著者

柿田 秀樹

出版者

日本コミュニケーション学会

雑誌

日本コミュニケーション研究 (ISSN:21887721)

巻号頁・発行日

vol.51, no.Special, pp.95-107, 2023-01-31 (Released:2023-02-03)

参考文献数

15

著者

廣松 悟

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

Geographical review of Japan, Series B (ISSN:02896001)

巻号頁・発行日

vol.64, no.2, pp.98-113, 1991-12-31 (Released:2008-12-25)

参考文献数

71

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当論文においては,英米圏の都市地理学における都市空間概念の展望に基づいて,英米の近代都市において社会問題群が確立,制度化されるための歴史的な条件の探求に関わる作業仮説が提示される。 注目に値するのは,都市自体は人類史を通じて重要ではあったが,特にそれが理論上重要な分析単位となったのは,地理学のみならず他の社会科学一般においても今世紀初頭になってのことに過ぎないといった事実である。この歴史的事実を説明しうる仮設の一つは,先の「都市問題」の形成は,社会空間の全域を覆う特異な政治的監視制度でもある近代国民国家の成立と密接に関連していたというものである。近代都市は,領域国家制度のもとでは,特にその社会的「監視」の観点からみた統治上の効率性の関数として規定された。従ってここに,都市地理学を含めた社会諸科学の都市に関する様々な言説と実践が登場し,先の問題群を制度化すべく,「社会と空間の連関」という特有の問題機制に従って,相異なる概念化に基づいた都市諸学の制度化を実現させることになったと考えられる。中でも,都市空間に関する一般理論は,都市問題を普遍的な既成事実として自明視するような,歴史社会上特異な「実践の閉域」の形成に大きく寄与してきた。今世紀初頭の初期シカゴ学派から最近の都市社会学や都市地理学に至る一貫した思考は,まさにこの特異な領野を構成する上で効果の大きな,都市の一般理論の構築に向けられていたのである。そこでは,この一般理論の対象となる「近代都市」の社会歴史的な存立条件自体を相対化するような,客観的な視座にはかなり欠如していた。そのため,こうした社会と空間に関する極度に.一般的な問題機制は,範域(空間)としての都市を社会として定式する観点と,個別社会を範域(空間)として把握する視点との狭間でほとんど解決不可能な不整合を生み出し,近代都市という歴史地理上特殊な空間に関して,ほとんど無秩序に形成されたかの如きパターン概念の束を生産する結果をもたらしてきた。 現在求められているのは,近代都市という,言説・制度を含んだ歴史社会的にきわあて特殊な閉じた領域に対する一貫して分析的な視座である。中でも,近代国民国家が各々の,歴史社会上特殊な集団や社団を,その領域社会統治上の組織支配単位の一っとして変容させ,主に法人都市の形式によって法的に包摂し,引き続いて,それを永続的な「社会問題の場」として維持することを通じて監視と管理の体系である都市諸学の成立を促し,それらの総合的な作用として結果的に社会の総体的な都市化を招いてきた一連の近代都市に関わる歴史過程が,改めて実証的かっ分析的な研究課題として掲げられなければならない。

著者

Shunsuke Nashimoto Shungo Imai Mitsuru Sugawara Yoh Takekuma

出版者

The Pharmaceutical Society of Japan

雑誌

Biological and Pharmaceutical Bulletin (ISSN:09186158)

巻号頁・発行日

vol.46, no.2, pp.230-236, 2023-02-01 (Released:2023-02-01)

参考文献数

32

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The Child–Pugh score is widely used to assess liver function and estimate drug clearance in patients with liver cirrhosis. Recently, the albumin–bilirubin (ALBI) score, which objectively assesses liver function based only on albumin and total bilirubin levels, was developed as a new method. The purpose of this study was to analyze the relationship between the liver function assessment method and the plasma concentration of voriconazole (VRCZ), an antifungal drug for patients with liver cirrhosis. This single-center retrospective study enrolled 159 patients who received VRCZ between 2012 and 2020. In patients administered VRCZ orally, the median concentration to dose (C : D) ratio increased with the progression of Child–Pugh and ALBI grades. Positive correlations between the ALBI score and VRCZ C : D ratio were observed in patients with cirrhosis (r = 0.52 (95% confidence interval, 0.069–0.79); p < 0.05). In addition, a highly negative correlation was observed between the ALBI score and VRCZ daily maintenance dose (r=−0.79 (95% confidence interval, −0.92 to −0.50); p < 0.0001). In contrast, for patients administered VRCZ intravenously, no increase in C : D ratio was observed for both Child–Pugh and ALBI scores compared to the non-liver cirrhosis group. This may be because the injection is often used in severely ill patients, and factors other than impaired liver function may affect the plasma concentrations of VRCZ. In conclusion, the ALBI score was shown to be useful in predicting VRCZ clearance as well as the Child–Pugh score, and the initial dose of VRCZ might be determined according to the ALBI score.

