著者

田添 勝康

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2010年度日本地理学会春季学術大会

巻号頁・発行日

pp.269, 2010 (Released:2010-06-10)

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はじめに 我が国の工業地域では, 都市部への過度の人口集中と公害問題を背景とした工業等制限法の制定, 産業構造の軽小短薄産業へのシフト, バブル経済崩壊による経済全体の総需要の低下等に伴い, 多くの工場が移転・廃止を余儀なくされ, 遊休地化が進んだ. しかし, バブル経済の崩壊後は都心の地価が大幅に下落し, 政府の都心共同住宅供給事業の推進もあいまって, 1990年代後半以降は, 首都圏におけるマンション供給が進んだ. 中でも, 佃島(中央区), 台場(港区), 東雲(江東区)のように臨海部の大規模工場跡地では, 再開発により大規模高層マンションが供給された. このような大規模再開発地区では新住民の転入によって人口が急増し, オフィスや居住者を対象とした商業施設やお洒落なレストランが景観を一変させ, 新たなまちを生み出してきた. しかしながら, このような再開発地区における空間再生産の実態に言及した研究は未だ乏しい. 調査の目的と方法 江東区の豊洲2・3丁目再開発地区は, バブル経済崩壊を再開発事業中に経験していない, 最も新しい大規模再開発地区の一つである. 本研究では, この豊洲2・3丁目地区を対象とし, 空間の再生産を担う住民の特性と新たに形成された地域コミュニティの存在を明らかにすることを目的する. 調査方法は, 居住者に対するアンケート調査(配布数828枚、回収率18.1%), ならびに聞き取り調査である. 調査結果と考察 アンケートの結果, 豊洲2・3地区における居住者の67.0%が特別区内からの転居であり, 当該地区における空間の再生産が都心回帰現象と強く関連するものではないことが明らかとなった. しかしながら, 周辺3県のうち千葉県からの転居は16.5%に上った.他の再開発地区における先行研究で郊外からの転入は殆どみられず, 都心回帰現象との関連性が否定されてきたことに鑑みて, このことは当該地区の特徴であるといえる. 年齢層は, その多くが30代の若い夫婦と, 4歳までの未就学児であった. このことは, 同時期の江東区全体, 及び過去に再開発が行われた他地区の事例と比較しても顕著な傾向であり, 少子高齢化の時代にあって当該地区の大きな特色の一つである. 就業者の職業は, 金融・保険業, 不動産業, 情報通信産業, 医療・福祉分野が卓越し, 上層ミドルクラスに属する典型的なジェントリファイヤーの存在が確認された. 聞き取り調査の結果からは, 当該地区居住者は自己のライフスタイルに応じた多様なコミュニティに属していることがわかった. それらは, 1)居住者専用の施設サービスを通じて近隣との付き合いを広げていくタイプものと, 2)職種や趣味を同じくする人々がマンションや地域の外で, 首都圏に居住する人々と近隣社会に依存しない付き合いを行うものに大別される. また, 豊洲2・3丁目地区に隣接し, 以前から住宅地であった豊洲1・4・5丁目でも, 小規模工場跡地のマンションに転居してきた新たな居住者が, 地域の自治会の活動を通じて新・旧住民の間に新たなコミュニティを形成しつつある. 再開発に伴うジェントリフィケーションの発現が認められた豊洲2・3丁目地区は, 今後, 異なる背景を持つ近隣コミュニティとどのような関係を築いていくのかが課題となる. 質的に異なるコミュニティを抱える両地区が, 良好な関係を築いていくのか, 或いは社会的コンフリクトを強めていくのかは今後注視すべき事柄である

著者

サイトウ アキヒロ

出版者

一般社団法人 画像電子学会

雑誌

画像電子学会研究会講演予稿

巻号頁・発行日

vol.10, pp.25-27, 2010

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「ゲームニクス」とは任天堂が製品開発に対してとても重要視している考え方であり、ノウハウでもあります。ゲーム市場を維持していくためには、粗悪なソフトの市場流通の阻止と考えた任天堂は、「スーパーマリオクラブ」というソフトの品質をチェックする機能を社内に作りました。そこでお客様が何を求めているのかを具体的に知っていくとともに、その要望を具現化していったのが「ゲームニクス」なのです。ゲームニクスは大きく5つの要素があり、それぞれに細かく細分化された項目で構成されています。これらはすべて快適な操作性の実現と思わず夢中にさせてしまうためのノウハウなのです。これはゲーム以外でも応用が利くノウハウでもあります。最新の技術も操作性が良くなければ誰も使ってはくれません。"手触り感の良い操作感"が実現できて始めて先端技術はユーザーにとっての魅力となるのです。

