著者

金田 重郎 世古 龍郎

出版者

一般社団法人電子情報通信学会

雑誌

電子情報通信学会技術研究報告. KBSE, 知能ソフトウェア工学 (ISSN:09135685)

巻号頁・発行日

vol.111, no.396, pp.61-66, 2012-01-16

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要求分析では,母語を用いて仕様を記述する.Object指向分析は要求分析の代表的な手法の一つであるが,ここでも,クラス名等には母語が使われる.本稿では,英語圏で生まれたObject指向を利用するとき,日本語と英語の違いを考慮するべきことを問題提起する.具体的には,認知言語学の立場から,クラス図の構造は英語の5つの基本文型そのものであることを示す.例えば,クラスとは可算名詞,メソッドは動作動詞,関連は状態動詞,Has-s関係は第4文型(S+V+O+O),Is-a関係は第5文型(S+V+O+C),である.これによって,GOFのデザインパタンの理解も容易になる.一方,日本語と英語の構造は大きく異なっている.日本語仕様からクラス図を描くことは,日英翻訳に等しい.上記の問題意識から,本稿では,日英翻訳のプラクティスを取り入れた日本語仕様からのクラス図作成手法を提案する.具体的には,英語のS+V+Oに相当するエネルギーの伝搬を見つけだすため,格助詞「が」「を」「で」「に」を用いて日本語仕様を単文にリライトする.この際,日英翻訳のプラクティスを準用する.提案手法は,初心者がクラス図を学ぶ際の,ひとつの「指南」となる.

著者

大貫 挙学 藤田 智子

出版者

日本家族社会学会

雑誌

家族社会学研究 (ISSN:0916328X)

巻号頁・発行日

vol.24, no.1, pp.72-83, 2012-04-30 (Released:2013-07-09)

参考文献数

27

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1970年代以降,フェミニズムは,ドメスティック・バイオレンス(DV)の背景に,近代家族における男性支配の権力構造があることを指摘してきた.これまで,多くの女性がDV被害に遭ってきたが,「被害」女性が「加害」者となってしまうケースもある.本稿では,DV被害女性が夫を殺害したとされる事件を取り上げ,動機の構成という点から,刑事司法における家族規範について考察する.裁判で弁護人は,被告人の行為を, DVから身を守るためのものだったと主張した.しかし裁判所は,弁護人の主張を退けている.検察官は,被告人の「不倫」を強調していたが,判決においては,「不倫」に対する非難ゆえに,弁護人の動機理解が否定されたのだ.本件裁判は,「不倫」を「逸脱」とみなす規範によって,弁護人のストーリーが排除される過程であった.近代家族モデルの犠牲者たる被告人が,家族規範からの「逸脱」ゆえに処罰されたといえよう.

著者

渡辺 彰 名村 正伸 金谷 法忍 大家 他喜雄 林 守源

出版者

The Japanese Society of Internal Medicine

雑誌

日本内科学会雑誌 (ISSN:00215384)

巻号頁・発行日

vol.76, no.9, pp.1409-1413, 1987

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症例は26才男性で,急性左心不全で入院した.心電図は心室内伝導傷害と前側壁心筋梗塞の所見を示した. CPKは最高10470IUに上昇し, LDHは6620IUに上昇した.入院第51病日に心臓カテーテル検査を施行した.左室造影では心筋収縮能はび漫性に低下していた.選択的冠動脈造影では左冠動脈主幹部に長さ1.6cmの辺縁が平滑な50%の狭窄を認めた.また,前下行枝に長さ2.8cmにわたり冠動脈内陰影欠損を認めた.血中ウイルス学的検査でムンプスウイルス抗体価が有意に変動した.発症1年後の右室心内膜心筋生検から心筋炎と診断した.以上より,冠動脈病変を呈したムンプスウイルス心筋炎と診断し,冠動脈病変の病因として冠動脈炎が考えられた.

