著者
小方 直幸 高旗 浩志 小方 朋子 TAKAHATA Hiroshi 小方 朋子 OGATA Tomoko
出版者
名古屋大学高等研究教育センター
雑誌
名古屋高等教育研究 (ISSN:13482459)
巻号頁・発行日
no.18, pp.135-153, 2018-03

わが国の大学教育をめぐっては、3つのポリシーの整備や学位プログラム化の推進など、組織ベースから学修ベースへの制度転換が目指され、教員組織と学生の所属組織の関係についても、柔軟な形態の採用が指向されている。こうした改革をめぐる言説や動向を、実りある実践的なものとするには、個別の教育プログラムレベルにまで降りて、実証的な研究を行う必要がある。それぞれの教育プログラムがおかれた文脈が異なるからである。本稿はその一つの試みとして、教員養成に着目する。具体的には、複数教科指導という独自性を持つ小学校教員養成を取り上げ、現行の養成教育や教員研修システムが持つ「得意教科主義」を、高等教育論の視点から批判的に考察することを目的としている。教免法やカリキュラム構造が果たす顕在的養成機能よりも、大学の学科やコースという基本的な組織構造がもたらす潜在的養成機能に着目した分析から、教科のゼミに所属しその教科に関連した中高免許を取得するという現行の仕組みは、就業後の得意教科の発揮に貢献する一方で、複数教科に跨がる指導力や教科と教科を繋ぐ指導力の育成には寄与していないことを明らかにした。This study critically examined elementary schoolteachers' present training systems in college and after employment, oriented toward constructing "favorite subject of instruction," especially focusing on elementary schoolteachers' uniqueness in that they instruct plural subjects. The National Elementary Schoolteacher Survey, conducted to serve this object, sheds light on the present situation in which undergraduate students belong to a specific subject-related seminar and obtain a certificate for teaching secondary school in addition to that for elementary school. This contributes to demonstration of "favorite subject of instruction" after employment, but does not cultivate competence in course instruction straddling plural subjects or interrelating different subjects. Furthermore, post-employment training systems are not structured to build such competencies. Survey results offer a third method for training elementary schoolteachers in circumstances of a request to facilitate linkage between kindergarten and elementary school, elementary school and secondary school, or for competence in deep subject instruction.
著者
小方 直幸
出版者
日本教育社会学会
雑誌
教育社会学研究 (ISSN:03873145)
巻号頁・発行日
vol.98, pp.91-109, 2016-05-31 (Released:2017-06-01)
参考文献数
25

教育社会学研究は現在,伝統的ならびに現代的という二重の意味で,能力の飼いならしという課題に直面している。本稿は,1961年から2006年まで4度にわたり刊行され,我が国でも翻訳されてきた教育社会学のリーディングズに依拠しながら,この問題を考察する。教育社会学は伝統的に,階層,教育,地位達成の関係を考察し,不平等の構造を明らかにしてきた。しかし,教育は個人の能力の代理指標に過ぎず,能力の事後解釈というくびきから逃れられない。それは教育社会学の限界でもあるが,能力観を問わず教育機能を検証し続けられるという点で,強みでもある。教育社会学は50年前に経済と出会い,上記の経済に伴う不平等を考察する分析モデルを手にしたが,経済発展とそれに伴う教育拡大は,不平等を解消することはなかった。近年では,経済のグローバル化に伴い,分解,測定,比較という能力の可視化が,政治の世界で展開し,政治家や国民に不平等の現実を提示するという意味で,政治算術は教育社会学にとってますます重要になっている。他方で,能力の実態論を基盤としてきた教育社会学は昨今,能力の規範論であるシティズンシップ教育を重視し始めている。ただ,それが伝統的な階層,教育,地位達成をめぐる教育社会学のアプローチに及ぼすインパクトは定かでない。以上を総括すると,教育社会学は現在もなお,研究上も実践上も能力を飼いならせているとはいえない。
著者
川嶋 太津夫 平田 光子 小方 直幸 白鳥 義彦 両角 亜紀子 山本 清 米澤 彰純 福留 東士 丸山 文裕 佐藤 郁哉 渡部 芳栄 吉川 裕美子
出版者
大阪大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2012-10-31

