著者
楠原 俊昌 花元 克巳 山岡 聖典
出版者
岡山大学医学部保健学科
雑誌
岡山大学医学部保健学科紀要 (ISSN:13450948)
巻号頁・発行日
vol.13, no.1, pp.7-15, 2002-12-25

本総説は,低線量放射線に対する生体の適応応答(以下,適応応答)に関してその効果を含む最近の研究動向,さらに放射線防護との関係についてまとめたものである。特にこの分野で最も検討が進んでいる「低線量放射線照射の生物学的影響」に関する国際研究組織(BELLE)での動向を中心に報告するものである。即ち,ヒトと自然放射線との共存などヒトの生活環境と適応応答について,適応応答の短期的・長期的効果など適応応答の効果とその生物学的意義について言及した。次に,適応応答の医療などへの応用の可能性について,また,適応応答と放射線防護との関係についても言及した。ここで,低線量放射線にはヒトへの有益な効果があるとの多くの報告例がある半面,放射線防護の面では微量放射線でも危険とする考え方がその根拠にあることがわかった。このため,今後は更なる低線量放射線の生体影響研究を進めるとともに,両者の間の隙間をなくす現実的・合理的な対応が求められている。We reviewed the recent trend of research on the adaptive response induced by low dose radiation and its significance. The following view were obtained. Risk assessment is fundamental to the protection of public health from radiation exposure, but any estimate of risk is subject to numerous major uncertainties. In view of the uncertainties surrounding the shape of dose-response curves at low doses of ionizing radiation. the linear nonthreshold dose-response model is now widely accepted as a paradigm in radiation protection practice and risk analysis. However, interest among scientists in obtaining a more conclusive understanding of the effects of low dose radiation has been evident in recent initiatives, such as adaptive response of low dose radiation, in part to help verify or disprove the linear model. A vigorous worldwide effort is now apparently underway to understand the basic mechanisms underlying the biological effects of low dose radiation. This review presents a series of papers representing the progress going on, which will undoubtably make an important contribution to this field of research.
著者
金子 仁子 坂本 道子
出版者
筑波大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
1998

保健婦が実施してきた、住民とともに保健活動を推進し施策化へ至る方法論つまり保健婦活動におけるヘルスプロモーションを推進する方法を明確にしたい。ヘルスプロモーションをめざした活動を行った効果として、住民の健康意識・保健行動・健康度への影響についても明かにしたい。1 保健婦活動におけるヘルスプロモーション推進方法探求のための事例検討文献から選んだ地域(福祉活動由来のもの保健活動由来のもの)に、実際に現地に赴き、関係者から活動の発展プロセス、施策化への住民のかかわりの現状を調査し、活動促進要因を抽出した。、福祉活動と保健婦活動の相違点では、保健婦活動由来ではセルフケアの概念が取り入れられていることが明らかになり、活動推進要因は民主的な話しあいや民主的なリーダーの存在、タイムリーな学習であった。2 ヘルスプロモーション推進のための健康学習グループ活動支援の効果一般住民に比べ健康康学習グループ活動に参加している住民のセルフケア行動や、地域の健康問題への関心は、塩分を控えるなど保健行動は望ましい状況になり、地域保健活動も関心が高くなっていることが明らかになった。3 ヘルスプロモーション推進のためのコミュニテイ・ミーテイングの成果と課題2年間に渡り練馬区において、住民主体による施策関与方法の1方法として行われたコミュニテイ・ミーテイングについての効果は、住民がその方法を活動に取り込むなどがあり、課題は行政側と住民側のパートナーシップであった。
著者
小沢 朝江 池田 忍 水沼 淑子
出版者
東海大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2002

