著者
小林 庸平 林 正義
出版者
日本財政学会
雑誌
財政研究 (ISSN:24363421)
巻号頁・発行日
vol.7, pp.160-175, 2011 (Released:2022-07-15)
参考文献数
9

本稿では一般財源化と高齢化が就学援助に与える影響について検証を行う。就学援助の認定基準や給付内容の決定は市町村に委ねられているが,2004年度までは国庫補助が行われており,国の補助条件が一定の基準を提供していた。しかし,2005年度に準要保護者への就学援助に対する国庫補助が一般財源化され,就学援助が地方の財政状況に左右されやすくなったと考えられる。また,高齢化については先行研究が示すように,高齢者が多数を占めることを意味するから,高齢化は子ども向けの支出を減少させる可能性がある。本稿では,新入学児童・生徒1人当たり年間援助額や就学援助率,準要保護率については,財政力の多寡が就学援助に影響を与え,とりわけ,新入学児童・生徒1人当たり年間援助額については一般財源化後に財政状況が与える影響が増大したことが示される。さらに高齢化の進展は新入学児童・生徒1人当たり年間援助額や就学援助受給率を減少させることが示される。
著者
林 正義 石田 三成
出版者
日本財政学会
雑誌
財政研究 (ISSN:24363421)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.252-267, 2008 (Released:2022-07-15)
参考文献数
14
被引用文献数
2

本稿では交付税措置が地方単独事業に対する効果を平均処置効果として1990年代の各年に関して推計した。その結果,交付税措置は1996~97年を除き,90年代を通じて地方単独事業に有意な影響を与えていたことが示された。
著者
林 正義
出版者
日本財政学会
雑誌
財政研究 (ISSN:24363421)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.119-140, 2009 (Released:2022-07-15)
参考文献数
23
被引用文献数
3

本稿では1999年から2004年までの都道府県別パネルを用いて公共資本が地域生産に与える効果を考察した。本稿では特に,先行研究では十分に配慮されていない,生産から資本への遅れたフィードバックを通じた推定上の問題,生産要素や生産水準の時間を超えた動学的効果,そして,公共資本を含む諸変数の適切なデータ範囲に留意して推定を行った。推定の対象となる生産関数は状態依存モデルとADLモデルに拡張され,Arellano and Bond(1991)による手法を用いた推定が行われた。ADLモデルでは個別の生産要素の効果が有意に推定できず,生産関数アプローチが否定される結果となったが,状態依存モデルからは,民間資本の効果は有意に推定されなかったものの,他の変数に関してはもっともらしい結果を得ることができた。特に状態依存モデルからは,比較的大きな公共資本の生産力効果が推定された。
著者
長谷川 誠 林 正樹
出版者
芸術科学会
雑誌
芸術科学会論文誌 (ISSN:13472267)
巻号頁・発行日
vol.1, no.1, pp.15-21, 2002 (Released:2008-07-30)
参考文献数
6
被引用文献数
1

近年、様々な情報伝達メディアの急速な普及に伴い、テレビ番組に関連するコンテンツも多様化し、複数のメディアを通じて楽しむ視聴形態が促進しているため、ひとつのコンテンツからマルチメディアアウトプットを自動的に作る、メディア間相互変換の研究が重要になってきている。本研究では、このメディア間自動変換のひとつとして、テレビ番組台本をマンガという印刷物に変換して提供するアプリケーションについて検討を行った。今回、マンガ生成を行うテレビ番組台本として、テレビ番組記述言語TVML(TV program Making Language)により制作されたものを対象とし、そこから得た情報を解析することで、マンガに使うコマ画像の選定・データ化、マンガを作る際に必要な情報の抽出、マンガ特有の視覚効果であるフキダシなどの生成を行い、それらを組み合わせてマンガ画像を出力するアルゴリズムを提案し、それに基づいてマンガ自動生成システムを構築した。本研究により、マンガ自動生成システム構築へ向けての見通しが得られた。提案したシステムは、テレビ放送のもとになる番組台本を解析することで、マンガという文字と絵によるメディアに変換する試みであり、これにより、テレビ番組のコンテンツをマンガに変換し、自由に携帯し、時間や場所に拘束されずに楽しむという新しい視聴形態を提供する可能性を開くことができた。
著者
齋藤 晃 島田 紀朋 新谷 稔 山根 建樹 藤瀬 清隆 小林 正之 戸田 剛太郎 鳥海 弥寿雄 柳沢 暁
出版者
一般財団法人 日本消化器病学会
雑誌
日本消化器病学会雑誌 (ISSN:04466586)
巻号頁・発行日
vol.102, no.5, pp.605-611, 2005 (Released:2005-06-14)
参考文献数
12
被引用文献数
3

症例は30歳,女性.黄疸と右季肋部の腫瘤を自覚し当科受診.貧血および間接型優位の高ビリルビン血症と腹部USにて膵頭部に60 mm大の嚢胞性腫瘤を認め入院.腫瘤はCTにて隔壁が一部造影される低吸収を示したが,ERCPや血管造影の特異的所見や腫瘍マーカーの上昇はなく,確定診断に至らなかった.貧血,黄疸は遺伝性球状赤血球症によるものと診断されたが,腫瘤は幽門輪温存膵頭十二指腸切除にて膵神経鞘腫と診断された.
著者
青柳 直子 内山 有子 小林 正子 柴若 光昭 衞藤 隆
出版者
The Japanese Society of Health and Human Ecology
雑誌
民族衛生 (ISSN:03689395)
巻号頁・発行日
vol.65, no.4, pp.173-181, 1999-07-31 (Released:2010-06-28)
参考文献数
17
被引用文献数
1 2

