著者

堤 恵 佐藤 久美子 牧野 めぐみ

出版者

社団法人情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.61, no.5, pp.187-193, 2011-05-01

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レファレンス協同データベース事業(以下,レファ協)は,国立国会図書館が,全国の公共図書館・大学図書館・専門図書館等と協同でレファレンスに関する大規模なデータベースを構築し,それをインターネットを通じて提供することにより,図書館でのレファレンスサービスや一般の人々の調べ物に役立てることを目的とする事業である。本稿では,まずレファ協の概要と現況を紹介する。そして2010年3月に行ったシステム改修等最近の取り組みや,レファ協によってどのような変化が生まれたのかについて述べ,最後に今後の展望と課題について述べる。

著者

鈴木 絢女

出版者

政策研究大学院大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2007

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近年、競争的な選挙を実施する一方で、政治的・市民的自由に相当な制限を加える「半権威主義体制」の存在が指摘され、典型例として、エジプト、シンガポール、ヨルダン、マレーシアなどがしばしばあげられる。このような政治体制において、政策や法律は、どのように作られ、運用されるのか。これまでの研究は、「半権威主義体制」が、政府や与党、多数派民族の意思によって成立するもので、社会アクターや野党、少数派民族は抑圧され、政策過程に十分なアクセスを持たないと論じてきた。しかし、これらの研究は、「半権威主義体制」が自由民主主義の「欠如態」にすぎないという前提から出発しているため、政策過程について十分な実証過程を行っていない。そこで、本研究は、「半権威主義体制」の骨格をなす政治的権利を制限する法の立法過程と、そのような法の下での経済政策策定過程を、議会議事録と新聞、雑誌等報道、インタビューから明らかにし、マレーシアの「半権威主義体制」について、新たな見方を提示することを目指した。結論として、(1)主要な立法が、実際には政府、与党、多数派民族のみならず、社会アクター、野党、少数派民族も含めた包括的過程を経て成立していること、(2)(1)の帰結として、主要な立法は、様々なアクターの要求を反映した内容を持ち、立場の異なるアクター同士で、互いの行為を縛り合う「箍のはめ合い」としての性格を持ち、政府でさえも、法律を濫用して社会アクターや野党を抑圧することはできないこと(3)(2)のような「拘束性」の故に、少数派民族や野党の政策過程への参加が保障され続け、長期経済政策等に影響を与える余地があることを示した。その上で、このような特徴を持つ体制が、持続性を持ちうることを示した。以上の知見は、単著『<民主政治>の自由と秩序:マレーシア政治体制論の再構築』としてまとめ、2010年3月に京都大学学術出版会から公刊した。

著者

菊池 信彦

出版者

スペイン史学会

雑誌

スペイン史研究 (ISSN:02879514)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.1-15, 2010-12

著者

直江 道愛

出版者

上田女子短期大学

雑誌

紀要 (ISSN:09114238)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.99-114, 2007

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「ファッション文化論」で問われているものは、衣服のファツションデザインではない。それは、あくまで前提条件であって、とりもなおさず「身体」を問い直すことが必要である。小論は、「ファッション文化論」をシリーズ化して行こうとするPrologueとして、「ファッション文化論入門」と「ファッション文化論研究の射程」を示唆したものである。