大学が自立した学術経営体として環境変化に迅速かつ柔軟に変化に対応するためには、大学のガバナンスとマネジメントの改革が喫緊の課題となっている。本研究は、マネジメントの側面に注目し、国際比較を行い、主として学術面のマネジメントに従事する「学術管理職」と財務や総務といった間接部門のマネジメントに従事する「経営管理職」の相互作用の分析を行った。その結果、日本の大学に比して、海外大学では二つの経営層の一層の職位分化と専門職化が進行していること。にもかかわらず、二つの経営層が機能し、影響力を及ぼしているドメインには共通性が見られること。しかし、職能形成には大きな相違が見られることが明らかになった。
著者
両角 亜希子 小方 直幸
出版者
東京大学大学院教育学研究科
雑誌
東京大学大学院教育学研究科紀要 (ISSN:13421050)
巻号頁・発行日
vol.51, pp.159-174, 2012-03-10

Management of university becomes a critical issue because of competition for acquiring students due to the declining birthrate. However the research of this area have been mainly focused on the analysis of financial health based on the size or selectivity of universities and professionalization of staff or cooperation between staff and faculty and the approach from the organizational point of view remains unexplored field. This paper examines the university management and organization focusing on private universities. Three areas-governance, personnel system and organizational climate are focused on as the organizational characteristics and the relationship between university organization and adequacy of the student quotas of enrollment is examined. University governance such as strength of autonomy of faculty and president of board of trustees from a founding family or not and organizational climate such as sharing of goals have some important effect on the financial health of universities on the one hand, but personnel system has no clear influence while it improves work motivation of staff.
著者
金子 元久 矢野 眞和 小林 雅之 藤村 正司 小方 直幸 山本 清 濱中 淳子 阿曽沼 明裕 矢野 眞和 小林 雅之 濱中 淳子 小方 直幸 濱中 義隆 大多和 直樹 阿曽沼 明裕 両角 亜希子 佐藤 香 島 一則 橋本 鉱市 苑 復傑 藤墳 智一 藤原 正司 伊藤 彰浩 米澤 彰純 浦田 広朗 加藤 毅 吉川 裕美子 中村 高康 山本 清
出版者
東京大学
雑誌
学術創成研究費
巻号頁・発行日
2005

本研究は、1)日本の高等教育についての基礎的なデータを大規模調査によって蓄積し、その分析をおこない、2)それをもとに各国の高等教育との比較分析を行うとともに、3)その基礎にたって、日本の高等教育の課題を明らかにすること、を目的とした。とくに大規模調査については、(1)高校生調査(高校3年生4000人を、その後5年間にわたり追跡)、(2)大学生調査(127大学、約4万8千人の大学生について学習行動を調査)、(3)社会人調査(9千事業所、2万5千人に大学教育の経験、評価を調査)、(4)大学教員調査(回答者数約5千人)、(5)大学職員調査(回答者数、約6千人)、を行い、それをデータベース化した。
著者
小方 直幸 山本 清 福留 東土 両角 亜希子
出版者
東京大学
雑誌
挑戦的萌芽研究
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究は、高等教育政策の世論の構造と形成機能を萌芽的に解明することにあり、全省庁の政策案件のパブリック・コメントデータベースをe-GOVを基に作成した上で、文科省に考察対象を絞り、局別のパブリック・コメントの構造を明らかにした。局により案件数や公募タイプ別の案件分布が異なり、意見数についても公募タイプの相違を超えて、局別の特性の存在が析出された。他方で、意見の反映状況は、行政手続法に基づく案件に限定されてしまい、意見のまとめ方も定型的なフォーマットが存在しておらず、マクロの量的な分析から得られる知見に一定の意義はあるものの、意見反映までを見据えた考察には限界があることも、改めて明らかとなった。
著者
小方 直幸
出版者
日本高等教育学会
雑誌
高等教育研究 (ISSN:24342343)
巻号頁・発行日
vol.16, pp.221-242, 2013-05-30 (Released:2019-05-13)
参考文献数
15

本稿は,国立大学の教育系大学・学部に着目し,その中長期的な改革動向を,ケース・スタディを通して考察したものである.教員採用動向に着目して,教員養成改革の特異なケースを客観的に抽出した後,定量・定性的双方の手法を用いて,カリキュラムや教育実践という狭義の教育改革を越えて,入試や就職支援を包摂する広義の教育改革を対象に,教員採用向上をめぐる改革と成果の因果関係,並びに改革を可能にしたメカニズムの析出を行った.さらに,モノグラフから一般的な枠組の抽出を試み,他の教育系大学・学部の改革を検証する際にも援用が可能な分析枠組を仮説的に提示した.
著者
小方 直幸
出版者
日本高等教育学会
雑誌
高等教育研究 (ISSN:13440063)
巻号頁・発行日
vol.18, pp.171-190, 2015