著者

畑 瑛之郎 大富 潤 岩本 航 本村 浩之

出版者

国立大学法人 鹿児島大学総合研究博物館

雑誌

Ichthy, Natural History of Fishes of Japan (ISSN:24357715)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.40-44, 2022-12-12 (Released:2022-12-13)

著者

塩見 直子 鈴木 英子 松谷 弘子 加古 幸子

出版者

日本健康医学会

雑誌

日本健康医学会雑誌 (ISSN:13430025)

巻号頁・発行日

vol.30, no.2, pp.205-217, 2021-07-27 (Released:2021-10-16)

参考文献数

42

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大学病院の看護師のバーンアウト予防を意図し,職業的アイデンティティとバーンアウトの関連および職業的アイデンティティの高い者の特徴を明らかにした。調査協力の得られた関東圏の大学病院4施設に勤務する看護師長,助産師,非常勤看護師を除く全看護師2926名を対象として,Maslach Burnout Inventory Human Service Survey (MBI-HSS),看護師の職業的アイデンティティ尺度,短縮版3次元組織コミットメント尺度を使用した無記名自記式質問紙調査を実施した。有効な回答を寄せた看護師1452名を解析の対象とした。解析対象者の年齢(平均値±標準偏差,以下同じ)は32.53±9.56歳,臨床経験年数は9.49±8.36年であった。MBI-HSSの総合得点は,11.93±2.68点,職業的アイデンティティの合計点は61.92±8.40点であった。重回帰分析の結果,「職業的アイデンティティ」とMBI-HSSの総合得点との関連が認められ(β=-0.257, p<0.01),職業的アイデンティティが高い者は,バーンアウトしにくいことが明らかになった。職業的アイデンティティが高い者は,①年齢,臨床経験年数が高く,配偶者や子どもがあり,職位が副師長・主任であることが多く,②「病院はキャリアを支援してくれる」,「現在の給与に満足している」,「休みの希望が通りやすい」など組織を肯定的に評価する割合が高く,③「情動的コミットメント」,「継続的コミットメント」,「規範的コミットメント」の点数が高く,④「組織は個人の価値観を理解してくれない」,「今の職場を辞めたい」,「今の仕事を辞めたい」と回答する割合が少なかった。これらの職業的アイデンティティの高い者の特徴を参考に人材を育成していくことは,看護師のバーンアウト予防につながると考える。

著者

木村 篤信 赤坂 文弥

出版者

サービス学会

雑誌

サービソロジー (ISSN:21885362)

巻号頁・発行日

vol.5, no.3, pp.4-11, 2018-10-28 (Released:2018-10-28)

参考文献数

22

著者

黒岩 豊秋 小張 一峰 岩永 正明

出版者

一般社団法人 日本感染症学会

雑誌

感染症学雑誌 (ISSN:03875911)

巻号頁・発行日

vol.64, no.3, pp.257-263, 1990-03-20 (Released:2011-09-07)

