著者

中山 千尋 岩佐 一 森山 信彰 高橋 秀人 安村 誠司

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.68, no.11, pp.753-764, 2021-11-15 (Released:2021-12-04)

参考文献数

18

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目的 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故から9年経った現在でも,「放射線の影響が子どもや孫など次の世代に遺伝するのではないか」という「次世代影響不安」が根強く残っている。マスメディア報道やインターネットによる情報等が,この不安に影響していると考え,その関連を明らかにして,今後の施策に繋げることを目的とした。方法 2016年8月に,20~79歳の福島県民2,000人を対象に,無記名自記式質問紙による郵送調査を実施した。福島県の会津地方,中通り地方,浜通り地方,避難地域から500人ずつ無作為抽出し,原発に近い沿岸部の浜通りと避難地域のデータを分析対象とした。目的変数は「次世代影響不安」で,その程度を4件法で尋ねた。説明変数は,放射線について信用する情報源と,利用するメディアを尋ねた。この他に属性,健康状態,放射線の知識等を尋ねた。2つの地域を合わせた全体データで,「次世代影響不安」と質問項目との間で単変量解析を行った。次に「次世代影響不安」を目的変数,単変量解析で有意差があった項目を説明変数として重回帰分析を行った。さらに,このモデルに項目「避難地域」と,「避難地域」と全説明変数との交互作用項を加えて,重回帰分析を行った。結果 有効回答は浜通り201人(40.2%),避難地域192人(38.4%)であった。重回帰分析の結果,次世代影響について,2つの地域全体では,政府省庁を信用する人,健康状態がよい人,遺伝的影響の質問に正答した人の不安が有意に低かった。また,がんの死亡確率の問題に正答した人は,不安が有意に高かった。さらに浜通りを基準にして交互作用項を投入したモデルでは,浜通り地方で,全国民放テレビを利用する人の不安が有意に高く,遺伝的影響の質問に正答した人の不安は有意に低かった。避難地域を基準にしてこのモデルを分析すると,避難地域は全体と同じ結果であった。結論 二つの地域で,情報源とメディアが次世代影響に有意に関連していた。報道者が自らセンセーショナリズムに走らないような意識が必要である。受け手は正しい情報を発信している情報源やメディアの選択が必要であり,メディアリテラシー教育の必要性が示唆された。また,健康状態の向上は,不安を下げる方策であることが示唆された。一方がんの死亡確率の知識は,伝え方に誤解を招かないような工夫を要することが示唆された。さらに,遺伝的影響の知識の普及は不安を下げる方策であることが示唆された。

著者

中山 千尋 岩佐 一 森山 信彰 高橋 秀人 安村 誠司

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

pp.20-140, (Released:2021-08-25)

参考文献数

18

被引用文献数

1

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目的 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故から9年経った現在でも,「放射線の影響が子どもや孫など次の世代に遺伝するのではないか」という「次世代影響不安」が根強く残っている。マスメディア報道やインターネットによる情報等が,この不安に影響していると考え,その関連を明らかにして,今後の施策に繋げることを目的とした。方法 2016年8月に,20~79歳の福島県民2,000人を対象に,無記名自記式質問紙による郵送調査を実施した。福島県の会津地方,中通り地方,浜通り地方,避難地域から500人ずつ無作為抽出し,原発に近い沿岸部の浜通りと避難地域のデータを分析対象とした。目的変数は「次世代影響不安」で,その程度を4件法で尋ねた。説明変数は,放射線について信用する情報源と,利用するメディアを尋ねた。この他に属性,健康状態,放射線の知識等を尋ねた。2つの地域を合わせた全体データで,「次世代影響不安」と質問項目との間で単変量解析を行った。次に「次世代影響不安」を目的変数,単変量解析で有意差があった項目を説明変数として重回帰分析を行った。さらに,このモデルに項目「避難地域」と,「避難地域」と全説明変数との交互作用項を加えて,重回帰分析を行った。結果 有効回答は浜通り201人(40.2%),避難地域192人(38.4%)であった。重回帰分析の結果,次世代影響について,2つの地域全体では,政府省庁を信用する人,健康状態がよい人,遺伝的影響の質問に正答した人の不安が有意に低かった。また,がんの死亡確率の問題に正答した人は,不安が有意に高かった。さらに浜通りを基準にして交互作用項を投入したモデルでは,浜通り地方で,全国民放テレビを利用する人の不安が有意に高く,遺伝的影響の質問に正答した人の不安は有意に低かった。避難地域を基準にしてこのモデルを分析すると,避難地域は全体と同じ結果であった。結論 二つの地域で,情報源とメディアが次世代影響に有意に関連していた。報道者が自らセンセーショナリズムに走らないような意識が必要である。受け手は正しい情報を発信している情報源やメディアの選択が必要であり,メディアリテラシー教育の必要性が示唆された。また,健康状態の向上は,不安を下げる方策であることが示唆された。一方がんの死亡確率の知識は,伝え方に誤解を招かないような工夫を要することが示唆された。さらに,遺伝的影響の知識の普及は不安を下げる方策であることが示唆された。