著者

Hiroshi Mabuchi Toru Kita Masunori Matsuzaki Yuji Matsuzawa Noriaki Nakaya Shinichi Oikawa Yasushi Saito Jun Sasaki Kazuaki Shimamoto Hiroshige Itakura the J-LIT Study Group

出版者

The Japanese Circulation Society

雑誌

Circulation Journal (ISSN:13469843)

巻号頁・発行日

vol.66, no.12, pp.1096-1100, 2002 (Released:2002-11-25)

参考文献数

26

被引用文献数

84 103

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Hyperlipidemia is primarily implicated in the progression of coronary heart disease (CHD) and its treatment is essential for patients with a history of CHD. Statins such as simvastatin, the lipid-lowering agents, are well-known for their ability to normalize patient's serum lipid levels. The Japan Lipid Intervention Trial study of simvastatin is the first nationwide investigation of the relationship between serum lipid levels and the development of CHD in Japanese patients with hypercholesterolemia. Of 5,127 patients, exclusively with a history of documented CHD at enrollment, 4,673 were treated with open-labeled simvastatin at an initial dose of 5-10 mg/day and were monitored for 6 years. The risk of coronary events tended to be higher in patients with a serum total cholesterol (TC) ≥240 mg/dl compared with total cholesterol <240 mg/dl. The concentration of low-density lipoprotein cholesterol (LDL-C) positively correlated and that of high-density lipoprotein cholesterol (HDL-C) inversely correlated with the risk of CHD. Each 10 mg/dl decrease in LDL-C and each 10 mg/dl increase in HDL-C concentration reduced the risk of CHD by 8.0% (95% confidence interval 3.8-12.0) and 28.3% (95% CI 13.9-40.3), respectively. A reasonable therapeutic strategy to reduce CHD progression in patients with prior CHD under low-dose statin treatment might be regulating the serum LDL-C concentration to at least <120 mg/dl and HDL-C >40 mg/dl, respectively. (Circ J 2002; 66: 1096 - 1100)

出版者

日経BP社

雑誌

日経ビジネス (ISSN:00290491)

巻号頁・発行日

no.1565, pp.104-109, 2010-11-08

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世界の自動車産業は転換期を迎えた。EV(電気自動車)、HV(ハイブリッド車)など次世代のエコカーを巡る争いは、業界の壁を飛び越えて、新たなビジネスの潮流を生み出している。そして日本の自動車産業は先進国市場の低迷と円高という逆風にさらされている。経営モデルを問われながら、危機に立ち向かう日産自動車のカルロス・ゴーン社長は何を思うのか。

著者

飯沼, 慾斎

出版者

写

巻号頁・発行日

vol.[2],

著者

黒田 泰弘

出版者

日本臨床麻酔学会

雑誌

日本臨床麻酔学会誌 (ISSN:02854945)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.364-372, 2018-05-15 (Released:2018-06-23)

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てんかん重積状態,特に非痙攣性てんかん重積状態において,てんかん発作の管理,持続脳波モニタリングが重要である.脳梗塞超急性期における血栓溶解療法のtime windowが発症後4.5時間まで延長された.脳梗塞超急性期において,条件を満たした場合に,rt-PA投与に加えてステント型血栓回収機器を用いた再開通療法が勧められる.一過性神経発作(TNA)例においては椎骨脳底動脈系脳梗塞の発症リスクに注意する.敗血症関連脳症は,感染による全身性反応の結果として生じたびまん性脳機能障害で,昏睡もしくはせん妄を呈する.重症熱中症では,呼吸・循環を含む全身管理とともに体内冷却を併用し,ICU管理を行うことが望ましい.

著者

室伏 利久

出版者

一般社団法人 日本耳鼻咽喉科学会

雑誌

日本耳鼻咽喉科学会会報 (ISSN:00306622)

巻号頁・発行日

vol.121, no.6, pp.831-833, 2018-06-20 (Released:2018-07-05)

著者

中村 拓真 今井 啓輔 濱中 正嗣 山﨑 英一 山田 丈弘 水野 敏樹

出版者

日本神経学会

雑誌

臨床神経学 (ISSN:0009918X)

巻号頁・発行日

vol.58, no.2, pp.100-104, 2018 (Released:2018-02-28)

参考文献数

15

被引用文献数

3 3

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61歳男性.声の聞こえにくさ,物の見えにくさ,ふらつきにて第6病日に受診した.両側聴力低下とともに,見当識障害,眼球運動障害,体幹失調,深部反射の消失がみられた.頭部MRIのFLAIR画像にて両下丘を含む中脳蓋と両視床内側に高信号域がありWernicke脳症(Wernicke encephalopathy; WE)が疑われた.ビタミンB1補充療法開始後に聴力は急速に回復し,眼球運動障害と歩行障害も徐々に改善した.入院時の血清ビタミンB1低値にてWEと診断され,第39病日の頭部MRIでは異常信号は消退していた.本例におけるビタミンB1補充後の聴力低下と下丘のMRI異常信号の改善経過からWEの聴力低下の可逆性が確認された.