参考文献数

19

被引用文献数

11 12

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生菌性整腸剤の効果に対する作用機序解明並びに実験的評価を目的として, 各種腸管病原菌と酪酸菌MIYAIRI 588株を混合培養し, 経時的に菌数の増減を測定した. 腸管病原菌はいずれも患者由来株を使用し, 37℃ 嫌気培養を行った.混合培養において酪酸菌は, コレラ菌・ナグビブリオ・アエロモナス・赤痢菌の発育を強く抑制した. 酪酸菌は主として消化管下部において発芽増殖するので赤痢菌との関連を更に追求し, 次のような結果を得た. (1) 赤痢菌をBHIbrothで嫌気培養すると培養終了時に培地のpHは5.2程度まで下がったが, 菌は順調に発育した. (2) 酪酸菌と混合培養するとpHは5.6程度で留まったが, 赤痢菌の発育は強く抑制された. (3) 酪酸菌24時間培養液はpH5.5前後であり, この上清中で赤痢菌は全く増殖できなかった. (4) この上清をNaOHでpH7.2に調製すると赤痢菌は新鮮培地におけると同様に増殖した. (5) 培養中のpHを6.0以上に維持させるため燐酸緩衝液を加えたBHIbrothでも混合培養によって赤痢菌の増殖は抑制された. この様な結果から, 酪酸菌による赤痢菌の発育抑制は, 培地のpH, 代謝産物など単一の要因によるものではなく, その両者及び酪酸菌そのものの存在が作用しあっているものと考えられた.

著者

丸岡 知浩 伊藤 久徳

出版者

日本農業気象学会

雑誌

農業気象 (ISSN:00218588)

巻号頁・発行日

vol.65, no.3, pp.283-296, 2009-03-10 (Released:2009-10-30)

参考文献数

19

被引用文献数

24 15

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This study predicts cherry blossom (Prunus yedoensis) flowering in Japan during global warming periods. First, by developing current models for cherry blossom flowering, a model suitable for assessing the climate impact is constructed. This model can predict the dormancy breaking and flowering dates by temperature data alone at any points and for any periods. Applying this model to actual data for 25 years (1979-2003), the average RMSE (root mean squared error) of predicted flowering dates in comparison to actual ones at 36 points in Japan is 2.87 days.An indicator of the southern border of flowering is also proposed. The flowering model is applied to projected future temperature based on the IPCC A2 scenario. The predictions for the years 2032-2050 and 2082-2100 indicate that flowering dates will become much earlier than at present in cold regions, while later along the coasts in warm regions. It also shows that cherry blossoms will not come out in Tanega-Shima and southern Kyushu, which are currently the southern flowering borders.

著者

渡辺 秀俊

出版者

公益社団法人 日本マリンエンジニアリング学会

雑誌

マリンエンジニアリング (ISSN:13461427)

巻号頁・発行日

vol.36, no.6, pp.417-424, 2001-06-01 (Released:2010-05-31)

参考文献数

8

著者

宇野 昌樹

出版者

一般社団法人 日本オリエント学会

雑誌

オリエント (ISSN:00305219)

巻号頁・発行日

vol.38, no.2, pp.88-102, 1995 (Released:2010-03-12)

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“Tanasukh” and “Taqammus”, are terms that mean metempsychosis in Arabic. This concept is accepted by the Alawite and the Druze, but rejected by the Sunnis, who considered this concept as heretical and those who believe in the concept as heretics. There is some debate among scholars about the origins and the exact meanings of terms “Tanasukh” and “Taqammus”. The former derives from a Koranic reference to “the conception of the soul”. It has been interpreted by the method of the Isma'ili Shia doctrine of “Batin”. Finally, although “Tanasukh” predates “Taqammus”, both have apocalyptic overtones referring to the reincarnation of the Mahdi and the so-called “Day of Judgment”.

著者

椿 広計

出版者

応用統計学会

雑誌

応用統計学 (ISSN:02850370)

巻号頁・発行日

vol.47, no.2-3, pp.89-98, 2018 (Released:2019-02-13)

参考文献数

29

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日本の統計的品質管理活動は,虚偽のデータを企業から無くすことを目的の一つとして掲げてきた.しかし,2017年以降生じた品質データ改ざんは,データ駆動型社会に向かうわが国にとって大きな課題を突き付けた.本フォーラムでは,日本がデータ駆動型社会に向かう際に,必要な品と質と人財に関するマネジメントの在り方について議論する.特に,どのようなデータサイエンティストを育成すべきか,またデータがもたらす経済価値とは何か,そのデータが改ざんされた場合の社会損失はどのようなものかについて議論したい.