著者

朴澤 泰男 白川 優治

出版者

日本教育社会学会

雑誌

教育社会学研究 (ISSN:03873145)

巻号頁・発行日

vol.78, pp.321-340, 2006-05-31

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This article explores factors that affect rates of financial aid receipt among private institutions of higher education in Japan, with the aim to understand whether academically well-prepared and needy students are awarded financial aid in those institutions. Using a survey dataset of chief financial officers of Japanese private four-year colleges and universities, an ordered logistic regression analysis of the rates of institutional aid receipt including tuition waivers and a linear multiple regression analysis of the percentage of recipients of Japan Scholarship Foundation (JSF) Scholarship Loans were conducted. The regression results are as follows: (1) the rates of institutional aid receipt are related to the age of the institution and the selectivity of students, but not to regional income levels or tuition amounts. The percentage of aid awardees is also not related to instructional costs. In institutions where many students receive institutional aid, there are a significant number of students who borrow JSF Type I Scholarship Loans (Interest-Free Loans). (2) While the rate of JSF Type I Scholarship Loan recipients is related to the historical background of the institution, selectivity of students, and regional income levels, there is no correlation between JSF Type I Loan recipient rates and tuition. The type of departments and schools in an institution is also not relevant to that figure. (3) While the rate of JSF Type II Scholarship Loan (Interest Bearing Loan) recipients is not related to the historical background of an institution, the selectivity of students, regional income levels, tuition, and instructional costs affect it. The percentage of JSF Type I Scholarship Loan awardees is positively correlated to that of JSF Type II Scholarship Loans.

著者

望月 敏弘

出版者

東洋英和女学院大学現代史研究所

雑誌

現代史研究

巻号頁・発行日

no.6, pp.1-20[含 英語文要旨], 2010-03

著者

小針 誠

出版者

一般社団法人日本教育学会

雑誌

教育學研究 (ISSN:03873161)

巻号頁・発行日

vol.71, no.4, pp.422-434, 2004-12-30

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This research based on a questionnaire survey of 604 mothers discusses different social classes of parents who choose the national or private elementary school for their children in the metropolitan area. According to the results of this survey, the following trends appear to be evident. Parents who choose private schools are likely to hold highly respected occupations with higher incomes. They are about five years older than the regular parents of the kindergarteners. Those fathers who meet the requirements for the elementary school entrance examination are from the age group of around 35 years old or older and are in the administrative position in their companies. On the other hand, mothers that have made the choice of not having more than one child was because they are already too old to give birth. Moreover, many of those mothers with much cultural capital, helped their children's successful performance at the entrance examination. This, in fact, contributes to the cultural reproduction of social classes. As a result of these factors, the parents succeed increating a luxurious educational environment where they invest economic capital and cultural capital in "only one child".

著者

松本 舞

出版者

島根大学

雑誌

島根大学教育学部紀要. 教育科学・人文・社会科学・自然科学 (ISSN:18808581)

巻号頁・発行日

vol.47, pp.81-88, 2013-12-25

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本論では、まず、初期近代の英国詩人たちの表現を、錬金術の理論と照合させながら確認していく。錬金術には、卑金属を金に変える、実践的錬金術のほかに、不老不死の薬を得ようとする、精神的錬金術があり、両方の錬金術が文学作品の中で描かれている。錬金術師は一種の詐欺師であると、皮肉を込められて描かれることが多いが、錬金術によって取り出される第五元素の効果は、1650年代の錬金術復興運動の時期を経て、変化していく。さらに本論では、死からの復活を可能にするものとして錬金術が描かれていることに注目する。後編では、終末思想と錬金術の関係を明らかにしながら、ヘンリー・ヴォーンの詩の中の実践的錬金術の描写を清教徒の「新たなる光」('New Light') の概念に対する批判の視点から見ていく。