著者

菊池容斎 (武保) 著

出版者

東陽堂

巻号頁・発行日

vol.巻之11, 1903

著者

水谷 修 米田 正人 甲斐 睦朗 賀集 寛 平野 健一郎 江川 清

出版者

国立国語研究所

雑誌

創成的基礎研究費

巻号頁・発行日

1994

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総括班:国際シンポジウム(「国際社会の日本語」,1998年12月16,17日於国連大学と総括班会議(3月18日)を実施した。研究班1(センサス):「日本語観国際センサス」の第3次調査を実施した(日本)。また,調査デー夕の整理,分析を行い,一部集計結果を国際シンポジウムおよび学会等で発表した。また,事例調査として「北米日系人社会と日本語新聞」,「海外マスメディア広告における日本語研究」に関して調査および研究会を継続して行い報告書を刊行した。「災害時言語対・策に関する研究」について調査,研究会を継続した。研究班2(文化摩擦):1. 理論研究 「多言語状況と日本語:」研究会の例会で,日本語の歴史的更新と多言語状況のなかでの変容について共同考察を進めてきた。日本語についてグループ特有の理解を得,「駒場『日本語』宣言」としてまとめた。2. 社会言語学研究社会言語語学・対照言語学的観点から行ってきた,日本語母語話者と日本語非母語話者の言語行動的接触の実態,及び国内における日本人の言語行動の特徴について,補充調査を行うとともに,得られたデータの分析に報告書の執筆にあたった。研究班3(実験言語):1. 文字言語研究 「朝日新聞」記事約11万件(延べ字数5500万)と,そのCD-ROMを対象に,電子メディアにおける漢字実態を明らかにする計量言語学的な資料が得られ,新聞社の著作権使用許可を得て本邦初公開した。2. 音声言語研究 99年3月19日に東京外国語大学において研究成果発表会・ワークショップを開催した。日本語韻律習得を支援するためのパソコンソフトのCD-ROMを参加者に配布した。3. 計算機実験研究 分類語彙表の増補用語数を訳9万語までに増補した。第二言語作文・翻訳にみられる第一言語の影響という視点で作文を調査分析し,研究報告書を作成し,データを公開した。研究班4(情報発信):1. 同時通訳技法の体系化 放送通訳・2か国語放送の場面で,日本語の「組み立て]がどのように影響するのか,外国人の理解を妨げているのは何か,などを探るにあたっての前提となる基礎的研究としてグループインタビュー(対象者14人)と在日外国人に対する質問紙調査(有効回答数218件)を実施し,考察を行った。2. コーパスの作成 雑誌『太陽』の15冊文を入力した。これで目標の4分の3に達したことになる。漢字の包摂基準について,報告書をまとめた。さらに1冊分だけ,ふりがなについて調べ,字音表記の傾向をつかんだ。3. 漢字コードの考察 漢字符号に設定する機能を構造の要素と構造及び構造間の関係を使い表現する方法の妥当性を核にするため,中国:語(簡体字・繁体字),日本語,韓国語の三カ国語を処理する漢字入力プログラムを作成し,実験結果を最終報告にまとめた。4. 言語教育方法の確立 第3次段階調査研究のまとめとして以下の事項を行った。(1)新学習指導要領策定に資する基礎資料作成(2)国語教育・日本語教育に関する質問紙調査(3)学校教科書に関する分析(4)基本語彙研究に関する分析(5)公開研究会の開催(6)ホームページで資料公開(http://www.kokken.go.jp/jsl)(7)報告書作成

著者

RAJKAI Zsombor Tibor

出版者

京都大学

巻号頁・発行日

2010-11-24

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新制・課程博士

著者

吉沢 一也

出版者

京都大学

巻号頁・発行日

2010-11-24

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新制・課程博士

著者

丸山 里美

出版者

京都大学

巻号頁・発行日

2010-11-24

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新制・課程博士

著者

山倉 裕介

出版者

京都大学

巻号頁・発行日

2010-11-24

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新制・課程博士

著者

西田 佐知子 西田 隆義 内貴 章世 市岡 孝朗 西田 隆義 内貴 章世 市岡 孝朗

出版者

名古屋大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2006

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他生物との共進化を類推させながらも、その多様化の原因や経緯が明らかではない器官に「ダニ室」がある。本研究ではガマズミ属植物を用い、ダニ室の形態・生態的多様性の実態を明らかにするため、形態学、分子系統樹との比較、生態学の調査を行った。その結果、45の調査種で、ダニ室の有無は地域・系統などでは分かれなかった。ダニ室の多くは毛束型だった。同地域の形態が異なるダニ室、同じ形態でも違う地域のダニ室、同地域で同形態だが違う季節のダニ室では、それぞれダニの種類や数が、一部重複はするものの異なった。これらの結果から、ガマズミ属のダニ室は環境に応じて並行的に進化し、特定のダニとの強い共生関係より、緩やかで多様な関係を保つ共生器官として機能している可能性が示唆された。