著者

高橋 秀俊

雑誌

情報処理

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, 1960-07-30

著者

高橋 秀直

出版者

京都大学

雑誌

京都大學文學部研究紀要 (ISSN:04529774)

巻号頁・発行日

vol.44, pp.39-207, 2005-03-31

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この論文は国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業により電子化されました。

著者

高橋 秀人

出版者

National Institute of Public Health

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.67, no.1, pp.42-49, 2018-02-01 (Released:2018-04-14)

参考文献数

23

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福島東京電力原子力発電所事故後,福島県民健康調査(FHMS)がスタートした.この調査は基本調査,甲状腺検査,健康診査,こころの健康度・生活習慣に関する調査,妊産婦に関する調査から構成されている.この論文では,放射線被ばくと甲状腺がんとの関連が存在するかどうかについての検討を先行検査( 1 巡目検査)の結果から簡潔にまとめる.津田らの研究は県内の地域間比較(オッズ比OR=2.6,95% 信頼区間(CI): 0.99-7.0)と日本全体の発生状況との外的比較(罹患率比(IRR) = 50,95% CI : 25-90)を示し,関連性の存在をアピールした.しかし地域間比較については大平らが 2 通りの客観的な分類として, (1) 5 mSvより高い外部線量の割合が 1 %以上である市町村からなるグループ, 1 mSvより低い外部線量の割合が99.9%以上である市町村からなるグループ,その他)と,(2) WHOにもって用いられた地域,をそれぞれ用いた.分類(1)では,外部線量の最も高い群の最も低い群に対するオッズ比OR=1.49(95% CI : 0.36-6.23)を得,これは分類(2)でも同様であった.外的比較については,高橋らが,事故がない仮定のもとで,がんの進展モデルと甲状腺検査の感度を用いて,事故がない状況であっても福島県において116人の患者を検出しうることを示した.片野田らの研究では福島県における事故後の累積罹患率の期待度数(5.2人)と観測度数(160.1人)の比30.8(95%CI: 26.2-35.9)と累積死亡数(40歳以下で0.6人) の大きな乖離から,甲状腺検診の過剰診断の可能性を示唆している.このように,今回の放射線事故に関する放射線被ばくと甲状腺がんとの関連については,はじめに関連が示唆された結果が発表されたものの,それは過剰診断の可能性により生じている可能性が指摘され,その後客観的な分類,比較可能性等を考慮した研究により,これらの関連は否定されている.しかし,県民健康調査の甲状腺検診では事故後 4 か月間の外部被ばく線量の値のみが得られており,そのため事故後 4 か月以降の外部被ばく線量や内部線量はこれらの研究では用いられていない.個人個人の総被ばく線量の推定値を用いて関連の有無を明らかにする研究がさらに必要とされている.

著者

高橋 秀太郎 岸本 洋輔 河内 聡子 茂木 謙之介

雑誌

東北工業大学紀要 = MEMOIRS OF THE TOHOKU INSTITUTE OF TECHNOLOGY (ISSN:02853817)

巻号頁・発行日

no.36, pp.43-52, 2016-03-31

著者

高橋 秀実

出版者

日本医科大学医学会

雑誌

日本医科大学医学会雑誌 (ISSN:13498975)

巻号頁・発行日

vol.13, no.3, pp.140-144, 2017-06-15 (Released:2017-07-20)

参考文献数

6

著者

高橋 秀実

出版者

一般社団法人 日本東洋医学会

雑誌

日本東洋医学雑誌 (ISSN:02874857)

巻号頁・発行日

vol.64, no.1, pp.1-9, 2013 (Released:2013-07-20)

