著者

梁 暁虹

出版者

南山大学

雑誌

アカデミア. 文学・語学編 = Academia. Literature and language (ISSN:03898431)

巻号頁・発行日

no.105, pp.19-39, 2019-01-31

著者

伊藤 佳乃子 高田 暁

出版者

人間‐生活環境系学会

雑誌

人間‐生活環境系シンポジウム報告集 人間−生活環境系学会 (ISSN:24348007)

巻号頁・発行日

pp.61-64, 2021 (Released:2022-12-03)

参考文献数

12

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マスク着用が眼近傍の気流性状および涙液層に及ぼす影響を明らかにするための予備的検討として、被験者1名を対象に、不織布、ナイロン布マスク着用時および非着用時の3条件について、気温28 °Cおよび23 °Cに設定された空調室で物理・生理測定を実施した。その結果、眼球表面近傍の気流速・絶対湿度および涙液蒸発速度推定値は、マスク着用により上昇する傾向が認められた。また、その度合いはマスクの通気性や顔へのフィッティングによって異なり、不織布マスクよりもナイロンマスクで上昇が大きかった。気流速は、マスク非着用時には0.2 m/s以下であったが、ナイロンマスク着用時には1 m/s以上の値がみられた。一方、眼近傍の気温は室温やマスク着用の条件にかかわらず27.5~31.5 °Cであった。眼球表面温度および瞬きパターンに関しては、マスク着用条件による差は明確でなかったものの、マスク着用時の方が瞬目後10 s間の眼球表面温度低下が大きい傾向があった。

著者

北田 暁大

出版者

The Japan Sociological Society

雑誌

社会学評論 (ISSN:00215414)

巻号頁・発行日

vol.49, no.4, pp.635-650, 1999-03-30 (Released:2010-11-19)

参考文献数

40

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われわれはごく日常的なコミュニケーションの場面において, 他者の行為を記述することによりその行為をその行為者へと帰属させ, 「責任」の所在を指示しているといえようが, そうしたなかで, 行為者の意図 (目的) とは齟齬をきたすような行為記述がしばしば「適切」であるとされることも少なくない。行為者自身が自らの行為の記述に関する「権威」でありえない状況のなかで, われわれはいかにして行為記述の適切性を見定め, また行為の責任を帰属させているのであろうか。本稿では, こうした行為の同定 (identification) や帰責 (attribution) のメカニズムをめぐる問題に照準しつつ, A.Schutzの提示した理由動機/目的動機の概念的区別を導きの糸として, 「行為を解釈すること」と「行為 (者) の責任を問うこと」がどのような関係にあるのかをまずI・II節で分析し, 行為者責任 (行為と行為者の関係) と行為の責任 (行為とその結果の関係) との相違を明らかにする。そして次に, N.Luhmannの「道徳」についての知見を参照しながら, 道徳コミュニケーションにおいて問われる責任が, 行為者責任/行為の責任のいずれとも異なる位相にあることを示し, そのようにして捉えられた道徳が現代社会において孕んでいる両義的な性格をIII節において論じていく。「責任」や「道徳」の社会学 (コミュニケーション論) 的な位置づけを与えることが, 本稿全体を通しての目的である。

著者

横山 拓真 安本 暁 古市 剛史

出版者

日本霊長類学会

雑誌

霊長類研究 Supplement 第35回日本霊長類学会大会

巻号頁・発行日

pp.33, 2019-07-01 (Released:2020-03-21)