著者

松本 舞

出版者

島根大学

雑誌

島根大学教育学部紀要. 教育科学・人文・社会科学・自然科学 (ISSN:18808581)

巻号頁・発行日

vol.48, pp.55-63, 2014-12-25

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前編では、まず、初期近代の英国詩人たちの表現を、錬金術の理論と照合させながら確認していった。錬金術によって取り出される第五元素の効果は、1650年代の錬金術復興運動の時期を経て変化していったこと、死からの復活を可能にするものとして錬金術が描かれていることに注目した。13; 本編では、トマス・ロッジの「錬金術の解剖」やエイブラハム・カウリーの「オード」の中で描かれる、錬金術師の表現をみていく。また、ベン・ジョンソンの戯曲『錬金術師』の中の錬金術の実験の行程や、錬金術をとりまく人々の描写を検証する。13; また、後編では、終末思想と錬金術の関係を明らかにしながら、ヘンリー・ヴォーンの詩の中の実践的錬金術の描写を清教徒の「新たなる光」('New Light')の概念に対する批判の視点から考察したいと考えている。

著者

竹内 誠

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学芸術情報研究 (ISSN:18825370)

巻号頁・発行日

vol.15, pp.25-41, 2009-03

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音楽理論は経験と習慣からその多くは組み立てられており、それが音楽経験の少ない学習者の理解の妨げとなっている。理解の妨げとなる理由は、理論の論理的説明が不十分なためである。この様な伝統的音楽理論の問題点は、論理を数理的に組み立てることによって解消が可能と思い至り、音楽理論の数理的考察を試みた。その結果、音楽理論を数理的な思考により再構築することは、音楽経験の少ない学習者の理解に有用なだけではなく、音楽の新たな表現の発見に繋がる可能性があることも確認できた。今回は、コード上のスケール(available note scale)を、コードの構成音から数理的に導き出すことを考察した。これにより、既成のスケールの他に、既成の枠以外のスケールを作り出せることから、実際の音楽に柔軟に対応が可能な理論であることが確認された。

著者

菊地 章太

出版者

日本宗教学会

雑誌

宗教研究 (ISSN:03873293)

巻号頁・発行日

vol.84, no.4, pp.910-928, 2011

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明治二十年(一八八七)に私立哲学館を創立した井上円了は、諸学の根拠を哲学に求めた。仏教が時代に取り残されようとした時代である。真宗寺院に生まれ育った円了は、仏教を哲学として理解しようとつとめ、仏教の語彙ではなく日常の語彙によって仏教を語ろうとした。いずれも前代未聞の試みである。みずからの思索にもとづく仏教理解という方向から、さらに進んで寺院や既成教団から独立した信仰と実践の可能性を切り開こうとした。教団に属さない宗教実践があり得るか。これが近代化の怒濤のなかで仏教存続の方向を模索した円了が導き出した問いであった。寺院なくして信仰は成り立つか。個人でも信仰をもつことができるのか。今ならば問うまでもないこの間いが、明治も終盤をむかえる時代の宗教者にとって抜きさしならない課題となったのである。

著者

中島 誠 吉田 俊和

出版者

日本社会心理学会

雑誌

社会心理学研究 (ISSN:09161503)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.98-107, 2008

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This research investigated the motives behind helping and exploitive behaviors from the perspective of the Equity with the World (EwW) hypothesis, which claims that people will maintain equity in trans-relational relationships. It was hypothesized that (a) people redress inequity even from third parties, and (b) in comparison with monetary issues, when the exchange resource involves helping out, over-rewarded people offer more resources to others, while the under-rewarded are less likely to exploit others. In addition, (c) people redress inequity more strongly with interested parties. A total of 343 college students completed a questionnaire that contained two hypothetical situations. In each of these situations, respondents were initially either given resources, or had resources exploited from them, and were then asked about subsequent situations. The evaluation of the first interaction and their intent toward offering resources to third parties were assessed. The results generally supported the hypotheses. However, the second hypothesis was not supported. They were less exploitive when they were under-rewarded regarding money allocation. Differences in the method of restoring inequity regarding the resources were discussed in terms of generalized exchange.