参考文献数

8

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1990年代に入り,現代免疫学は体内免疫システムを,主として体表面に配置された異物(邪気)に対する記憶形成を伴わない「自然免疫」と血液中を循環し記憶形成をともなう「獲得免疫」に大別し,その認識抗原の実体ならびに機能について研究を展開してきた。一方,2000年以上前に記載された「黄帝内経」には,我々の体内には邪気と闘う「衛気(えき)」と「営気(えいき)」の2つのシステムが構築されており,前者「衛気」は体表面に配置され発汗調節を担い,「濁」である物質群を制御するのに対し,後者「営気」は「清」と呼ばれる純化された物質を選別し「栄養素」として「血管」内に送り込み,血液の運行を含め全身を統御するものであることが記載されている。本総説では,以上の点を踏まえ,「衛気」と自然免疫;「営気」と獲得免疫との関連性について概説し,「東洋医学」と「西洋医学」とを統合した新たな「医学」を模索する上への礎としたい。

著者

高橋 秀直

出版者

京都大學大學院文學研究科・文學部

雑誌

京都大學文學部研究紀要 (ISSN:04529774)

巻号頁・発行日

no.41, pp.1-84, 2002-03

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この論文は国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業により電子化されました。

著者

高橋 秀寿 中里 康子

出版者

公益社団法人 日本リハビリテーション医学会

雑誌

The Japanese Journal of Rehabilitation Medicine (ISSN:18813526)

巻号頁・発行日

vol.53, no.1, pp.6-11, 2016-01-18 (Released:2016-02-10)

参考文献数

22

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急性期脳卒中患者の下肢麻痺に対するリハビリテーションを行う場合,早期からの長下肢装具や体重免荷トレッドミルなどを用いた立位歩行訓練を行うことで,機能障害としての麻痺の改善,歩行機能の改善だけでなく,日常生活動作の自立度の改善,心臓血管フィットネスの改善にも,有意に寄与することが報告されている.この歩行機能改善のメカニズムとして,筋電図を用いた報告でも,重度の下肢麻痺患者で立ち上がり動作でみられなかった下肢筋の筋放電が,歩行動作時のみに認められることから,脊髄に内在する中枢パターン発生器(CPG:central pattern generator)の関与が有力視されている.

著者

只野 真 佐藤 政裕 日下 和夫 佐藤 正喜 熊川 彰長 長谷川 恵一 高橋 秀明 今野 彰 青木 宏 名村 栄次郎 Tadano Makoto Sato Masahiro Kusaka Kazuo Sato Masaki Kumakawa Akinaga Hasegawa Keiichi Takahashi Hideaki Konno Akira Aoki Hiroshi Namura Eijiro

出版者

航空宇宙技術研究所

雑誌

航空宇宙技術研究所報告 = Technical Report of National Aerospace Laboratory (ISSN:13474588)

巻号頁・発行日

vol.1464, 2003-06

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近い将来の再使用型ロケットエンジンの性能向上の一案として、伸展ノズルやデュアルベルノズルが有望であると考えられている。そこで、これらのノズルの基本特性を把握するために、4種のノズル(標準ベルノズル、伸展途中の過渡状態を模擬したステップノズル、デュアルベルノズルおよび可動伸展ノズル)を用いて、高空燃焼試験を実施した。試験で計測したノズル性能、圧力分布および熱伝達率などのデータをCFD解析の結果と比較検討した。その結果、デュアルベルノズルの性能は標準ノズルやステップノズルよりも低く、現状のノズルコンターはさらに改善の余地があることが判明した。また、可動伸展ノズルの伸展時には、固定ノズルと伸展ノズル隙間からの燃焼ガスバックフローは認められず、ノズル壁面の熱伝達率は過渡的に約20%増加することが判明した。これらの現象はCFD解析結果とも一致し、CFD解析によってノズルのステップ流れやバックフローが予測できる目処を得た。

著者

四柳 宏 田中 靖人 齋藤 昭彦 梅村 武司 伊藤 清顕 柘植 雅貴 高橋 祥一 中西 裕之 吉田 香奈子 世古口 悟 高橋 秀明 林 和彦 田尻 仁 小松 陽樹 菅内 文中 田尻 和人 上田 佳秀 奥瀬 千晃 八橋 弘 溝上 雅史

出版者

一般社団法人 日本肝臓学会

雑誌

肝臓 (ISSN:04514203)

巻号頁・発行日

vol.53, no.2, pp.117-130, 2012 (Released:2012-03-07)

参考文献数

69

被引用文献数

3 3

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B型肝炎ワクチンは諸外国では乳児期に全員が接種を受けるユニバーサルワクチンである.しかしながら我が国では任意接種(セレクティブワクチネーション)となっており,母児感染防止の場合のみワクチン接種が健康保険でカバーされている. こうしたセレクティブワクチネーションのみでは我が国のB型肝炎を制圧することは困難である. 本稿では平成23年6月2日に第47回日本肝臓学会(小池和彦会長)において行われたワークショップ「B型肝炎universal vaccinationへ向けて」の内容を紹介しながら,ユニバーサルワクチネーションに関してまとめてみたい.