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野生ボノボの研究をしているフィールドサイトは多く、長期的な研究を継続しているフィールドがあるにも関わらず、ボノボがオトナボノボの死体に遭遇した際に示す行動を記述した報告はこれまでになかった。そもそも熱帯雨林に生息するボノボの死体は腐敗が早く、また死期が近い個体は集団遊動についてこなくなるため、発見・観察が困難になると考えられる。離乳前の子どもが死亡した場合、ボノボが死児運びを行うことは少なくなく、また共食いも報告されている。さらに、傷を負って消失した仲間を探すために、集団遊動をした事例も報告されている。また、ボノボは同種の死体だけでなく、他種の死体に対しても多様な反応を示すことがある。本発表の主な目的は、オトナボノボの死体発見時から2日間にわたる定点観察によって記録した、死体に対する仲間の反応を示すことである。死体発見時は、オトナメスとその子どもが死体を触っており、他の仲間は周囲から死体を眺めていたが、フィールドアシスタントが近づくとボノボたちは逃げてしまった。研究者の適切な指示のもと、死体は発見された場所に埋められた。しかし翌日、死体の仲間たちは計二回、その場所に戻ってきて数時間もの間、死体を探すような行動を見せたり、毛づくろい行動や休息をしたりしていた。死体に対する仲間の反応は、ボノボ以外の霊長類でも報告があり、時に情動的な行動を示すこともある。本発表の事例はボノボだけではなく、ヒトにおける死生観の進化について考察するためのヒントになるだろう。

著者

難波 敦子 成 暁 宮川 金二郎

出版者

The Japan Society of Home Economics

雑誌

日本家政学会誌 (ISSN:09135227)

巻号頁・発行日

vol.49, no.2, pp.187-191, 1998-02-15 (Released:2010-03-10)

参考文献数

5

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An investigation of post-heated and fermented teas (pickled teas) in Yunnan, China revealed that Liang-pan tea (a salad tea) which is considered to be made by Jinuo-zu in South Yunnan, is widely made by Thai-zu in Dehong Thai-zu Jingpo-zu Province of Yunnan. Liang-pan tea is prepared from fresh raw tea leaves, dried tea or Lephet-so, which is one of the post-heated and fermented teas of Myanmar, with salt, various spices, vegetables and oils being added. Liang-pan tea is just like a salad tea, and it is presumed that this tea originated as an edible food material, before emphasis was placed on drinking.

著者

高平 伸暁 川端 祐一郎 藤井 聡

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集 (ISSN:24366021)

巻号頁・発行日

vol.79, no.1, pp.22-00041, 2023 (Released:2023-01-23)

参考文献数

60

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持続可能なインフラ開発のためには,中小企業を含めたあらゆる企業が安定的に経営できる環境が不可欠である.しかし我が国では長年,企業間下請関係における収奪問題が中小企業経営の大きな障害となっている事が指摘されておりその解決が問われてきた.本研究では,これまで行われる事が無かった定量分析で用いられる下請定義を拡張した分析と,例外的扱いとされる事が多かった建設業を対象に含めた分析を行った.その結果,企業間取引にて収奪問題が起きやすい可能性があり,また,製造業では1980年頃,サービス業では1990年頃から収奪問題が悪化している事が間接的に示唆された.さらに建設業では少なくとも1992年以降から長期的に収奪問題が悪化しており,とりわけ下請が元請の景気変動の緩衝材としての役割を果たしている可能性が示された.

著者

加藤 暁子

雑誌

十文字学園女子大学紀要 = Bulletin of Jumonji University (ISSN:24240591)

巻号頁・発行日

vol.49, pp.149-161, 2019-02-28

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昨今のグローバル社会の中で、日本のエンターテイメント業界も世界に通用する質が求められてきている。その中で世界的にも類を見ない女性だけの劇団として広く知られる宝塚歌劇団は2019年で創設105周年を迎える。異彩を放つその劇団の歴史などが記された書物は多く存在するものの、特色ある歌劇団についてこれまで公演提供者側からの視点で特長を記している論文記述は多くない。そこで本稿では公演提供者側の角度から歌劇団の特長を整理・探求してみることとした。具体的にはほぼ毎回のように鑑賞券を完売させる公演を創り出すマネジメントに注目した。そのマネジメント要素を掘り下げるにあたっては、公演もひとつのプロジェクトとして捉えることが可能と考え、近年注目が集まるプロジェクトマネジメントの視点で探求した。個別マネジメント群については国際規格策定機関である国際標準化機構(ISO)が2012年に発行したプロジェクトマネジメントに関する国際規格ISO21500の”10の知識エリア”のうち8つの知識エリアを利用した。その結果、ステークホルダーとしての「コアファン」やスコープとしての「全て歌劇団専属」など、本稿の目的であるプロジェクトマネジメントで押えるべき重要なポイントかつ歌劇団ユニークで特長的な要素を8項目ほど表出化することが出来たものと考える。