著者

大山 孝正

出版者

筑波大学

雑誌

比較民俗研究 : for Asian folklore studies (ISSN:09157468)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.204-206, 1994

著者

伊藤 秀夫 梅本 弥一郎

出版者

金城学院大学

雑誌

金城学院大学論集. 家政学編 (ISSN:02868237)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.63-67, 1984-03-20

著者

[記載無し]

出版者

一般社団法人中国研究所

雑誌

アジア經濟旬報

巻号頁・発行日

no.193, 1953-10-01

著者

櫻井 治男 牟禮 仁 本澤 雅史 河野 訓 塚本 明 藤本 頼生 石原 佳樹 八幡 崇経

出版者

皇學館大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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本研究は、(1)神仏分離時期の行政文書(廃仏毀釈・神葬祭関係が中心)のデジタル画像化と公開、(2)寺院を中心とした廃仏毀釈状況の検証、(3)新たな葬儀形式である神葬祭の受容期における寺院と人々との関係などについて研究を進展させることを主な目的とした。それぞれの成果の概要は次の通りである。(1)については、三重県庁所蔵の関係行政文書、約5000枚のデジタル画像化を行ない、三重県史編纂室、皇學館大学、三重大学の3か所においてパーソナル・コンピューターによって閲覧することを可能とした。また、三重県神社庁所蔵の関係文書および神宮文庫において研究上重要な史料の存在を確認することができた。但し、これらの史料は膨大な量に及び、研究の推進上はその一部を活用するにとどまっており、今後の研究課題として残された。(2)寺院を中心とした廃仏毀釈状況の検証は、なお時間をかけて明らかにすべき課題である。本研究では、関係史資料(文書・絵図)の確認と一部資料の収集を試みたが、内容的な検討は必ずしもできず今後の研究展開に委ねることとなった。しかしながら、関係資料の一部を研究報告書に収録し、研究基盤の一端を公開する役割を担うことができた。(3)の神葬祭化の問題は、本研究グループが主体となり行なったシンポジウムを通して、研究の方向性や観点などを明らかにすることができたが、実生活における状況の解明や、更なる史料の収集および内容検討は今後の課題となった。

著者

太田 至 内海 成治 佐藤 俊 北村 光二 作道 信介 河合 香吏 内海 成治 佐藤 俊 北村 光二 作道 信介 河合 香吏 曽我 亨 湖中 真哉 内藤 直樹 孫 暁剛 中村 香子 波佐間 逸博 佐川 徹 白石 壮一郎

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2007

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本研究の目的は、第一に、アフリカの乾燥地域に分布する牧畜社会の人々が歴史的に培ってきた知識や技術、社会関係や文化など(「ローカル・プラクティス(LP)」)を再評価すること、第二には、この社会の開発=発展のためにLP を活用する道を探究することである。東アフリカの4カ国、12民族について現地調査を実施し、人々がLPに基づきながら激動する生態・社会環境に対処している様態を解明し、LPが開発=発展に対してもつ潜在力を総合的に再評価し、それを援用する道に関する考察を深めた。

著者

清水 唯一朗

出版者

慶應義塾大学

雑誌

若手研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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本研究では戦前日本の二大政党制下における政官関係の研究をベースに、現代日本で現出しつつある戦前日本の二大政党制下における政官関係との比較分析を行った。特に2009年の政権交代以降進行しつつある政治主導と公務員制度改革について、政権交代と政界再編、官僚の政治任用と党派化の問題から現代に有効な知見を得ることができた。それらの成果については『法学研究』などの学会誌をはじめ『朝日新聞』『WEDGE』など一般紙に発表し、現在、書籍としてまとめるべく作業を進めている。