(1)近世内裏における天皇常御殿と女御常御殿を比較すると、同じ用途の部屋でも天皇御殿の方が天井が高く、仕様も高い。また本途(1坪当たりの大工工数)は、天皇常御殿の御学問所など表向の御殿に次いで高いのに対し、女御常御殿は若宮御殿よりも低い。したがって両常御殿の寸法の差異は、女性の身体寸法に合わせたものではなく、天皇と女御の「格」の差を表現したものと判断される。(2)女御御里御殿は、女御の御産に用いる御殿であり、延宝度以降南東隅を上段、上段の西室を二の間、北室を寝所兼産所とする平面を踏襲したが、寛政度以前が上段・寝所を中心とする内向きの御殿であるのに対し、寛政度は、上・下段から成る儀式空間に変化した。この寛政度上段・二の間の「錦花鳥」「子の日の小松引き」の障壁画は、一見異なる画題ながら「根引きの小松」のモチーフで連続する。小松は、江戸時代中期以降定着した「内着帯」に用いられる道具のひとつで、寛政度の障壁画は御里御殿が「内着帯」の儀式空間に変化したことを視覚的に表現したと考えられる。(3)旧東宮御所(明治42年竣工、現:迎賓館)は、従来欧州の宮殿建築を参考にしたと指摘されていたが、洋館でありながら明治宮殿(明治21年竣工)や近世内裏の配置を参考に設計され、特に1階の寝室や居間は、東宮が東宮妃側を訪れるという近世以来の用法を前提に計画されたことが判明した。一方、東宮妃側にも政務を行う御学問所や内謁見所を設けた点は近世と大きく異なり、東宮妃の公務への関与が想定された。また、各室を東宮・東宮妃側で同型同大で設け、意匠にも大きな格差をつけないこと、東宮妃側のみ子ども用の椅子やフットレスト(足台)を配置したことは、東宮妃が東宮と「一対」であり、東宮妃が理想の妻・母であることを強調したと考えられ、明治天皇以前とは異なる「理想の家族」という新たな天皇・皇后像の表現が意図された。
著者
野口 祐子
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告電子化知的財産・社会基盤(EIP) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.2006, no.65, pp.1-5, 2006-06-17

1世紀以上前に作られた現行著作権法の仕組みは,1)著作物・著作権に関する網羅的なデータ制度がないこと,2)利用禁止がデフォルトのルールであること,の2点において,デジタル・ネットワークを用いた情報流通の障壁となりやすい側面を持っている。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスは,メタデータと著作権法に基づくライセンス条項を組み合わせることで,権利者にまつわる情報を提供しつつ,事前に許諾を与える範囲を明確化し,これらの問題点を解決しようとする私的な試みである。現在約40カ国で採用され,4000万以上のコンテンツに採用されているクリエイティブ・コモンズを紹介し,将来の展望について概観する。The framework of the current copyright law creates problems in the information flow in the digital network era in a sense that: i) it does not provide thorough data system regarding information of copyrights or authors; and ii) the default rule of the law is to prohibit any use of copyrighted materials. Creative Commons is a private effort to solve these problems by combining legal license and metadata system, thereby providing information regarding copyrights and/or authors and making clear that certain licenses are granted beforehand. This article is to introduce the basics of Creative Commons that are adopted in almost 40 countries worldwide, and set out some future visions.
著者
今西 和俊
出版者
独立行政法人産業技術総合研究所
雑誌
若手研究(B)
巻号頁・発行日
2008

大地震の発生過程を理解するためには、絶対値まで含めた応力場の情報が欠かせない。そこで、余震のメカニズム解と本震断層のすべり量分布を用いて震源域における絶対応力場を推定する方法を提案し、それを4つの地震(1995年兵庫県南部地震、2007年新潟県中越沖地震、2007年能登半島地震、2009年駿河湾の地震)に適用した。推定結果は色々な観測事例とも調和的であり、手法の有効性も確認できた。
著者
若月 晶
出版者
泌尿器科紀要刊行会
雑誌
泌尿器科紀要 (ISSN:00181994)
巻号頁・発行日
vol.51, no.11, pp.737-740, 2005-11