著者

高橋 秀直

出版者

京都大學文學部

雑誌

京都大學文學部研究紀要 = Memoirs of the Faculty of Letters, Kyoto University (ISSN:04529774)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.45-110, 1998-03-31

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この論文は国立情報学研究所の学術雑誌公開支援事業により電子化されました。

著者

高橋 秀栄

出版者

駒澤大学

雑誌

駒沢大学仏教学部研究紀要 (ISSN:04523628)

巻号頁・発行日

no.50, pp.p192-222, 1992-03

著者

高橋 秀直

出版者

史学研究会 (京都大学文学部内)

雑誌

史林 (ISSN:03869369)

巻号頁・発行日

vol.76, no.5, pp.p673-709, 1993-09

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個人情報保護のため削除部分あり本稿は、最近研究が活発化している征韓論政変について、その実態と歴史的意義の解明を試みるものである。 留守政府期において、急速な近代化を目饗し野放図に開化政策を拡大しようとする諸省と、それを一定の枠内に抑えようとする大蔵省(これは木戸派が支配していた) との間で、激しい対立が生じた。さらに明治五年後半になると、木戸派を除く政府の大勢は対外強硬論に傾き、台湾への出兵を主張するようになり、これを阻止しようとする木戸派大蔵省と厳しく対立した。大蔵省は征台の阻止には成功した。しかし明治六年五月の政府改革で江藤新平らにより木戸派の大蔵省支配が打倒されると、対外強硬論への政府内の歯止めは失われてしまう。こうした中で朝鮮より広津報告が到着すると、留守政府の対外強硬志向は朝鮮に向けて噴出し、八月一七日、戦争につながる可能性の極めて高い、西郷隆盛の朝鮮への使節派遣が「内決」された。 一方外遊より帰国してきた岩倉使節団のメンバー、岩倉具視・大久保利通・木戸孝允らは、江藤ら留守政府に反発し、政府改造を期した。また岩倉ら使節団派は、内治優先の立場より戦争は避けるべきと考えており、西郷の派遣に反対であった。このように権力闘争・朝鮮政策の両次元で使節団派と留守政府は対立した。しかし一〇月一一日西郷が自らの派遣の正式決定について強硬な意向を表明すると、逆に、朝鮮問題での政府の分裂を避けようとする妥協的な動きが、両者の間に生まれることになる。しかし一四、一五日閣議で西郷の固執により妥協は成立せず、両者は朝鮮政策について決定的に対立することになった。そして結局、三条実美の決断で西郷遣使が決定した。 敗北した使節団派は、閣議直後より逆転に向けて動き三条に圧力をかけた。このため一八日、三条は発病した。一九日、留守政府派を中心とする閣議は、岩倉の太政大臣代理就任と朝鮮問題再評議のための閣議開催を決定する。しかし天皇側近に対する工作により秘密のうちに天皇の支持をとりつけていた、岩倉らは、再評議を行わずこのまま先の閣議決定に反対する上奏を行うことを決めた。これに対し留守政府派は二二日岩倉を訪れ詰問するが、彼の意見を変えることはできなかった。二二日岩倉は上奏を行い、翌日裁可、使節団派は勝利をしめたのである。明治五年後半以降の留守政府内の対外強硬論の高まりは、開化政策の強行により生じた社会各層の不満をそらそうとする意図をもつものであり、明治四年以降の開化への競合の帰結と言えるものであった。 明治六年の一連の政変の結果、政府の中枢は大久保派がしめることになったが、これは明治二年以降続いていた行政における木戸派の優位の終焉、木戸派から大久保派への主導権の移行を示すものであった。This article attempts to elucidate the actual conditions and historical significance of the political changes surrounding the debates on the Expedition to Korea, an issue which has recently been the object of much research. During the fifth and sixth years of the Meiji period, fierce opposition developed between those ministries which attempted to enlarge haphazardly an "enlightened policy (開化政策)" in order to modernize rapidly and the Ministry of Finance, controlled by the Kido group, which tried to restrict This policy. During the latter of the fifth year of the Meiji, except for the Kido group, most people in government tended towards a hard line towards foreign countries and came to advocate an expedition to Taiwan. The Ministry of Finance firmly opposed this tendency and prevented the expedition. In the governmental reform of May, the sixth year of the Meiji period, the Kido group's control over the Ministry of Finance was broken by Eto Shinpei. As a result, this brake on taking a hard line towards foreign countries was lost. It was under these conditions that the Korean issue came to a head, and the government decided to dispatch Takamori Saigo, a man extremely likely to escalate matters to war, to Korea on August 17th. Members of the Iwakura Mission such as Iwakura Tomomi, Okubo Toshimichi, and Kido Takayoshi who returned from abroad opposed the Eto group and hoped to reform the government. The Iwakura group did not approve of sending Saigo, believing that domestic affairs should be given first priority and that war should be avoided. In this way, the opposition between the two groups took form on two levels of a struggle for power and a policy towards Korea. Thus, in August, whether or not to approve dispatching Saigo, who had been''decided upon informally (内決), " became a critical issue for the government. When Iwakura had returned in September, the government was faced with a number of outstading problems, the Korean issue being only one of them. However on October 11, Saigo demanded a formal decision as to whether ha was to be dispatched. The Korean issue having become so prominent, there arose a movement towards compromise between the groups to avoid splitting the party. Because of Saigo's intransigence in the cabinet session of October 14th and 15th, compromise was not possible and opposition between the two groups became absolute. By the decision of Sanjo Sanetomi, Saigo was dispatched to Korea. Immediately afetr the cabinet session, the defeated group began work to reverse the situation, applying pressure to Sanjo. On October 18th, Sanjo fell ill. On October 19th, the Eto group-led cabinent session decided to hold a cabinent session in order to appoint Iwakura to acting Prime Minister and to discuss the Korean issue once more. However, the Iwakura group secretly gained the Emperor's support, maneuvering matters to the close advisors of the Emperor. Iwakura decided not to discuss the issue and instead addressed a memorial directly to the throne in which he objected to the previous decision reached by the cabinet. In response, on October 22nd, the Eto groups cross-examined Iwakura, but he did not change his opinion. The same day, Iwakura addressed a memorial to the throne which was approved the next day, and the victory of the Iwakura group was clear. The rise of a hard-line stance towards foreign countries within the government from the latter half of the fifth year of the Meiji period onwards was to divert the discontent of various social strata which had emerged from the forced implementation of the enlightned policy. In a sense, it was the end of the competition for enlightenment begun in the fourth year of the Meiji era. As a result of a series of political changes in the sixth year of the Meiji era, the Okubo group occupied the heart of the government. This brought an end to the control of the Kido group in the administration which had lasted from the second year of the Meiji era and ushered in a shift in political initiative from the Okubo group to that of the Kido group.