著者

阿江 勉 白川 仁

出版者

The Institute of Electrical Engineers of Japan

雑誌

電気学会論文誌C(電子・情報・システム部門誌) (ISSN:03854221)

巻号頁・発行日

vol.114, no.6, pp.654-662, 1994-06-20 (Released:2008-12-19)

参考文献数

12

著者

坪山 雄樹

出版者

特定非営利活動法人 組織学会

雑誌

組織科学 (ISSN:02869713)

巻号頁・発行日

vol.44, no.3, pp.87-106, 2011-03-20 (Released:2022-08-20)

参考文献数

26

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外部資源獲得のために組織が意識的に実態と脱連結させて作り出すタテマエの政策のことを,組織ファサードと呼ぶ.本稿は,国鉄の財政再建計画を組織ファサードの事例として取り上げ,その中でも特に貨物の需要想定に注目し,組織において組織ファサードがどのように作られるのか,組織ファサードをめぐってどのようなプロセスが組織内に生じるのかを考察する.

著者

塚原 康博

出版者

公益財団法人 情報通信学会

雑誌

情報通信学会誌 (ISSN:02894513)

巻号頁・発行日

vol.38, no.3, pp.1-13, 2020 (Released:2021-02-02)

参考文献数

21

被引用文献数

1

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本研究では、インターネット通販の拡大を背景とする宅配クライシスの問題を取り上げ、それをもたらした要因、それを解決もしくは緩和するための方策を考察した。本研究では、さまざまな方策のうち、再配達の有料化に注目し、その実現可能性について、全国調査の結果を基に検討した。この調査の結果から、再配達を有料化すると、多くの回答者に行動変容が生じ、1 回目での受け取りが増えるので、再配達の削減が期待できる。また、有料化の導入に際しては、多くの回答者が再配達の配送料に対して支払う意思を示している。有料化における配送料の金額設定に関しては、回答者による支払い可能な金額の最頻値、中央値、平均値が参考になるが、配達される品物の金額が10000 円以内のケースにおいて数百円程度であると考えられる。有料化で得た収入は、宅配ボックスの設置数の増加や配送員の増員などに活用できる。全国調査の結果から再配達の有料化は実現可能であり、宅配クライシスを緩和する効果は得られると期待できる。

著者

平野勇二郎 勇二郎 一ノ瀬 俊明

出版者

公益社団法人 日本地理学会

雑誌

日本地理学会発表要旨集 2017年度日本地理学会秋季学術大会

巻号頁・発行日

pp.100205, 2017 (Released:2017-10-26)

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今後の人口減少と高齢化に備えて、居住域の交通計画について検討が必要である。スプロール化が進行した現在の空間構造のまま人口減少した場合、広域的に人口密度が低下し、とくに地方部では過疎化が深刻化する。この結果、生活の利便性の低下や、環境負荷の増大が懸念される。とくに交通に関する問題は重大である。利便性を維持するためには公共交通の充実が不可欠であるが、過疎化した空間構造の中ではインフラの維持管理コストが見合わない。このため、人口密度が一定以下になれば自動車が不可欠となるが、運転困難な高齢者の生活がますます困難となる上、一人当たりCO2排出量の増加などの環境負荷にも結び付く。このため、今後の人口減少に備えて居住域をコンパクト化する提案も多い。こうした背景から、今後の居住域の空間計画を検討する上で、都市条件と交通手段の関係について把握することが不可欠である。そこで本研究では、家計調査などの統計データから交通手段ごとに移動距離を算出し、都市間での比較を行った。この結果から、全体として自動車の移動が多く、大半の都市において半分以上は自動車が占めていることが示された。大都市では鉄道の割合が相対的に高いが、地方部では大半の移動を自動車が占めている。また鉄道、バス、タクシーの合計を公共交通とし、自動車との関係を調べたところ、若干の負の相関が生じた(R=-0.650、1%有意)。この結果から、自動車と公共交通の間に代替性が定量化された。また、自動車と公共交通を合わせた移動距離は公共交通の利用が多い地域の方が若干短く、都市域において高密度化した都市構造に伴い、移動が効率化されている可能性が高い。今後、各都市の人口密度や土地利用などの詳細な都市構造を踏まえて、さらに解析を進める予定である。

著者

要藤 正任

出版者

Japan Association of Social Relations

雑誌

社会関係研究 (ISSN:27581128)

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.1-15, 2022 (Released:2022-11-21)