2001年1月から3年間に受診した亀頭包皮炎189例を,化膿連鎖球菌を分離した47例(PYO群),他の細菌を分離した93例(B群),細菌の検出がない27例(NB群),不必要のため細菌検査をしない22例(N群)に分け,臨床像と感染経路を比較検討した.その結果,PYO群は他の3群に比べて,臨床症状の膿性分泌及び疼痛,症状出現前の性的接触が多く,潜伏期間及び発症から受診までの期間が短い傾向が見られた.PYO群では包茎のない症例を7例認めた.更に,2004年1月から1年間に化膿連鎖球菌による亀頭包皮炎11例に対してamoxicillinを使用した結果,全例で治癒が確認されたBetween January 2001 and December 2003, 189 adult patients with balanoposthitis were treated in my clinic. Swab culture from the affected lesion detected Streptococcus pyogens in 47 cases (PYO group), other bacterial species including Candida albicans in 93 (B group), no bacterial growth in 27 (NB group) and swab culture was not done because clinical symptom was trivial in 22 (N group). The PYO group had a significantly higher prevalence of purulent discharge (68.1%) and local pain (38.3%), compared to the B group (25.8% and 21.5%, respectively) or the NB group (33.3% and 11.1%, respectively). Phimosis was absent in 7 cases in the PYO group. The route of infection in the PYO group was considered to be predominantly via sexual contact (PYO group 78.7%, B group 52.7%, NB group 59.3%), especially through fellatio by commercial sex worker for the majority of the PYO patients. The latent period (from sexual contact to the onset of symptoms) was 3 days or less in 40.5% and 4 to 7 days in 35.1% in the PYO group, whereas it was more than a week or not remembered in the majority of the B and NB groups, disapproving the causal relationship with sexual contact in such cases. Treatment with tosufloxacin tosilate or amoxicillin was effective in most cases of streptococcal balanoposthitis. Our results suggest that Streptococcus pyogens is one of the causative organisms of sexually transmitted balanoposthitis.
著者
関岡 滿
出版者
日本地熱調査会
雑誌
地熱 (ISSN:03857034)
巻号頁・発行日
vol.40, no.2, pp.110-114, 2003-06
著者
菊池 義昭
出版者
一般社団法人日本社会福祉学会
雑誌
社会福祉学 (ISSN:09110232)
巻号頁・発行日
vol.21, no.2, pp.23-47c, 1980-11-20

I. The purpose of this study The purpose of this study is to make clear the role that the policy of public relief finance played on the life of the people in Fukushima Prefecture, and then to make clear the feature of the history of developement of the policy. This will be a fundamental data in studying the history of the policy and the system. For, the public relief is a relief of the administration side, and the study of the finance will come to be the most suitable data that prove the concrete condition of the relief of the administration side. The actual condition of the historical change is an index which indicates an attitude and a volition toward the relief (the social welfare) of the administration side. In other words, this will be a criterion of the role that the administration in each period played on the people.If it becomes clear, the study of the history of the actual condition of the social welfare will become trustworthy. II. Conclusion I will divide the history of the relief finance in Fukushima Prefecture, considering the feature in each year. In the first period, betwen 1879 and around 1887, mainly the relief expenses in the national expenditure was disbursed, especially the military relief expenses was disbursed a lot. In the second period, between around 1887 and around 1899, mainly the relief expenses in the national expenditure was disbursed too, but the substance of the expenses changed. In the third period, between around 1900 and around 1907, the amount of the expenditure of the relief expenses in the prefectural expenditure surpassed that in the national expenditure. This was because the items snd the amount of expenditure in the prefectural expenditure increased. In the forth period, between around 1908 and 1912, the expenditure of the relief expenses in the prefectural expenditure increased rapidly, but that in the national expenditure decreased. And the expenditure to the subsidy toward relief facilities appeared in the relief expenses in the national and the prefectural expenditure. This would be considered to predict the substance of expeniture of the relief expenses in Taisho Period.
著者
矢野 裕俊 岡本 洋之 田中 圭治郎 石附 実 添田 晴雄 碓井 知鶴子
出版者
大阪市立大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2001

