著者
渡辺 満久
出版者
The Association of Japanese Geographers
雑誌
日本地理学会発表要旨集
巻号頁・発行日
pp.100072, 2013 (Released:2014-03-14)

現在、我々は、原子力施設周辺で多数の活断層が存在しているという事実、原子力関連施設の耐震安全性が不十分なまま放置されてきたこという事実に向き合っている。このような事態に陥ったことに関しては、地理学界にも大きな責任がある。 活断層の認定や活動度の評価においては、高度な地形学的見識が必要とされる。しかし、安全審査の場では、「水は高い所に向かっても流れる」と発言する「専門家」や、旧汀線高度異常などに気付かない「専門家」が活断層の評価を担当してきた。また、電力との密接な関係をもつ「専門家」が評価を牛耳ってきたことも問題である。 地形研究者は、上記した問題に対して具体的に提言することができたはずである。しかし、我々がこうした役割を果たしてきたとは到底いえない。問題に気づきつつも、「純粋な研究にこそ意義があり、社会的責任は負わない、負うべきではない」、「そんな議論は大人気ないことであり、相手にしないことだ」といった理由から沈黙を続けた研究者が多かった。原子力政策に係わることを避け、問題から目を反らしてきた研究者も多いと考えている。 能登半島地震、中越沖地震に続き、東北地方太平洋沖地震によって大きな事故が発生した。これらの事故が発生した原因の一つは、耐震性安全審査において地形学の研究成果(地形学そのもの)が蔑にされてきたことにある。これらに対して地形学からの発言が無かったため、活断層の活動性は著しく過小評価され、あるいは活断層の存在自体が無視されてきた。理学は実学ではないとする主張は、一面では理解できる。しかしながら、多くの国民が関心を抱く原子力の問題に対して沈黙すると、学問の存在意義自体が問われかねない。 2012年には原子力規制委員会が発足し、原子力施設の敷地内断層に関する外部有識者として、多くの変動地形研究者が学会から推薦された。有識者会合では積極的に意見が交わされているが、それ以外の場においても変動地形研究者は自らの役割を果たす必要がある。原子力発電所に関わる議論をタブー視してきた過去とは決別すべきである。 ところで、規制委員会での議論では敷地内の断層だけが重視され、問題が矮小化されている可能性が高い。本質的な問題は、どうしてそのような断層が存在しているのかということである。周辺の活断層の性状や敷地を含む空間に起こりうる現象を正確に把握してゆくことが最も重要である。 また最近、日本列島全体を大きく変形させた東北地方太平洋沖地震と津波の発生様式について、地震学的見解とは異なる、海底活断層との関係を重視した変動地形学的新知見が得られている。地震学的に定着した見解に対しても、地形学から積極的に問題提起をしてゆく必要がある。
著者
渡辺 英雄
出版者
新潟大学
雑誌
現代社会文化研究 (ISSN:13458485)
巻号頁・発行日
vol.23, pp.89-99, 2002-03

In this article, I consider how the Supreme Court of the United States has applied the standard adopted by Tinker, whether teachers can constitutionally restrict the student's freedom of speech, to later cases. Especially, I refer to three cases in which the Supreme Court applied that standard in the 1980's. It the Pico case at 1982, plurality opinion of the judges decided that removal of certain books from school libraries by the board of education was unconstitutional because the special characteristics of the school library made it's environment especially appropriate for the students to recognize their First Amendment rights. As to matters of curriculum, instead, discretion was recognized broadly to accomplish the duty of inculcating community values upon students. In Fraser at 1986, the regulation by school officials concerning obscene speech of student at the assembly as a curriculum was judged constitutional because the school mission of education could be violated if it was permitted. The Hazelwood judgment in 1988 was a crucial shift. Opinion of the court distinguished the speech, which is the personal expression of the student in the Tinker case, and 'the school sponsored speech'. And a passive jurisdiction rule was applied to the latter one so as to allow the school officials to exercise extended authority. Through the consideration of these judgments, then, I present the conclusion that the purpose of the public education which the Supreme Court of the United States has set up, is consistently based on "Civil Education".
著者
小林 桂子 渡辺 勇士
雑誌
情報処理
巻号頁・発行日
vol.56, no.3, pp.278-281, 2015-02-15

ビジュアル言語「Viscuit」を利用したプログラミングワークショップを数多く実施した経験から,技術や知識だけでなく「創造性」を育むことを目的に,小学生を対象にしたコンピュータ上でクリエイティビティを発揮する能力を育てるレッスンとそのカリキュラムを制作し実施した.子供達がプログラミングを楽しく理解するための「設計図」,制作に集中し,自分に自信をつける「発表会」など,授業課題やレッスン方法を工夫した.
著者
光成 滋生 渡辺 秀行 吉田 真紀 境 隆一 笠原 正雄
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告コンピュータセキュリティ(CSEC) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.2002, no.68, pp.261-266, 2002-07-18
参考文献数
17
被引用文献数
1