著者

横澤 一彦 河原 純一郎 齋木 潤 熊田 孝恒

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2000

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高次視覚研究用の実験ソフトウェアと実験データベースの作成を行った。新たな実験環境を実現するにあたり、様々な環境で動作することを念頭に置き、Jaba環境で動作する実験ソフトウェアと実験データベースを作成し、インターネットで公開した。更に、シミュレーション・モデル構築を目指す高次視覚研究を展開した。線運動錯視探索のモデル(Kawahara & Yokosawa,2001)では、探索の誤答率を,線運動がおのおの独立して生起するという仮現運動モデルによって予測した。その結果、様々な状況での探索成績がこのモデルで予測可能であることを確認すると共に、線運動錯視が視覚的注意によって起こる場合と,独立して画面内の複数の位置で起こる仮現運動によって起こる場合があることが示唆された。視覚的選択過程モデル化(Kumada & Humphreys, in press)を試みた結果、従来の認知心理学における反応時間の分析では、正答反応のみが分析の対象として用いられてきたが、誤答の反応時間が、正答の反応時間の分布と比較した場合に極めて有意義なデータをもたらすことを発見し、それらを可視化する手法としてLOC分析(Latency Operation Characteristics analysis)を開発した。パルスニューラルネットワークモデル(齋木,2002)を使って、選択的注意のモデルとして,CrickとKochの提案した視覚的注意の時間タグ付け仮説を実装し,視覚的注意の神経生理学の古典的知見であるMoran & Desimone(1985)の結果をシミュレートした。第2標的への遅延マスキングがない場合にも注意の瞬きが見られる場合があることを実験的に見いだしたので、表象減衰による注意の瞬きモデル(Kawahara, in press)を提案し、第2標的の視覚表象は時間経過とともに減衰することによって、注意の瞬きが起こる過程の説明をした。

著者

網野善彦 宮田登 福田アジオ編

出版者

吉川弘文館

巻号頁・発行日

1992

著者

松田 卓也 中川 敬三

出版者

京都大学数理解析研究所

雑誌

数理解析研究所講究録 (ISSN:18802818)