著者

齋藤 真人 山﨑 琢磨 田辺 友暁 栃木 秀一 建部 祥 一森 悠希 丁 毅文

出版者

特定非営利活動法人 日本心臓血管外科学会

雑誌

日本心臓血管外科学会雑誌 (ISSN:02851474)

巻号頁・発行日

vol.51, no.6, pp.339-344, 2022-11-15 (Released:2022-11-30)

参考文献数

23

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[背景]近年,心臓血管外科周術期管理に診療看護師を導入する施設が増加しているがその成績を評価した報告は限られている.[目的]診療看護師が介入した心臓血管外科手術の周術期成績を明らかにすることで有用性の評価を行う.[方法]当院で2019年4月1日から2021年5月31日までに行われた開心術のうち第一助手を診療看護師が行った患者をNP群,第一助手を医師が行った患者をDR群として後方可視的に周術期データを調査した.患者の内訳はNP群99名,DR群109名が対象となった.[結果]両群の患者属性に有意差を認めなかった.手術時間(min)(304.4±92.7 vs. 301.4±86.8:p=0.947),30日以内死亡(n)(2 vs. 2:p=0.923),ICU滞在日数(day)(5.72±4.42 vs. 6.65±5.43:p=0.302),術後合併症発生に関しても両群に有意差を認めなかった.在院日数(day)(18.6±6.7 vs. 23.0±9.8:p<0.001),人工呼吸器管理期間(h)(19.7±22.6 vs. 28.8±50.2:p=0.047),はNP群が有意に短かった.[考察]NP群とDR群を比較すると手術成績は同等であった.医師のみで周術期管理を行う場合よりも診療看護師を加えたチームで患者管理を行うことで,人工呼吸器管理時間の短縮とそれに伴う早期離床を可能にし,在院日数が短縮したと考えられた.これにより診療看護師は医師の直接指示・監督下に手術助手を含めた周術期管理を安全に行える可能性が示唆された.

著者

嶋田 暁文

出版者

公益財団法人 地方自治総合研究所

雑誌

自治総研 (ISSN:09102744)

巻号頁・発行日

vol.42, no.456, pp.1-34, 2016 (Released:2022-03-22)

著者

呉 景龍 水原 啓暁 西川 〓一

出版者

一般社団法人 システム制御情報学会

雑誌

システム制御情報学会論文誌 (ISSN:13425668)

巻号頁・発行日

vol.14, no.1, pp.18-25, 2001-01-15 (Released:2011-10-13)

参考文献数

15

被引用文献数

1

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In previous studies of human information processing, the visual separate system and the auditory separate system have been frequently studied. However, human related characteristic between visual and auditory systems has not been investigated substantially. If the mechanisms of human visual and auditory parallel information processing are elucidated, the finding will contribute to improving technical systems. In our previous studies, human related characteristic between visual search and speech perception is studied. The results showed the mutual effect between visual information processing and auditory information processing in the visual and the auditory parallel information processing. However, to clarify the cause of many car accidents lies in the use of car-phone on driving, it is necessary to use the same kind of visual and auditory stimuli in psychological experiments. In this paper, characteristic of reaction time in parallel information processing of human visual and auditory system is measured by using the same kind of stimuli. The experimental results show the factors that influence the visual and the auditory reaction time are the difficulty of the visual and the auditory stimuli and the timing of the visual and the auditory inputs. The experimental results also suggest that one of the causes of car accidents (to use car-phone while driving) is that the human visual information processing is affected by the auditory information.

著者

伊藤 明 河尻 純平 舩越 一彦 村松 愛梨奈 箕浦 弘人 林 暁子

出版者

鈴鹿工業高等専門学校

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2022-04-01

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昨今のコロナ禍の看護教育は、学校・病院での対面・実地での実習指導が困難による変化が望まれている。本研究では、これを解決する遠隔教育支援システムを新たに構築する。複数の小型センサ内蔵マイコンを人体に装着し、ベッド上での患者体位変換と心臓マッサージ(胸骨圧迫)時の3軸加速度の時間変化を記録し構築するモデルから、小形センサだけでベッド上体位と姿勢推定をすることを目指す。