著者

佐藤 哲也 坂野 達郎 山口 浩 石川 博

出版者

静岡大学

雑誌

特定領域研究

巻号頁・発行日

2007

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本研究の目的は政策関心空間と呼ぶ変化の早い世論の計測手法の確立と、その活用による政治的な意思決定、特に選挙における有権者の意思決定を支援する優れたシステムの構築である。中でも、予測市場と呼ばれる世論計測手法の有効性を確認することに一つの主眼を置いてる。それに加え、本年度は年度途中から急遽総選挙が想定される事態となった事もあり、それを対象とした新しい投票行動支援支援システムの設計、構築を目指した。本年度の研究成果の概要としては、昨年から継続して実施している予測市場実験に加えて、政策文書の自動分類技術分類といった、世論計測に用いられる要素技術の開発を行った。総選挙に向けた意思決定支援システムの開発を行った。具体的作業としては、選挙に関する世論計測を目的としたshuugi. in実験の実施、継続性や参加コストといった既存の予測市場の問題を解決する新しい市場設計とその検証のためのこうなる実験の実施、マニフェスト文書の自動分類技術の開発および新たな分類方法の提案、マニフェスト検索システムを利用した新型投票支援システムの開発と実験環境構築を挙げることができる。上記の作業の結果として以下の成果を挙げる。選挙をテーマにした予測市場を実施することにより、世論を計測する手法としての有効性及び課題を明確にした。また、その課題を解決するための新しい予測市場システムの開発を行い、実証実験を行った。次に、マニフェスト文書のソフトウェアによる分類技術を開発し、期間や作業といった点での低コスト化を実現した。その上でマニフェスト検索システムを活用し、既存のベクトル空間モデルの問題を解消した問題を解消する新しい意思決定支援システムの開発を行った。

著者

TSUJINAKA Yutaka

出版者

Graduate School of Humanities and Social Sciences, University of Tsukuba

雑誌

Inter Faculty (ISSN:18848575)

巻号頁・発行日

vol.1, 2010

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In considering civil society and social capital in Japan, we cannot neglect the traditions from pre-modern times which have given Japan its thick layer of voluntary associational activities and a history of human relationships with society based on trust. However, the concept of civil society proper was quite alien in Japan until the 1990s, when civil society began to play a major role in fiscal concerns and the globalization of society. The social capital of present-day Japan is quite difficult to measure in a concrete, comparative manner. However, Japan continues to aim at a high degree of publicness and social capital in civil society. As a whole, social capital, with its potential in neighborhood associations and NPOs as well as rich developmental associations, can presumably maintain its status. In the future, we can expect to see new policies and new associations that follow and maintain this path even under the new progressive regime of 2009.日本の市民社会や社会関係資本を考える時、前近代からの長い伝統を無視して考えることはできない。日本には様々に絡み合った自発的な集団活動があり、社会と人間が信頼とともに紬合う歴史がある。しかし市民社会という概念は1990年代まで日本に根づくことはなかった。ネットワーク、信頼、互酬性で把握される社会関係資本を、日本において、比較社会的に具体的に把握するのも容易ではない。しかし、自治会やNPOに見られる社会関係資本は相当のレベルを維持している。日本の市民社会は公共性の高いレベルと社会関係資本を維持し、またそのことで政府への負荷を減らしている。これからの社会を展望すれば、確かに、2009年夏の総選挙によって誕生した革新政権によって、その力点は変わり、また新しい政策や集団が生まれると予想できるが、市民社会のこうした性格自体は不変であると予想できる。

著者

小関 勝男 小澤 昌広 小野瀬 順一 田中 礼治

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. C-1, 構造III, 木質構造, 鉄骨構造, 鉄骨鉄筋コンクリート構造 (ISSN:1341447X)

巻号頁・発行日

vol.2004, pp.903-904, 2004-07-31