巻号頁・発行日

vol.477, pp.101-116, 1983-01

著者

鈴木 康弘

出版者

日本地球惑星科学連合

雑誌

日本地球惑星科学連合2016年大会

巻号頁・発行日

2016-03-10

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1. 1980年以降の研究史Suzuki(2013)は、「日本の活断層」が纏められた1980年を「The remarkable year of 1980」と位置づけ、その後の1994年までの期間を「The matured period of active fault studies during seismic calm」とした。この間は「Excavation study of active faults」、「Analytical study of tectonic landform evolution based on dislocation models」、「Chronological studies supported by the development of dating techniques」、「Quantifying the rate of crustal deformation」、「Applied study to disaster reduction problem」によって特徴付けられる。さらに1995年~2005年は、「The decade after the great Kobe earthquake」であり、「Intensive investigation of active faults」、「Detailed large-scale mapping of active faults」、「Seismic reflection profiling of active fault」、「Long-term forecast of earthquake occurrence by active faults」、「Detailed study of flexural deformation and the 2004 Mid-Niigata earthquake」、「Overseas research on big earthquakes and active faults」が特徴的である。2006年以降は、「The period of rediscovery of active faults」であり、「Evaluating varieties of relation between earthquakes and active faults」、「Reexamination of active fault distribution」、「Relations between active faulting and geodetical movement」、「Considering interplate earthquake from the view point of submarine active fault」、「 Question posed by the 2011 East Japan huge earthquake」が今日まで続く検討課題である。2. 活断層をめぐる社会的問題1980年には「活断層発見の時代は終わった」とも評された。「日本の活断層」の刊行により全国的な活断層分布の概要が明らかにされた。また、松田(1975)やMatsuda(1981)によって、活断層情報からの地震規模がある程度推定できるようになり、また活動履歴情報から要注意断層を認定できるという概念が確立した。これは活断層研究の重要な到達点のひとつであり、1995年以降の地震発生長期予測を支えた。しかし一方で、原子力土木委員会(1985)により変動地形学的な活断層認定の有効性が否定された。その内容を改めて検証すると明らかな誤りが認められるが、その後の原子力発電所の耐震審査のための活断層調査に影響を与えた。当時、活断層研究者は原発耐震審査で何が行われているかに興味を示さず、反論もしなかった。1995年以降、阪神淡路大震災の反省から地震調査研究推進本部が発足し、直前予知に依存せず、長期予測を重視する方向性が示された。同時にハザード情報の公開が進み、国土地理院により「都市圏活断層図」の作成が進められた。トレンチ調査や反射法地震探査が重点的に実施されるようになり、通産省地質調査所(当時)に活断層研究センターが設置されたが、大学では活断層研究拠点は整備されなかった。「震度7」の強震動発生に関して成因論が巻き起こり、原発耐震の見直しにもつながった。強震動予測に社会的責任が重くなり、議論が複雑になった。1995年以降、地震予測手法(活断層評価および強震動レシピ)を確定する社会的要請が高まる中で、予測外の地震(2004中越、2005福岡、2007能登、2007中越沖、2008岩手・宮城)が多発した。活断層評価の信頼性に関して様々な議論も始まった。地震本部の長期評価に対して内閣府が確定度情報を付加するように求めることもあった。こうした中で原子力安全委員会においては2006年には原発耐震審査指針が改定され、2008年には活断層調査等の手引きも改定された。2011年の東日本大震災後、4月11日には福島県浜通りの地震が起きた。福島第一原発の耐震審査の際に活断層ではないとされた井戸沢断層が震源となったことが深刻な問題を提起した。原子力安全・保安院は、かつての活断層評価に問題があったとして、全国の原発に対して活断層の再評価を求めた。福島原発事故国会事故調はかつての原子力規制行政について「規制の虜」と批判し、2012年9月には原子力規制委員会および規制庁が発足した。こうした経緯の中で、原子力規制委員会は、安全と科学を重視する姿勢を明確に打ち出したが、その後も原発事業者や一部の研究者がこれを批判している。原理力安全委員会が2013年7月に決定した「原発安全規制基準」は、基本的に2006年のルールを踏襲したものである。活断層の定義も従来の「耐震設計上考慮する活断層」(=後期更新世以降の活動を否定できない断層)から基本的に変更はない。こうした30年の経緯において反省すべきことは、①原子力土木委員会(1985)に対して活断層研究者が何も対応しなかったこと、②松田(1975)の適用限界を超えた利用など、活断層研究の成果がいかに利用されているかに無関心であったことなどが挙げられる。こうした問題は「浅部は強震動を出さない」というモデルへの疑問や、「副断層が三十センチ以上動く確率は二十万年に一回より小さい」とする、「原子力発電所敷地内断層の変位に対する評価手法に関する調査・検討報告書」(JANSI一般社団法人原子力安全推進協会・敷地内断層評価手法検討委員会)http://www.genanshin.jp/archive/sitefault/data/JANSI-FDE-02.pdfへの対応などとして今日も残っている。原子力規制委員会の敷地内破砕帯調査において何が議論されているかについても多くの研究者が検証すべきである。文献:Suzuki(2013):Active Fault Studies in Japan after 1980. Geographical Review of Japan Series B, 86, 6–21.