本研究では、日本の教育において常識とされる問題や事象を諸外国との比較によって、あらためて常識-非常識の対抗軸の中でとらえ直し、そうした常識が世界では必ずしも常識ではないという例が少なくないことを明らかにした。1)異文化理解と国家へのアイデンティティ形成を両立させるという課題は世界各国の教育において重要な関心事とされてきたが、日本では一方において国家を介在させない異文化理解教育の推進と、他方において教育のナショナリズムに対する相反するとらえ方がそれぞれ別個の問題として議論されてきた。2)入学式に代表される学校行事は、集団への帰属意識の形成と結びついて日本の学校では行事の文化が格別に発達した。日本の学校のもつ集団性をこの点から解明する試みが重要である。3)教員研修の文化においても、アメリカでは個々の教員の教育的力量形成、キャリア向上が研修の目的であるが、日本では、教員の集団による学校全体の改善に重きが置かれ、研修は学校単位で行われる。4)歴史教育は、その国の歴史の「影の部分」にどのように触れるのかという問題を避けて通れない。イギリスと日本を比較すると、前者では異なる歴史認識が交錯する中で、共通認識形成と妥協の努力が見られるのに対して、日本では異なる歴史認識に基づいて体系的に記述された異なる教科書が出され、共通認識形成の努力が必ずしも教科書に反映していない。5)戦後日本の大学における「大学の自治」の問題も大学の非軍事化、非ナチ化が不徹底に終わったドイツの大学の例と関連づけて考えてみることによって新たな視点が得られる。
著者
進藤 兵
出版者
都留文科大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2005

1.本研究は、石原都政に関して、都市政治学的アプローチに拠りながら、大ロンドン行政庁(GLA)との比較を行うことを通して、その現代的特質を解明することを目的としていた。当初の研究計画においては、初年次(2005年度)には先進諸国の地方自治体における現代都市政治に関する理論研究を進め、第2年次(2006年度)には、東京都およびGLAにおけるいくつかの政策分野についての比較研究を行い、第3年次(2007年度)には東京都知事選挙の分析と行うとともに、全体の総括を行う予定であった。2.研究の成果について、理論面と東京・ロンドンの具体的な都市政治に関する実証面とに分けて述べる。 まず理論面に関してであるが、(1)現代先進諸国における1970年代までと1990年代以降とのそれぞれの経済-社会-政治をトータルに捉えれば、「国民経済の枠内でのフォード主義経済」から「グローバル化しつつある知識集約型経済」へ-「国民社会の統合」から「多文化主義/新保守主義の拮抗」へ-「ケインズ主義型福祉重視国民国家」から「シュムペーター主義型就労重視脱国民的脱国家化」へ、と要約できること、(2)この図式は、地方自治体でありながら世界都市として国民国家やグローバル経済の動向と密接不可分である東京やロンドンのような都市における政治には、おおむね妥当すること、(3)ただし上記の構造変動にはいくつかのヴァリエーションがあること、すなわち現代都市政治には少なくとも2つのタイプの公共性が並存していること、(4)具体的には、石原・東京都政に現れているような「新自由主義プラス新保守主義型」とリヴィングストン・GLA政治に現れているような「維持可能性のある福祉国家型」という2つのタイプの都市政治が存在すること、を明らかにした。次に実証面であるが、(1)2007年4月の東京都知事選挙について分析を行うことが出来たこと、(2)GLAについては4年に一度の市長選挙・議会選挙は本研究の終了直後である2008年5月1日に行われたが、本研究によって購入することが出来た文献・機材や行うことが出来たロンドン現地での調査(2007年3月)によって、この2つの選挙についても分析行うことが出来たこと(その内容については、研究成果報告書の中に収録する予定である)、(3)具体的な政策分野としては、本研究に着手した後に教育改革の分野が重要であることが次第に明らかになったことから、教育政策についても検討したこと、が成果であった。3.上記の点いずれについても、石原都政についてはジャーナリスティックな取り上げ方がなお多数を占め、GLAについては具体的な研究が日本ではあまり進んでいない中、比較的ユニークな成果を上げることが出来たと考えており、現代日本の地方自治および都市政治の将来像について学界に一定の貢献をなしえたと思料する。
著者
煎本 孝
出版者
北海道大学
雑誌
北海道大学文学研究科紀要 (ISSN:13460277)
巻号頁・発行日
vol.113, pp.左31-左64, 2004-07-30