著者

力丸 宗弘 高橋 大希 小松 恵 石塚 条次 清原 玲子 山口 進 高橋 秀彰

出版者

秋田県農林水産技術センター畜産試験場

巻号頁・発行日

no.25, pp.75-83, 2011 (Released:2013-10-08)

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比内地鶏は一般的なブロイラーより官能評価が良好である。本研究では,鶏肉のおいしさに影響する要因を特定するため,比内地鶏とブロイラーのもも肉における一般成分,遊離アミノ酸,イノシン酸,脂肪酸組成の分析および官能評価を行った。比内地鶏とブロイラーを同じ日にふ化し,(1)8週齢ブロイラー区,(2)22週齢ブロイラー区,(3)22週齢比内地鶏区の3区を設定した。比内地鶏とブロイラーを同じ環境下で飼育し,8および22週間同じ飼料を給与した。8週齢ブロイラー区は22週齢比内地鶏区より遊離アミノ酸とグルタミン酸含量が有意に高かった。22週齢比内地鶏区は8週齢ブロイラー区よりインシン酸含量が有意に高かったが,22週齢比内地鶏区と22週齢ブロイラー区に有意な差は認められなかった。これらの結果からイノシン酸含量は肉用鶏間の違いよりむしろ日齢(週齢)間の違いを反映していることが示唆された。一方,アラキドン酸含量は比内地鶏とブロイラーとの間で有意な差が認められた。また,「蒸し肉」あるいは「スープ」の官能評価においても22週比内地鶏区は22週ブロイラー区より有意に味,うまみ,こくみ,後味が強く,嗜好性が高かった。これらの結果からアラキドン酸が比内地鶏のおいしさに関与している可能性が示唆された。しかしながら,比内地鶏のアラキドン酸含量とおいしさとの関与を解明するためには更なる研究が必要である。