著者

佐竹 健治

出版者

日本地球惑星科学連合

雑誌

日本地球惑星科学連合2016年大会

巻号頁・発行日

2016-03-10

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北海道東部沖の千島海溝ではM8クラスの大地震が約70年程度の繰り返し間隔で発生しているが,17世紀にはより大規模な地震が発生したことが,北海道東部の太平洋沿岸における津波堆積物調査から明らかにされている(Nanayama et al., 2003, Nature). 17世紀には北海道南西部の3火山,駒ヶ岳(1640年Ko-d, 1694年Ko-c2) , 有珠山(1663年Us-b),樽前山(1667 Ta-b, 1739 Ta-a)が一斉に噴火している.じっさい,17世紀の津波によって運ばれた砂層は,これらの火山灰層の直下に位置しており,海岸で標高約20 m(平川,2012,科学)に達したほか,海岸から数kmまで追跡された.17世紀に発生した巨大地震のメカニズムを調べるため,Satake et al. (2008,EPS) は プレート境界断層(深さ50㎞までと深さ85㎞まで)と海溝付近の津波地震モデルについて津波シミュレーションを行い,沿岸5か所の湿地帯における浸水域と津波堆積物の分布を比較した.その結果,十勝沖~根室沖の長さ300 km,幅100 km,深さ17-51㎞の断層面上で,すべり量は十勝沖で10 m,根室沖で5 mというモデル(十勝沖と根室沖のプレート間地震の連動モデル, Mw 8.5)が,津波堆積物の分布をほぼ説明できるとしたが,海岸での津波の高さは最大10m程度であった.Ioki and Tanioka (2016, EPSL)は,上記のモデルに加えて,海溝軸付近のすべりを25 mとすれば,沿岸での津波高さが20m以上になり,17世紀の津波堆積物をすべて説明できるとした.このモデルのMwは8.8である.北海道の沿岸部では,17世紀よりも古い津波によるとされる砂層が,10世紀の火山灰層(B-Tm)の上にもう1枚,B-TmとTa-c2(樽前火山の約2500年前噴火による火山灰)との間に3-4層あることから,17世紀と同様な津波はおよそ500年間隔で発生したとされている (Nanayama et al., 2003).Sawai et al. (2009, JGR)は,過去6000年間に発生した15回の津波の間隔が,平均約400年だが100-800年とばらつくことを示した.道南の3火山は,千島弧でなく東北日本弧に属することから,17世紀の一斉噴火に関連するのは,千島海溝の巨大地震ではなく,日本海溝の巨大地震かもしれない.日本海溝北部では1611年慶長地震が発生し,津波によって多くの死者が発生した.この地震による津波は三陸沿岸や仙台平野では2011年と同様な被害を生じている一方,地震動による被害は知られていないことから,津波地震であるとされている.しかし,他の津波地震(例えば1896年三陸津波地震)のように海溝付近のみで断層運動が起きた場合,それが火山活動に影響するとは考えにくい. 1611年慶長地震が17世紀の千島海溝の地震ではないかという考えもあるが,千島海溝の波源で三陸海岸や仙台平野の津波高さ・浸水域を再現するためには,上記のモデルの3倍程度のすべり量が必要である(岡村・行谷,2011,活断層・古地震研究報告).また,釧路市春採湖湖底コアの年縞からは,17世紀の津波の発生は1636年とされている(石川他,2012,連合大会).なお,北東北(盛岡や弘前)では,1650年頃からは藩の日記が残っており,千島海溝の地震は有感地震として記録されているはずである(佐竹,2002,歴史地震).17世紀の北海道南部の3火山の一斉噴火と千島あるいは日本海溝の巨大地震の関連性を議論する際,一斉噴火は過去数千年間で唯一の現象であるのに対し,津波堆積物をもたらした巨大地震はおよそ500年間隔で繰り返してきたことにも注意する必要がある.