著者

新保 暁

出版者

日本大学医学会

雑誌

日大医学雑誌 (ISSN:00290424)

巻号頁・発行日

vol.67, no.6, pp.351-355, 2008-12-01 (Released:2011-11-28)

参考文献数

16

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症例は 81 歳女性.炭酸リチウム (600 mg/日) を約 3 年間内服していたが,下痢,食思不振,悪心,嘔吐に続いて無言・無動となり入院となった.臨床症状および血中リチウム濃度高値 (2.02 mEq/L) から,本例を慢性リチウム中毒症と診断し,治療を開始した.入院第 6 日目に 38°C 台の発熱および胸部苦悶が出現し,翌日には心電図上著明な広範囲陰性T波の出現を認めた.リチウム中毒症離脱過程の心筋症および心不全の出現と考えられた.

著者

佐藤 広行 内田 暁友 藤田 玲 中川 博之 小笠原 誠 嶋崎 太郎 新田 紀敏

出版者

日本植物分類学会

雑誌

植物地理・分類研究 (ISSN:03886212)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.121-125, 2022 (Released:2022-12-15)

著者

楊 暁文

出版者

滋賀大学教育学部

雑誌

滋賀大学教育学部紀要. II, 人文科学・社会科学 (ISSN:13429264)

巻号頁・発行日

no.57, pp.11-25, 2007

著者

肥後 温子 水上 和美 富永 暁子

出版者

一般社団法人 日本調理科学会

雑誌

日本調理科学会誌 (ISSN:13411535)

巻号頁・発行日

vol.37, no.2, pp.170-179, 2004-05-20 (Released:2013-04-26)

参考文献数

18

被引用文献数

1

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炭素鋼(Fe)製とフッ素樹脂加工アルミ(Al-F)製フライパンを用い,焼き加熱と妙め加熱による焦げ色の変化を調べたところ,加熱操作法,食品の含水率,鍋材質による焦げ速度と焦げ時間の差がみられ,多くの試験条件において次の傾向が得られた. (1) 初期から中期の焦げ速度はいずれも直線的に増加し,A1-F製フライパンの焦げ時間(JEO~40到達時間)の方が焼き加熱の場合には約2倍,妙め加熱の場合には約1.5倍長かった. (2)Fe製はAl-F製に比べて加熱むらが大きく黄色域が少なかった. (3) 高含水率食品は低含水率食品に比べて焦げ速度が約1/2倍小さく,焦げ時間が約2倍長かった. (4) 妙め加熱は焼き加熱に比べて焦げ速度が約1/2倍小さく,低含水率食品では焦げ時間が約2倍長かった.

著者

田中 暁龍

雑誌

桜美林大学研究紀要.人文学研究 = J. F. Oberlin University Journal of Advanced Research. Humanities (ISSN:24362689)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.92-104, 2022-03-25

著者

森田 純哉 小嶋 暁 金野 武司 橋本 敬

出版者

日本認知科学会

雑誌

認知科学 (ISSN:13417924)

巻号頁・発行日

vol.29, no.4, pp.557-574, 2022 (Released:2022-12-15)

参考文献数

48

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To realize a harmonious society where various groups collaborate, it is essential to understand the characteristics of communication systems generated from the traits of different individuals. This paper describes a study exploring the relationship between the establishment of novel communication systems and autistic traits, which are conventionally viewed as indicative of a communication disorder. The participants engaged in coordination games based on experimental semiotics and completed the Autism-Spectrum Quotient (AQ). Contrary to the traditional view of autistic traits, but consistent with the fact that individuals with these traits have been involved in many societal innovations, the results of this study show that autistic traits can facilitate the establishment of novel communication systems. Furthermore, correlation analysis suggests that various subcategories of autistic traits show differences in their relation to the stages involved in the establishment of communication systems. The findings contribute to our understanding of the process of language evolution and could promote communication among diverse individuals.