著者

安部 勝人

出版者

医学書院

雑誌

臨床眼科 (ISSN:03705579)

巻号頁・発行日

vol.31, no.9, pp.1149-1151, 1977-09-15

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動物の視力に重要な影響を及ぼすのは,視軸の発散と脈絡膜と網膜の構造である。 脈絡膜の境界層は家畜(豚兎を除く)にはなくこの部分の血管板と毛細管板の間で乳頭より上方部位によく輝くTapetum Lucidumという一種の反射層がある。このタペタムは動物によりその組織が異なつている。馬,牛,羊など草食獣は線維性であり,犬,猫など肉食獣は細胞性で強い反射力をもつ。タペタムの作用は弱光が眼に入る時,タペタムで反射され視細胞を再度刺激することである。当然ながら,絶対暗室ではその作用は役立たない。タペタムのある部位では網膜の色素上皮層は色素を欠き,タペタムの作用をたすける。猫のタペタムは写真の黄色フィルターと同じような作用をしていて,コントラストをさらに強める働きをする。猫は弱光中でも注視した物体の輪郭がはつきりみえる。その反面,日中の強力な光線は猫にとつては異常にまぶしく,夜間に強力な光が急に眼に入るとタペタム反射が強いため,一時的に失明状態となる。夜間動物の眼に光をあてると青く,赤く,時にオレンジ色に輝いて見えるのはタペタムの色素によるものである。

著者

大蘇芳年

出版者

錦昇堂

雑誌

郵便報知新聞

著者

大澤 敏 西川 武志 小川 俊夫

出版者

MATERIALS LIFE SOCIETY, JAPAN

雑誌

マテリアルライフ (ISSN:09153594)

巻号頁・発行日

vol.11, no.3, pp.118-123, 1999-07-30

被引用文献数

1

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生分解性プラスチックの分解速度はその構造とそれが置かれた微生物環境によって決まるが, 後者を制御することは微生物の多様性から困難であるとされている. しかしながら, プラスチックを含む有機廃棄物処理の観点から見ると使用後は速やかに分解する微生物環境を人為的に管理する必要性がある. そこで本研究では, 従来から有機農法において用いられている, 安定な循環サイクルを有する有用微生物 (EM) 群を生分解性プラスチック (L-ポリ乳酸) の置かれた有機廃棄物中に添加してその分解促進効果について調べた. その結果, 36℃でEM菌群をコンポスト中に添加した場合にL-ポリ乳酸の分解が約40%促進されることがわかった. また, コンポスト中での分解は非晶相から進行するが50℃でEM菌群を添加した場合には, 結晶相でも速やかな分解が起こることが明らかになった.

著者

野島 高彦

出版者

東京大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2005

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蛋白質やペプチドなどの生体分子を固体表面に保持するための手法を開発することを本申請課題の目標とした.そのための第一段階として,ペプチドをプローブとして保持したチップ上において,ペプチド-蛋白質相互作用を行うための分析手法を開発した.ここではペプチドをオリゴヌクレオチドとのコンジュゲートとして調製することによって,疎水性ペプチドであっても水溶液中において取り扱い可能となることを期待するとともに,先行するDNAチップ技術を取り込むことを目論んだ.また,オリゴヌクレオチドコンジュゲートの二重鎖置換能を利用することによって,新しい概念の生体分子間相互作用検出法を実現することも目標とした.リガンドをオリゴヌクレオチドと共有結合することによって,分子間相互作用の特異性が損なわれる恐れがある.そこでオリゴヌクレオチドと共有結合したリガンド分子と,水溶液中のリガンド分子とによる競争標的蛋白質結合実験を行い,生体分子間相互作用能を維持した状態でのリガンド固定法を実現するための基礎的知見を得た.続いて,オリゴヌクレオチド分子が可逆的に二重鎖を形成および解離する性質を利用して,リガンド分子を固体表面上において可逆的に着脱する分子操作法確立を試みた.分子鎖置換における熱力学的最適条件の検討を含め,基礎なデータを収集し,オリゴヌクレオチド分子がコードする情報を用いて生体分子間相互作用の有無を検出する,新しい概念の分析手法を実現した.さらに,リガンド-情報分子コンジュゲートをマイクロリアクター内に導入し,微小空間内における分子鎖置換反応を達成するための予備的検討にとりくんだ.約1cm四方のDNAチップ上にマイクロ流路を組み合わせたマイクロ流体デバイスを作製し,これを用いた生体分子ハンドリングに関する基礎的知見を得た.