著者

阪井 裕一郎 本多 真隆 松木 洋人

出版者

関東社会学会

雑誌

年報社会学論集 (ISSN:09194363)

巻号頁・発行日

no.28, pp.76-87, 2015

著者

山本 彩

出版者

北海道大学大学院教育学研究院

雑誌

北海道大学大学院教育学研究院紀要 (ISSN:18821669)

巻号頁・発行日

vol.119, pp.197-218, 2013-12-25

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近年,自閉症スペクトラム障害(以下ASD)をもつ人への支援方法は急速に発展してきたが,その多くは本人への直接支援を前提としているものであり,本人への支援が必要と考えられるが本人は支援を拒否するという場合については,介入方法は未整理であった。支援を拒否する本人の支援への動機づけを高めるためには,物質依存者とその家族を包括的に介入するCommunity Reinforcement and Family Training(以下CRAFT)が参考になると考えられるが,CRAFT は本人が深刻な家庭内暴力や犯罪行為をもつ場合にはプログラム適用から除外するという課題が残る。筆者は,本人がASD 特性を背景にもち支援を拒否している,家庭内暴力や違法行為などの行動の問題に対して,CRAFT,危機介入,ASD 支援の先行研究を組み合わせたプログラムを作成し用いている。本稿ではそのプログラムの理論的背景と具体的内容を紹介し,最後に考察を加える。 Support programs for individuals with autism spectrum disorder (ASD) have grown rapidlyin recent years, and many such initiatives are designed to provide direct support. No interventionprograms have been established for ASD patients who are reluctant to receive support despite theapparent need. Against such a background, the Community Reinforcement and Family Training(CRAFT) program is regarded as a useful resource for motivating reluctant ASD patients toaccept support. CRAFT is intended to provide comprehensive help to individuals requiring assistance for substance abuse and to individuals’ families. However, CRAFT is not available topeople who commit acts of serious domestic violence or perpetrate crimes. The study developsa program that integrates CRAFT, crisis intervention, and other approaches covered in previousstudies on support for individuals with ASD. Highlighting the program’s theoretical background and details, this study discusses a number of additional consid erations.

著者

外山 文子

出版者

京都大学

雑誌

東南アジア研究 (ISSN:05638682)

巻号頁・発行日

vol.51, no.1, pp.109-138, 2013-07-31

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Thailand made great progress toward institutional democratization through the amendment of the 1991 Constitution, which stipulated that only elected MPs were eligible for the position of prime minister in 1992. This amendment was followed by the 1997 Constitution. However, Thailand experienced a coup in 2006, and the coup group drafted the 2007 Constitution. Since the coup, the judiciary has been pivotal in changing governments. Democratically elected governments have been toppled by the judiciary. Furthermore, people in large cities such as Bangkok, who protested against the military's extended rule in 1992, approved of the 2006 coup and the unusual methods employed in changing governments, an abnormal phenomenon in a parliamentary democracy. The common objective that links the coup, the two constitutional amendments (1997 and 2007), and the decisions of the judiciary is resolving corruption among the country's politicians. Even though several coups have occurred and constitutional amendments have been made for this purpose, the problem of corruption appears to be continually exacerbating. To understand this issue, it is important to recognize what kinds of behavior in politicians have been codified as corruption. Therefore, this paper examines the legal definitions of corruption. A close scrutiny of Thailand's constitutions and laws reveals that the legal definition of corruption has widened owing to the former's consecutive amendments since the 1990s, from apparent corruption (such as bribes or kickbacks) to vague or gray corruption (such as conflicts of interest and false statements of property and debt). Although in other countries these new legal definitions of corruption are used to control the spread of corruption among politicians by pre-empting potential corruption, in Thailand such forms of corruption are stipulated as grave crimes that could end an individual's political career--and they have broader definitions, including forms of corruption that are not serious. This suggests that constitutional amend- ments have resulted in increased corruption among politicians. This has caused people to distrust politicians and a democratic form of government, leading to the possible destruction of democracy either by coup or by the judiciary. In fact, constitutional amendments may themselves have been excuses for dismantling democracy.