著者

橋本 泰典 宮田 章正 大友 教暁 前田 朝平 松木 明知

出版者

日本蘇生学会

雑誌

蘇生 (ISSN:02884348)

巻号頁・発行日

vol.20, no.2, pp.176-178, 2001-07-20 (Released:2010-06-08)

参考文献数

9

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51歳の女性が自殺目的にクロルプロマジン, フェノバルビタールなど8種類の薬物を服用後発見され, 本院に搬送された。来院時, 直腸温24℃で意識レベルはJCSで300, 瞳孔散大, 対光反射も消失していた。心電図上, 心室性頻拍と心室細動を繰り返した。ただちに気管挿管後, アドレナリン投与, 15回の電気ショックで除細動を行い成功した。復温を開始し, 中枢温が30℃に回復した頃から呼名開眼, 対光反射を認めた。搬入12時間後には体温も37℃に回復し, 脳波も正常となり抜管した。神経学的に後遺症を残さず回復した理由として, クロルプロマジンなどの神経節遮断薬と睡眠薬を大量に服用していたため, 低体温麻酔と同様の状態になっていたことが関与したと考えられた。

著者

有地 亨 三島 とみ子 緒方 直人 南方 暁 清山 洋子 生野 正剛 大原 長和 金山 直樹 久塚 純一 小野 義美 川田 昇 丸山 茂 松川 正毅 河内 宏 二宮 孝富 伊藤 昌司 UEKI Tomiko MISHIMA Tomi HISATSHUKA Junichi

出版者

九州大学

雑誌

国際学術研究

巻号頁・発行日

1989

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われわれは、1990年秋と91年秋の2度に分けて、第1年目には英国第2年目には仏国および独国において、離婚、児童福祉、老人の3領域における各種相談・援助機関に関する実態調査を行なった。離婚の領域では、英国において、公私2つの研究機関と12の各種相談・援助機関のスタッフに対する面接調査を行い、質問票配布の方法による補足的調査をも行った。仏国では3つの公的機関と22の民間機関のスタッフならびに7人の研究者との面接調査を行い、同様の補足調査を併用した。独国では、民間機関である結婚生活相談所スタッフを調査対象に選んだ。英国では、離婚問題を抱えた当事者への相談・援助活動は、民間機関中心に行われており、夫婦関係の和合調整より、クリ-ン・ブレイクを目指す傾向が顕著であったが、仏国でも民間機関が中心であって、その活動にも同様の傾向が見られ、ここでの合意形成援助活動を司法手続の前段階として制度化する動きも確認できる。独国の上記相談機関は、法的問題と心理的問題を区別し、活動分野を後者に限定しているのが特徴であり、これが独国の一般的傾向を代表する。児童福祉の領域では、英国の公的機関13と民間機関4、仏国の政府機関をはじめとする公的機関8および民間機関11の、それぞれのスタッフと面接調査し、独国においては民間機関1および少年係検事1人を対象に調査した。英仏両国ともに民間機関に活動が顕著であり、各個に特色ある諸機関がその特色を活かしてキメ細かな援助を行なっていることが分かったが、特に、英国においては、公的機関と民間機関との連携が良く、総合的機関の確立も追求されている。独国でも、民間の青少年援助機関が、広義の社会的不適応者に対する社会化のための援助を行っているのが注目される。老人の領域では、英国では、研究者3、地方行政における福祉担当官や公的機関のスタッフや民間の営利・非営利の老人施設のスタッフに面接調査した他に、施設利用者15人に対しても面接調査し、さらに、質問票による補足調査からも多くの情報を得た。同様に、仏国でも高齡者施策に関与する諸機関を訪問してスタッフの面接調査をした(30件)後、福祉諸施設の現場を訪問した。独国では民間の老人ホ-ム経営体を訪問したにとどまる。この領域でも、英仏両国では、やはり民間機関が高齡者個々のニ-ドに応じた多様な援助を広範に提供しており、公的機関の役割はむしろ限定的であるが、両者の連携が重視されている。仏国でも、民間機関による援助が、質・量ともに顕著である。英国では、高齡者は総じて家族とは独立した生活を送っており、相談・援助は、家族との人間関係調整よりも実際的(経済的)援助中心であるが、仏国では、高齡者の自己決定の尊重を眼目としつつ、家族による精神的サポ-トのための民間機関の活動も重視されている。独国調査でも家族によるサポ-トのための民間機関の活動が重視されている。総じて、これらの海外調査の結果は、日本調査の結論としての「家族問題総合センタ-」の構想において、ともすれば公的機関中心に考える日本的発想への反省を迫るものがある。つまり、今回われわれが調査した国々では、家族問題への公的機関の関与は抑制的であり、その役割は財政的支援の範囲に限定されているようである。主導的な役割は、むしろ多様な民間機関が果たしているが、それを可能にしている背景には、その活動の担い手であるソ-シャル・ワ-カ-の専門性の高さとその社会的認知が存在することを見失ってはならない。多様な機関に所属しつつも、活動の担い手相互間には専門性という共通項があって、それが、わが国には見られないような機関相互間の良好な連携を生み出しているという点も、特記すべきことである。