著者

高橋 秀俊 石飛 信 原口 英之 野中 俊介 浅野 路子 小原 由香 山口 穂菜美 押山 千秋 荻野 和雄 望月 由紀子 三宅 篤子 神尾 陽子

出版者

日本生物学的精神医学会

雑誌

日本生物学的精神医学会誌 (ISSN:21866619)

巻号頁・発行日

vol.26, no.2, pp.103-108, 2015 (Released:2017-02-16)

参考文献数

42

被引用文献数

3

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聴覚性驚愕反射(ASR)は,精神医学領域におけるトランスレーショナル・リサーチにおいて,国内外で広く研究されており,特にプレパルス・インヒビション(PPI)は,精神障害の有力なエンドフェノタイプ候補と考えられている。自閉症スペクトラム障害(ASD)では,知覚処理の非定型性についてよく知られているが,ASD の PPI に関しては一貫した結論は得られていない。最近我々は,ASD 児では ASR の潜時が延長しており,微弱な刺激に対する ASR が亢進していることを報告した。そして,いくつか異なる音圧のプレパルスを用いて PPI を評価したところ,ASR の制御機構である馴化や比較的小さなプレパルスにおける PPI は,一部の自閉症特性や情緒や行動の問題と関連するという結果を得た。ASR およびその制御機構のプロフィールを包括的に評価することで,ASD や他の情緒と行動上の問題にかかわる神経生理学的な病態解明につながることが期待される。

著者

高橋 秀栄

出版者

中世文学会

雑誌

中世文学 (ISSN:05782376)

巻号頁・発行日

vol.43, pp.23-28, 1998 (Released:2018-02-09)

著者

内藤 明美 森田 達也 神谷 浩平 鈴木 尚樹 田上 恵太 本成 登貴和 高橋 秀徳 中西 絵里香 中島 信久

出版者

日本緩和医療学会

雑誌

Palliative Care Research (ISSN:18805302)

巻号頁・発行日

vol.16, no.3, pp.255-260, 2021 (Released:2021-08-24)

参考文献数

20

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【背景】医療において文化的側面への配慮は重要である.本研究は沖縄・東北を例に首都圏と対比させ国内のがん医療・緩和ケアにおける地域差を調査した.【対象・方法】沖縄,東北,首都圏でがん医療に携わる医師を対象とした質問紙調査を行った.【結果】553名(沖縄187名,東北219名,首都圏147名)から回答を得た.地域差を比較したところ,沖縄では「最期の瞬間に家族全員が立ち会うことが大切」「治療方針について家族の年長者に相談する」「病院で亡くなると魂が戻らないため自宅で亡くなることを望む」などが有意に多く,東北では「特定の時期に入院を希望する」が有意に多かった.東北・沖縄では「がんを近所の人や親せきから隠す」「高齢患者が治療費を子・孫の生活費・教育費にあてるために治療を希望しない」が多かった.【結論】がん医療・緩和ケアのあり方には地域差があり地域での文化や風習を踏まえた医療やケアに気を配る必要がある.

著者

高橋 秀幸 松下 将典 高尾 勇輝 森 治 角田 博明

出版者

一般社団法人 日本航空宇宙学会

雑誌

航空宇宙技術 (ISSN:18840477)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.21-30, 2022 (Released:2022-05-10)

参考文献数

14

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This study proposes a new method for shape control of non-spinning solar sails, in which Shape Memory Alloy (SMA) wires are exploited. An SMA wire is one of soft actuators that contracts at temperatures above its design value. In the proposed framework, the whole shape of a solar sail membrane is deformed via the contraction of SMA wires distributed over the membrane. The deformation results in the change in solar radiation pressure (SRP) torque acting on the solar sail-craft, which is applicable to fuel-free attitude control. In this paper, we investigate the theory of shape control using SMA wires. It is shown that a membrane under shape control behaves similarly both in a ground experiment and in a finite element method (FEM) analysis, demonstrating the validity of numerical modeling. With this result, the performance of shape control for a large membrane in a space environment is simulated by another FEM analysis. Results demonstrate that the proposed method is capable of producing SRP torque at an effective level for attitude control.