著者

[豊田天功] [著]

巻号頁・発行日

vol.[54], 1800

著者

真鍋 誠司 安本 雅典

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究技術計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.25, no.1, pp.8-35, 2010-12-28

参考文献数

147

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The article attempts to streamline the numerous Open Innovation studies and thereby elucidate the concept of Open Innovation (and openness). Since the early 2000s, quite a few studies have explored a broad range of issues (e.g., business strategy, industrial structure, management practice) based on the "Open Innovation" perspective. Nevertheless the concept of Open Innovation has rapidly become rather elusive as a variety of studies, mostly of an empirical nature, have been conducted without a solid conceptual structure for Open Innovation. The article examines more than 140 academic articles and books relevant to Open Innovation. After outlining how the actions of firms and environmental factors co-developed toward openness, the article shows the environmental conditions for Open Innovation, proposes a typological framework streamlining Open Innovation strategies and practices, and reveals related issues to be explored. Finally the article suggests theoretical and managerial implications drawing on the literature survey.

著者

杉野 詠一 小嵜 貴弘 髙橋 雄三 李 仕剛

出版者

一般社団法人 日本機械学会

雑誌

日本機械学会論文集 (ISSN:21879761)

巻号頁・発行日

vol.84, no.862, pp.17-00519, 2018 (Released:2018-06-25)

参考文献数

17

被引用文献数

1

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Power assist devices are worn by users, directly transmit actuator power to the users’ bodies, and can deliver assistance in activities of daily living, such as load lifting. In this study, we built a wearable power assist device for lower limbs driven by pneumatic actuators. Pneumatic power assist devices are safe for users, owing to the compressibility of air; however, the weight of the devices and assist torque often have a negative effect on the wearer’s body balance. Here, an assist control strategy is proposed for the pneumatic power assist device. In this strategy, the relationship between the lower-limb joint angles and the center-of-gravity (COG) of a human body is represented based on a simplified human body model during squatting. Assuming that the anterior and posterior movement of the COG follows the knee joint flexion and extension, the desired COG position is calculated from the knee joint angle measured with a sensor. The desired hip and ankle joint angles are found with the desired COG position, and the desired assist torque is obtained with these joint angles based on the human body model. The power assist device based on this principle was worn by research subjects, and its assistive performance was evaluated through experiments from the viewpoint of the COG fluctuation and muscle activity reduction.

著者

布施 勇如

出版者

龍谷大学

巻号頁・発行日

2014

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開始ページ : 1

著者

城 涼一

出版者

東洋大学現代社会総合研究所

雑誌

現代社会研究 (ISSN:1348740X)

巻号頁・発行日

no.15, pp.103-110, 2017

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ほとんどの学生諸氏には大学に入学するまでに既にしてある「憲法観」が形成されている。この「憲法観」とは、形式的意味の憲法(憲法典)と実質的意味の憲法を区別することなく両者を同一のものと捉え、最高の法である憲法典には国家・社会生活を規律する具体的規範(正しい答え)が用意されているという憲法理解(教条主義的憲法観)である。このような憲法観は、学界の一般的な理解とは異なる。しかし、安全保障に関する議論については、この一般的理解を踏まえない学説状況がある。これが教条主義的憲法観の一因とみることもできる。 かかる憲法観は、誤りであるばかりでなく、民主制の過程を軽視し立憲主義に背理する結果に繋がり得る点で妥当でない。 「不断の授業改革の視点」に立った試みを通じて、教条主義的憲法観から脱却することが必要と思われる。Most students seem to assume that the Constitution is the same as constitutional law in Japan. What I mean is they conceive of the Constitution as a perfect law. And, they also think that there is a right, or true, interpretation of laws. They supposedly have had such an understanding before entering junior college or university. They are mistaken. The Constitution is one of the statutes that compose constitutional law. It is an imperfect law that is to be concretized and realized in the democratic process. And there is not a single true interpretation, but persuasive arguments. Interpretations left to elected governments are by definition subject to change.These concepts, I would emphasize, are common.It's necessary to correct the misunderstanding that students tend to have.

出版者

写

巻号頁・発行日

vol.[9] 天保度御改正 諸事留 三,

出版者

日経BP社

雑誌

日経コンピュータ = Nikkei computer (ISSN:02854619)

巻号頁・発行日

no.900, pp.58-60, 2015-11-26

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緊デジでは書籍を電子化する際に、著作権者の許諾が得られているかどうかを選定基準の一つとしたが、配信に関する許諾を必須要件としなかった。山室氏は「東北企業の雇用やノウハウの習得につながることから、書籍の電子化を事業の目的とした。配信は自然に…

著者

中野 覚矢

出版者

名古屋大学高等教育研究センター

巻号頁・発行日

2018

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2017年度名古屋大学学生論文コンテスト優秀賞受賞