著者

有地 亨 森下 伸也 三島 とみ子 丸山 茂 南方 暁 久塚 純一 緒方 直人 小野 義美 森田 三郎 二宮 孝富 生野 正剛 畑 穣 江守 五夫 黒木 三郎

雑誌

海外学術研究

巻号頁・発行日

1987

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本研究は昭和59〜61年度科研費補助大研究「現代家族の機能障害の実態と紛争処理の総合的研究・・・法・政策のための基礎的調査研究」の続編にあたり, その成果を, 深化, 発展させるものである. 当該研究においてわれわれは, 家族機能を活性化させるためには「家族問題総合センター」の設立が必要であることを提唱した(この件に関しては62年1月に文部省公開シンポジウム「大学と科学」で報告). 本研究はこの構想を具体化するために英・仏での実態を明らかにすることを目的とする.我が国は昭和35年以降急激な家族変動に見舞われたため, このことから生じた家族問題に適切に対処する手段を, これまで持たなかった. 翻って英・仏などの先進欧米諸国では, 家族の変動は比較的穏やかに進行し, その過程で生じてきた家族問題に対しても, 様々の有効な処置が講じられてきたと考えられる. そこでこれら一連のファミリー・エージェンシーのシステムを研究し, さらに現在なお存続する家族問題の実態を調査し, これと比較研究すれば, 我が国での今後の対策の在り方をより具体的に提言できるはずである. 予備調査では, 英国における当該援助機関の概要を専門家の協力を得て把握した. ここで, 諸機関の歴史的発展状況, その構造, 運用の実態, 諸機関相互の関連に関して, 一定の理解が得られた.われわれの今回の英国訪問は, 旅行期間を併せて2週間という非常に限られた日程のものではあったが, SocialーLegalーCenterのメンバーの全面的な協力を得られ, 4に掲載した内容の調査研究を速やかに実施することができた. その詳細は『英国の家族援助機関に関する予備調査報告』にまとめているので, ぜひ御高覧戴きたい(本報告書にその写しを添付している).この海外学術研究は, 過去3年間の日本国内における調査研究の成果から, われわれが提唱した「家族問題総合センター」の具体的なイメージを作り上げるためのものである. そこで予備調査では, まずこれまでのわれわれの家族問題に関する研究の枠組みが彼の国においてそのまま使用できるのかという点と, 具体的にどのような機関を調査対象とするのが有益であるのかという点に, 目標を絞った.前者においては, 英国の家族研究者は一般的に, 現代の家族変動自体は問題を有する事柄であるとは見ておらず, そのことに伴って生じる様々な問題をいかにケアしていくかに, 研究の重点を置いているということが理解できた. しかし彼らのこの態度の背景には, 家族の機能障害に関してはすでに私的な援助機関が広汎に活動をしているので, 公的には問題性が薄れてきているのではないかということも, またある程度推測できた. この意味では, やはり私的な援助機関およびその利用者をわれわれの手で直接に調査し, 家族問題の実態をより詳細に把握する必要を強く感じる.そこで後者ともつながるのであるが, 今後の計画としては, 今回訪問し職員から事情を聴取してきたもののうち, われわれの問題関心に非常に隣接した機関と思われる, マリッジ・ガイダンス・カウンシル, プロベイション・サービス, 高齢者のためのエイジ・コンサーンなどに調査対象を限定し, 問題を抱えている家族の実態調査, 家族援助機関の利用状況などの実態調査を進めていきたいと考えている.