北海道西南部のある小さな町で,2002年3月に,アイヌ文化伝承者として多くの人々から尊敬されていた一人のアイヌの長老が享年91歳で死去した。葬儀には長年とだえていたアイヌの伝統的儀式がとり入れられ,葬儀は仏式とアイヌ式の併用でとり行われた。 4日間に渡る葬儀は,1日目の自宅における小屋がけ,死装束・墓標・副葬品の製作,湯灌,アイヌ語によるカムイノミ(神々への祈り),2日目のカムイノミと死者への告辞,遺体の包装,町の生活センターへの移動,そこでの仏式葬儀と通夜,3日目の生活センターにおける僧侶による読経,弔辞,出棺,そして墓地におけるアイヌ式葬儀による埋葬,再び生活センターでの僧侶による法要,そして自宅近くの河原でのアイヌ式葬儀にもとづく小屋の焼却,自宅でのカムイノミ,そして4日目の自宅におけるカムイノミにより構成されていた。アイヌ式葬儀ではアイヌ語・アイヌ文化の研究者であり,かつそれらの数少ない伝承者となっている一人の和人が祭主となった。アイヌ語によるカムイノミ,葬儀の式次第が彼の指導のもとにアイヌと一緒にとり行われた。 この論文では,アイヌの死の儀礼の復興を広い意味での民族間の紛争とその解決の過程として捉え,人類学的視点から葬儀とそれをめぐるさまざまな語りの分析を行った。その結果,(1)アイヌ式葬儀の復興が民族的帰属性の実践として行われたこと,(2)紛争の解決に共生という理念が働いたこと,そして(3)民族的共生の形成のとって行為主体の役割りが重要であったこと,が明らかにされた。
著者
竹内 洋 木村 洋二 雨宮 俊彦 吉岡 至
出版者
関西大学
雑誌
萌芽研究
巻号頁・発行日
2006

本年度は、新聞の見出しに着目した荷重分析の理論的・方法論的検討を行い、以下の3つのテーマに関する報道を対象として取り上げて分析した。また、多重媒介コミュニケーションモデルの理論的精緻化を図り、ネツトワークにおける信頼と不信の荷重変換ダイナミックスについて検討を加えた。1.地下鉄サリン事件とオウム真理教問題:本分析では、見出しにおける「サリン」と「オウム」という語句の出現頻度と文字面積の大きさを計測し、得られた各値を通時的な荷重グラフに表示することから、朝日・産経・毎日・読売新聞の報道における各紙の視点の違いを明らかにした。さらに、この2つのキーワードの配置に応じて5段階の評点を与え、サリン事件とオウム真理教との意味的な結びつきの強さを定量的に分析した。2.戦後日本における「いじめ」報道:1945〜2007年までの朝日新聞データベースを用い、現在、教育問題として語られる「いじめ」が、戦後から現在に至るまでの報道によって誘導され形成された言説(=「世論」)であることを明らかにし、その時系列的変遷を考察した。「いじめ」と「教育」に関連する意味ネットワークを相互比較することによって、分析におけるキーワードの選定とその意義が示された。3.東アジア問題-東シナ海ガス田の開発:2004年の中国による東シナ海ガス田開発に関する報道をもとに、日中両国の国益に関わる問題について、「ガス」という語を手がかりとして荷重分析を行うことにより、暗黙のうちに示された「国益の優先」と「日中友好」という各紙の立場の違いを明らかにした。記事の見出しに特化した本分析法は、簡便化による分析の即応性が見出された。本研究によって、客観報道の神話に隠れた荷重バイアスを視覚・データ化し、社会的現実がメディアの重みづけ報道によって相互構築されていく過程を実証的に分析する新しい手法の有効性を検証することができた。
著者
鈴木 直人
出版者
同志社大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2006