本稿では放送型コンテンツ配信における不正者追跡問題を考える.従来の配信法は、想定された人数以上の不正者の結託により追跡不可能な海賊版復号器を作成することが可能になるという問題点を持つ.筆者等は、既に楕円曲線上のヴェイユペアリングを用いることにより、この結託問題を解決する方式を提案した.本稿ではこの方式を拡張し、鍵漏洩の自己抑止力と非対称不正者追跡機能、および加入者排除機能を持つ方式を提案する.提案方式では放送量は従来方式より小さく、また加入者が何人結託したとしても結託者以外の個人鍵を生成することができないという拡張前の方式の特長を受けもつ.In the previous traitor tracing schemes, there exists an upper bound on the number of traitors who attack the schemes for certifying the security. We proposed one resolution of the problem using Weil-pairing on the elliptic curves. In this paper, we extend the scheme, yielding an asymmetric self-enforcement and revocation scheme.
著者
渡辺 美紀 小川 浩平 吉川 雄一郎 石黒 浩
出版者
日本認知科学会
雑誌
認知科学 (ISSN:13417924)
巻号頁・発行日
vol.23, no.4, pp.411-419, 2016-12-01 (Released:2017-05-31)
参考文献数
16

Human judgment and decision making is influenced by artifacts as well as other people. Human-robot communication in real life has been attracting attention and robots have begun to be utilized as a human interlocutor in recent years. For instance,Watanabe et al. (2015) reported that an android as a salesperson could influence human preferences through a touch display conversation. In order to apply robots as inter-locutors for human decision making, we need to understand how people are influenced during interactions with robots. Thus, we investigated how semi-forced choices through a touch display conversation with an android and human interlocutor influenced human preferences based on cognitive dissonance theory. The results indicated that people are more willing to accept a semi-forced choice with an android as an interlocutor rather than with a human interlocutor.
著者
渡辺 弘之 阿部 健一 星川 智之 Prachaiyo Buared Sahunalu Pongsak Khemnark Choob
出版者
京都大学
雑誌
東南アジア研究 (ISSN:05638682)
巻号頁・発行日
vol.28, no.1, pp.45-54, 1990-06
被引用文献数
1

この論文は国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業により電子化されました。
著者
渡辺 栄治
出版者
一般社団法人情報処理学会
雑誌
情報処理学会研究報告コンピュータセキュリティ(CSEC) (ISSN:09196072)
巻号頁・発行日
vol.2003, no.74, pp.21-29, 2003-07-17
参考文献数
6
被引用文献数
6

筆者の研究グループ(以下我々)は、非線形写像の有限精度における演算法を調査した結果、二つの写像間に計算困難な関係が存在することを発見した。この計算困難性とは、一方向性が確率論的な事象と関係し特定関数の定義が困難である特徴をいう。ゆえに、任意の一方向関数から擬似乱数生成器を作れるとする理論の適用には無理が在る[1][2]。この事態を打開する他の演算法を研究した。表題の生成法は、この計算困難な関係をパラダイムとする、新たな繰り返し演算法そのものである。この出力乱数から、初期値を求めることも、計算ラウンド単位の種を求めることも、計算量的に困難である:結局、この擬似ランダム性は、計算量的に予測困難、生成スピードは256ビット乱数7800個/second(P2-226Mhz_PC)に達する。パッド算出ソフトとして提供される。A research team of the author has been exploring an operation method in the limit precision of a non-liner mapping, and discovered a relationship of computational difficulty between mapping functions of two kinds. This computational difficulty is characterized with that one-way functionality is related to probabilistic events but never related with a specific function, to which such a theory [1][2] is also never applicable that a pseudorandom generator is made of any one-way function. Another method of iteration operation has been researched in order to break through it, which leads to the new iteration operation on the paradigm of this computational difficulty, that is our pseudorandom generator to be reported here. It is difficult from those pseudorandom numbers to seek the initial value or a seed of every computational step by means of any computational power. Consequently, the pseudo-randomness features Computationally unpredictable. Its generating speed of 256bit random number attains 7800 numbers/second in PC of P2-266Mhz, which software is offered as Pad Calculation Software.
著者
岩井 四郎 木下 房男 木内 一巳 小松 ★ 仁科 良夫 大木 正夫 島田 安太郎 千村 重平 梅村 弘 阿高 康行 遠藤 輝 藤田 敬 郷原 保真 石橋 俊明 石田 聖 小坂 共栄 熊井 久雄 三上 進 三谷 豊 水野 学 岡部 孝次 酒井 潤一 沢村 寛 下野 正博 新海 正博 杉山 茂 田辺 芳宏 田中 俊広 渡辺 晃二 山下 昇 矢野 孝雄 吉野 博厚
出版者
日本地質学会
雑誌
地質学論集 (ISSN:03858545)
巻号頁・発行日
no.7, pp.297-304, 1972-12-25
被引用文献数
8

