 to the Luxembourg European Council in 1997. It sheds light on and compares roles played by main actors of the European Union, i. e. the European Commission, Germany, France, and the United Kingdom. It also argue that there was a clear division of labour between the Commission and the Member Countries, before and after the publication of the Opinion for the Enlargement (‘Agenda 2000’).The agreement between France and Germany in the mid-November in 1995 created an important foundation for the EU to agree at the Madrid Summit to speed up the preparation for enlargement process. This enabled the Commission to launch the enormous task for preparing the Agenda 2000'. The role of the Commission was dominant and decisive, in processing huge data, contacting the applicants and diffusing information from time to time concerning technical evaluations by the Commission both to the applicants and Member States.In the meantime, the three main Member States were consolidating their positions toward enlargement issues, rather than committing the process actively. Partly as the result of the efforts for policy co-ordinations between Germany and France (especially in the framework of the “Weimer triangle”), the position of the French Government gradually shifted towards that of the German; it started to admit the possibilities to start the accession negotiation with the most prepared candidates (i. e. Poland, Hungary and the Czech Republic).The United Kingdom has always been a strong advocate for the EU enlargement Eastwards. Despite changes of government throughout this period, there seemed to be no major policy change between the Conservative and the Labour government; in favour of an early enlargement, with the most prepared CEECs, i. e. Vishgrads (and Baltic countries).Thus, when the Commission submitted the ‘Agenda 2000’ there were little difference in the positions of the three Member States. It means that there already exited a ground to admit the method proposed by the Commission (to start the accession negotiation with the 6 applicants) was created without harsh bargaining between the Member States, well before the Luxembourg Summit. Rather, the focus of the discussion was to keep the ‘inclusiveness’ and ‘comprehensiveness’ of the entire negotiation process, without leaving the ‘second waves’ outsides. Here, the role played by the French government, advocating the idea of the European Conference, which is to gather all the applicants into one umbrella, is remarkable. And the British government, who determined to commit to the European Affairs stronger than its previous government, and tried to take an advantage of taking the next EU Presidency, committed actively to rap up the agreement for the Luxembourg.