Based on a questionnaire survey carried out in July 1996, this study aims to evaluate the effects of barefoot education of schoolchildren in elementary schools, with respect to behaviourmodification concerning safety and healthy lifestyle. The subjects were 571 schoolchildren, 420from a school which conducted barefoot education for seven months from April to October and151 from a school which did not. The 420 children in the former were divided into one group(N=289, 76.1%) who were always barefooted and another (N=91, 23.9%) who were not. The major findings were as follows. 1. The comparison between the two schoolchildren groups revealed that the barefoot educationgroup developed more safety and health behaviour such as avoidance against hazardous objects on the schoolyard and in the classroom, hand-washing, and cleaning of gymnastic wear. 2. Within the schoolchildren in the barefoot education school, the?galways berefooted" grouppaid more attention to hazardous objects and did hand-washing more frequently, though significantly different items between the two groups were fewer than those in the between-schoolcomparison. This study suggests advantageous effects of barefoot education on development of safety and healty behaviour in schoolchildren.
著者
梅森 直之 坪井 善明 田中 ひかる 土屋 礼子 小林 聡明 鈴木 恵美 鶴見 太郎 加藤 哲郎 李 成市 野口 真広 毛里 和子 山田 満 若林 正丈 篠田 徹 齋藤 純一 浅野 豊美 安井 清峰 最上 敏樹 土佐 弘之 山崎 眞次 八尾 祥平
出版者
早稲田大学
雑誌
基盤研究(A)
巻号頁・発行日
2015-04-01

東アジア諸国間の対話と交流は、歴史に由来する論争により妨げられており、そのため東アジアの歴史和解の試みは「失敗」であると総括されることが多い。しかしながら、東アジアにおける歴史認識には、単に戦争責任だけでなく植民地責任をめぐる問題が主題化されており、世界的に重要な先駆的実践として評価されるべきものがある。東アジアの各地域は、民主化と経済発展を、異なる時期に異なるプロセスとして経験し、そのため現在の歴史に関する国民感情にも、大きなズレが生じている。東アジア諸国がこのズレを認識し、既存の国際法体系の批判的に検討しつつ歴史共同研究を推進することで、東アジアの歴史和解を推進することが可能となる。
著者
建林 正彦
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.30, no.2, pp.19-34, 2014 (Released:2018-02-02)
参考文献数
22

2012年に政権復帰した自民党議員は,どのような政策指向を有していたのか。本稿では,2012年総選挙の候補者に対する早稲田大学と読売新聞社の共同サーベイをもとに,自民党議員の政策位置を分析した。分析の結果,2012年に大量に当選した新人議員とシニア(多選)議員の間には,安保・憲法にかかわる争点や,経済開放・国内開発に関する争点において立場の違いが存在し,シニア議員がよりタカ派的,国内開発的な立場を採っていることが明らかになった。また議員の政策的立場を規定する要因としては,前者については,都市選出の議員ほど,選挙で強い議員ほどよりタカ派的な立場を採る傾向にあり,年齢をコントロールした上でも当選歴の効果が見られたのに対し,後者については,地方選出の議員ほど国内開発指向が強く,年齢をコントロールすると当選歴の効果は見られなくなるという争点ごとの違いが明らかになった。
著者
林 容市 岡野 亮太 平林 正晴 片山 靖富 沼尾 成晴 松尾 知明 中田 由夫 田中 喜代次
出版者
一般社団法人日本体力医学会
雑誌
体力科学 (ISSN:0039906X)
巻号頁・発行日
vol.57, no.2, pp.197-206, 2008-04-01 (Released:2008-08-13)
参考文献数
29
被引用文献数
1

The aim of this study was to examine a weight reduction program and residual effects, through confirming the relationship between changes in the morphological and psychological indices including personality and self-efficacy (SE) of the participants. Twenty-five middle-aged women were divided into two groups based on type of weight reduction program intervention. Thirteen women participated in a 3-month diet-only weight reduction program (DO group, 53.3±7.4 yr), and 12 women took part in a 3-month diet and aerobic exercise program (DE group, 48.3±9.6 yr). After the programs, the compatibility score of personality in the DO group was negatively correlated to SE that is indicated as confidence in ability to maintain decreased body weight at 2, 3, and 4 years after the program (r=-0.69, -0.58, and -0.60). It can be seen that personality has an effect on the results of the DO group weight reduction program. Additionally, despite a significant decrease in body-weight and %fat in both groups, only the change of %fat significantly correlated with SE. On the basis of these correlations, the changes of %fat that related to the movability perception of body movements has a greater effect on SE after the program than the information only of weight loss. The results of this study suggest that personality and SE accounted for weight maintenance, and were associated with the results of the weight reduction program.
著者
泉山 塁威 秋山 弘樹 小林 正美
出版者
日本建築学会
雑誌
日本建築学会計画系論文集 (ISSN:13404210)
巻号頁・発行日
vol.80, no.710, pp.915-922, 2015 (Released:2015-05-12)
参考文献数
9
被引用文献数
23 23

The study aims to look at utilization and management of " privately owned public spaces " and figure out the reality of application system that we focus on the "bustle-generating activities that utilize the public space" and the "the SYAREMACHI ordinance of tokyo, community management organization registration system, Bustle generating activities that utilize the public space" of Tokyo ordinance, introduced advanced in 2003, and a storage of about 10 years. Results of the study, First it is to clarify the reality of application and an overview of the "the SYAREMACHI ordinance of Tokyo. Second, I showed the open space properties that By visualizing and aggregate the organizational operating structure and by number of days, by type of space and by application of the utilization of the open space. Third, it will help utilization and of the management of public space in the future.