The Matsumoto Basin Research Group was organized in March, 1971, to clarify the geological history of the Matsumoto Basin. The results of studies obtained during the last year are as follows. 1) A geological map on the Quaternary of the Matsumoto Basin was constructed for the first time. 2) The crystal ash beds in the Nashinoki Loam Formation are correlated to the so-called biotite pumice beds (B_1, B_2, B_3) around Yatsugatake Volcano, while the crystal ash may had been erupted from the volcano around Kumonotaira to the north of Mt. Mitsumatarenge in the midst of the granitic rock area of the Japanese Northern Alps. 5) The Nashinoki Gravel Formation is the products of the first, large scale deposits filling up of the Basin with gravel. It shows that the formation of the Basin set out first in that age. 4) Simultaneously with the accumulation of the Nashinoki Gravel (or the subsidence of the Basin), the Northern Alps began to rise and the peculiar volcano (with the crystal ash) started its activity.
著者
渡辺 一正
出版者
海人社
雑誌
世界の艦船
巻号頁・発行日
no.595, pp.158-163,29〜35, 2002-05
著者
秀島 栄三 神田 幸治 渡辺 研司 渡辺 研司
出版者
名古屋工業大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2013-04-01

本研究では,ターミナル周辺,再開発地区など施設群が都市的サービスを提供している場面に焦点を当てたアセットマネジメントの方法論の構築を試みた.このためには「サービス」の視点からの総合的な評価,可視化技術の向上などが不可欠である.そこで(1)名古屋駅地区の水防災サービスを対象としてBIM(あるいはCIM)を活用した施設群管理システムの構築を行った.(2)施設群管理の実施例に対し,業務プロセスマネジメント手法を応用した業務効率化の方法を提案した.(3)現在すべての自治体で進められている公共施設等総合管理計画の策定事例への関与を通じて施設群管理のあり方について知見を導いた.
著者
岸谷 孝一 鈴木 健夫 渡辺 暉生 三原 晃一 石井 貴和 桑原 隆司
出版者
公益社団法人 日本コンクリート工学会
雑誌
コンクリート工学 (ISSN:03871061)
巻号頁・発行日
vol.29, no.12, pp.51-61, 1991

東京の自治と文化の新しいシンボルを目指して, 新宿新都心で1988年から建設工事が進められていた東京都新庁舎が, 今春完成した。新都庁舎は, 新宿中央公園に面する第一, 第二本庁舎と, 都民広場を囲む議会棟からなる複合建築群であるが, その中でも地上243mと日本一の高さを誇る第一本庁舎はひときわ目立つ存在となっている。この第一本庁舎では, 超高層・大スパンを実現するために, 丹下健三・都市・建築設計研究所の設計によるスーパーストラクチャー構造が用いられ, 2階以上の骨組みはS造で, 床はデッキプレート上に軽量コンクリートを施工する設計になっている。このコンクリートの施工に際して, 従来の常識では, ポンプ車を用いて地上から直接コンクリートを圧送できる垂直高さの限界は150~160m程度が目安とされていたが, 第一本庁舎工事では工程・工期等の関係から工事関係者の総意によりこの限界への挑戦が行われることになった。その結果, 各分野工事関係者の努力と近年のコンクリート圧送用機器・制御技術等のめざましい進歩により, 日本最高所, 地上243mに至るまでのすべてのコンクリートの施工がポンプ車を用いて地上から直接行われ, 工事を順調に終了させることができた。

1 0 0 0 北一輝

著者
渡辺京二著
出版者
朝日新聞社
巻号頁・発行日
1985
著者
辰巳 賢司 小川 信明 渡辺 巌 池田 重良
出版者
公益社団法人日本分析化学会
雑誌
分析化学 (ISSN:05251931)
巻号頁・発行日
vol.32, no.3, pp.154-158, 1983-03-05

溶液中の溶存酸素を酸化剤として用いたときの化学溶出クロノポテンショメトリーによる,カドミウム(II)及び銅(II)の定量について検討した. この方法の最大の利点は,実験装置が非常に簡単なことである. カドミウム(II)の場合には,(1O^<-6>〜1O^<-4>)Mの範囲で直線的な検量線が得られたが,銅(II)の場合には,溶液中の銅(II)白身が酸化剤として働き1O^<-5>M以上の高濃度域において検量線が直線からずれる傾向が見られた. 銅(II)が1O^<-4>M共存しても,(lO^<-5>〜2×1O^<-4>)Mの範囲でカドミウム(II)の定量には問題がなかった. しかし,(1O^<-5>〜3×1O^<-4>)Mの範囲における銅(II)の定量時にはlO^<-4>Mカドミウム(II)の共存は妨害となり直線的な検量線は得られず,カドミウム(II)共存下の銅(II)の定量には,析出電位を変え,銅のみを析出させ定量することが必要であった.