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近年、地域活動に対する関心が高まってきている。地域活動への参加と個人の主観的幸福度との間には深いつながりがあることがこれまでにも指摘されてきたが、地域活動への参加は本当に主観的幸福度の向上につながるのだろうか?本稿では、全国的なインターネット調査から、地域活動への参加と主観的幸福度との関係を検証した。分析にあたっては、逆の因果関係などによって生じる内生性の問題に対処するため、回答者の子供の頃の両親・祖父母の地域活動への参加を操作変数として用いた推定を行った。結果、地域活動への参加することが個人の主観的幸福度を高めていること、また、地域の生活環境の改善や幸福感の伝播といった経路を通じて活動に参加していない人の幸福感を高める可能性があることが分かった。以上の結果は地域活動への政策的取組みの意義をサポートするものであり、地域活動の価値を幸福度という側面からも評価できる可能性があることを示している。

著者

串 信考

出版者

日本医学哲学・倫理学会

雑誌

医学哲学 医学倫理 (ISSN:02896427)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.85-91, 2006-10-24 (Released:2018-02-01)

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This research is intended to consider ethical problems posed by the legal precedents established in cases concerning posthumous reproduction in Japan, Britain, and America. In Matsuyama, Japan, a woman gave birth through artificial insemination using the frozen sperm of her deceased husband. The undisputed facts in this case are as follows: The biological father, who was undergoing treatment for leukemia, clinically donated a sample of semen in 1998 to be preserved for artificial insemination, since said treatment had the potential of rendering him sterile. After his death in 1999, his wife gave birth to a child in 2001. The child was conceived through in vitro fertilization embryo transfer using the husband's preserved semen. The Matsuyama District Court ruled in November 2003 against recognizing the legal relationship between the deceased father and the child born from posthumous reproduction. The wife appealed this ruling. In July 2004, the Takamatsu High Court subsequently ruled in favor of recognizing the legal relationship between the deceased father and his child. I examined six cases similar to the case in Matsuyama involving posthumous reproduction. There were four such cases in Japan, one in the United States, and one in Britain. In the case in Matsuyama, Japan, relatives of the deceased husband testified in court that the wife in question intended to bear child through posthumous reproduction. In one case in Japan, a wife seeking posthumous reproduction told her doctor that she wanted to artificially inseminate her husband's mother as well. This is did not involve the cases in Britain and the United States. In Japan, the family's consent is required for the organ transplants. I believe that there is a family characteristic peculiar to the Japanese with regard to posthumous reproduction.

著者

山崎 龍明

出版者

Japanese Association of Indian and Buddhist Studies

雑誌

印度學佛教學研究 (ISSN:00194344)

巻号頁・発行日

vol.48, no.2, pp.702-707, 2000-03-20 (Released:2010-03-09)

著者

KIM Yujin

出版者

The Association of Japanese Geographers

雑誌

Geographical review of Japan series B (ISSN:18834396)

巻号頁・発行日

vol.90, no.1, pp.17-25, 2017-07-31 (Released:2017-08-19)

参考文献数

24

被引用文献数

11 15

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This paper shows how Bandung city has emerged as a “Creative (kreatif) City” by examining the cultural practices by urban young people and the rise of Bandung mayor Ridwan Kamil. Westernized urban young people in Bandung have been historically developed into or conceptualized as “creative” (kreatif). The term kreatif doesn’t have any specific definition but means anything new and different. Ridwan Kamil as an architect has shrewdly and successfully used the ambiguous concept of kreatif to become the Bandung mayor. Bandung has been the heart of popular culture in Indonesia since the 1970s. Many young people who enjoyed Western popular culture established the music magazine in the 70s and independent fashion outlets in the 90s. Creative industries have encompassed music and fashion industries since the mid-2000s. In 2008, Ridwan Kamil formed Bandung Creative City Forum in order to support such creative industries. As a result, youth cultural practices have been “creativised.” Ridwan Kamil made an effort to realize Bandung as “Creative City” through several creative festivals. From the perspective of this historical socio-cultural context of the city, I argue that Bandung has two different characteristics, compared with other countries and cities, which adapted the creative industry policy: First, the city supported local products such as music and clothing by the bottom-up social movement, not by top-down government policy. Second, Bandung’s creative movement boosted “brand localism,” not the “brand nationalism.”

著者

田中 崇資

出版者

公益社団法人 計測自動制御学会

雑誌

計測と制御 (ISSN:04534662)

巻号頁・発行日

vol.60, no.5, pp.363-368, 2021-05-10 (Released:2021-05-21)

参考文献数

16