<p> 本稿は,2012年から2013年にかけ策定された,国立大学改革プランを取り上げ,教員養成分野のミッションの再定義に着目することで,現代における政府と大学の自治の関係を,以下の3つの視点から問い直すことを目的としている.第1は,文科省と政府との関係で,文科省が,なぜ教員養成分野の改革に本腰を入れる必要に迫られたか,まずは概観する.第2は,文科省と教員養成大学・学部との関係で,事例考察を通して,政府と大学の自治を考察する上で鍵となる,両者の具体的やり取りを明らかにする.第3は,高等教育局内部の関係で,所掌の異なるアクターの改革行動を析出し,それが実際の改革に及ぼす影響について考察する.</p>
著者
吉本 圭一 亀野 淳 稲永 由紀 塚原 修一 村澤 昌崇 椿 明美 藤墳 智一 江藤 智佐子 酒井 佳世 木村 拓也 志田 秀史 三好 登 川俣 美砂子 飯吉 弘子 濱中 義隆 新谷 康浩 伊藤 一統 松高 政 坂野 慎二 長谷川 祐介 沼口 博 内田 由理子 安部 恵美子 渡辺 達雄 永田 萬享 飯田 直弘 舘 昭 小方 直幸 伊藤 友子 立石 和子 有本 章 赤司 泰義 秋永 雄一 佐藤 弘毅 杉本 和弘 竹熊 尚夫 ジョイス 幸子 吉川 裕美子 菅野 国弘 TEICHER Ulrich LE MOUILLOUR Isabelle SCHOMBURG Harald 石 偉平
出版者
九州大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究は、ユニバーサル化した第三段階教育システムを対象とし、大学型・非大学型の教育プログラム単位での機能的分化と質保証のあり方を探究した。教育の目的・方法・統制の観点で、学術型とキャリア・職業型の教育を実証的に把握した。(1)共同IR型卒業生調査から学修成果の修得と活用、コンピテンシーの必要と修得という2つのベクトルがみられた。(2)非大学型教員調査の結果から機関の職業・地域志向性と個人の研究志向性との葛藤がみられた。(3)WILなどカリキュラム調査から教育高度化と内外ステークホルダー関与の方向性について、分野別の特徴を把握した。(4)国家学位資格枠組(NQF)から日本への示唆が得られた。
著者
安部 恵美子 吉本 圭一 小方 直幸 稲永 由紀 白川 佳子 安部 直樹 SAKANE Yasuhide TERANISHI Akio TAKASHIMA Chuhei FUKUMOTO Yuji YAMAMOTO Magobe NARUSHIMA Hiroshi TANAKA Masaaki YAMAFUJI Kaoru 吉武 利和 MIKI Kazushi 藪 敏晴 SHOUNO Chiduru MIYAUSHI Jun 石原 好宏 MUTO Reiji ITOU Tomoko KOJIMA Eiko
出版者
長崎短期大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2004

本科研は、短大ファースト・ステージ論の現実的可能性を探り、短大教育の成果(アウトカム)を明らかにすることを目指している。まず、短期大学教育の成果とは、卒業生の多様な活躍の実態と、彼らの短大教育に対する評価であるとの仮説を立てた。この仮説を立証するために、卒業生を対象とした調査を実施し、その分析結果からは、短大教育の長所と短所が読み取れ、また、教育の点検と評価に活用された。本報告書は、「第1部研究の課題と背景」「第2部卒業生調査の分析」「第3部卒業生調査から短大教育の点検、改善へ」で構成されている。(本研究から得られた代表的知見)1.短期大学卒業後の職業や進学キャリアの形成に関する学科や卒年間での相違は顕著であった。卒業生全体では、卒業直後に正規職を得ることや、短大での専攻分野を活かした職業を継続することに困難な状況が見られた。2.卒業生調査の分析では、各短大の教育の点検・評価活動を実りあるものにするために、教育のアウトカム指標に関する7つの標準的な説明モデルを提示し、各短大のアウトカムと、規定要因モデルをもとに各短大で達成しうるアウトカムのレベルとを比較した。(今後の研究課題)1.短大卒業生調査の二次分析(大学・専門学校卒業者との比較などを中心に)2.短大卒業生に対するインタビュー調査の実施3.卒業生の採用先・社会活動状況に関するインタビュー調査の実施