ポジティブ・サイコロジーの出現以来、感情心理学の分野においてもポジティブ感情の機能や存在意義に関する様々な説が提示されるようになってきた。例えば、まず第1に、ポジティブ感情は、ネガティブな感情によって亢進された精神生理学的反応を素早く元に戻す『元通り効果(undoing effect)』を持つという機能的意義も提唱された。さらには、ポジティブ感情は試行の柔軟性をもたらす、社交性を高めたり、健康にもプラスに働くなど、問題への対処というよりは、時定数の長い広範囲の有効な資源の動員を促すというFredricksonらの拡大-形成理論が提唱されるにいたった。しかしながら、一部の研究を除きこれらの存在意義や機能的意義に関して十分な十書的研究は行われておらず、ややもするとアイディアだけが先行している感がある。当初、申請では、主に元通り効果について検討する予定をしていたが、これまでの申請者の研究でも元通り効果と思われる現象が見られたことと、ポジティブ感情が思考などの柔軟性をもたらすという指摘については実証的なデータがあまり見られないことなどを鑑み、補助金を受けた研究では主にポジティブ感情が真に試行の柔軟性や、対処事態での行動の切り替えの柔軟性に効果を持つのかについて検討した。本研究報告では2つの実験についてその結果を報告している。まず、第1の実験パラダイムとしてポジティブ感情状態の実験参加者と、低い実験参加者を用いて問題解決実験を行わせ、その課題の解決方法が途中で急変し、それに対処しなければならない事態を作って研究した。その結果、ポジティブ感情の高低は、事態急変前後の課題遂行成績には影響を及ぼさなかったが、ポジティブ感情が心身への負荷を和らげる効果が示された。第2の実験パラダイムとして、実験参加者にポジティブ感情、ネガティブ感情、ニュートラル感情を歓喜し、その前後で、物事を考えなければ、あるいは発想の転換をしなければ解決できないを拡散課題、物事を考えるというよりは課題に集中しなければならない集中課題を負荷し、その成績を比較した。その結果、ポジティブ感情の喚起は」、拡散課題の成績を上昇させたのに対し、ネガティブ感情、ニュートラル観桜はそのよう奈効果をもたらさなかった。また一方、ネガティブ感情の喚起は集中課題の成績を上昇させたが、ポジティブ感情の喚起では集中課題に対してはなんら変化をもたらさなかった。以上の結果からポジティブ感情の喚起、もしくはおポジティブ感情状態にあるものは、問題解決場面などで、柔軟な考えかたができ、対処ができる可能性が示唆された。先述したように、ポジティブ感情の機能や存在意義に関して実証的データは少なく、本研究の成果、特に題2番目の研究はIsenやFredricksonらの主張を強く支持するデータであり、ポジティブ感情研究、あるいはポジティブ心理学に貢献するものである。
著者
桑田 一也 青原 栄子 大橋 美代子 三村 真弓 濵本 恵康
出版者
広島大学学部・附属学校共同研究機構
雑誌
学部・附属学校共同研究紀要 (ISSN:13465104)
巻号頁・発行日
no.37, pp.109-114, 2008

音楽科では, 今後, 日本音楽を学習内容としてとりあげていくことに改善の余地がありそうだ。また, 昨年度までの研究成果として, 「異校種異学年交流」の学習によって, 他者を意識する思いが培われ, それを土台に子どもたちの感性および表現力を高めていくことができることが徐々に分かりつつある。そこで, 本年度は新たなものを創造することで子どもたちが意欲的に学習に取り組み, その結果自分たちがつくり出す音楽に感動し豊かな情操が育成されるのではないかと考え, 本実践を試みた。4年生と7年生による合同授業「『さくらさくら』のアレンジに挑戦!」では, 桜が咲いているイメージを膨らませ, 箏, リコーダー, 小楽器, 歌唱のアンサンブルを創作させていった。その中で, 7年生は音楽を練り上げるためのリーダーとなり, 4年生とともにしっかりとコミュニケーションをとることができるように授業者2人が意思疎通を図りながら支援を行った。その結果, 子どもたちに自分とは異なる考えにふれて新たな考えや技能, より高い価値を獲得して一人ひとりの思考や表現を深めていくことができ, 協同的創造学習の1モデルを開発することができた。