1 0 0 0 OA マルチバイオ分析や極微スピン回路への応用を志向した新規磁性材料の創製
- 著者
- 副島 哲朗
- 出版者
- 九州大学
- 雑誌
- 若手研究(スタートアップ)
- 巻号頁・発行日
- 2008
本研究では,これまでマクロなレベルでのみ認識されていた散逸構造という物理現象による自己集合現象が,ナノ・分子レベルといった極微の世界でも存在していることを証明した.また,単一のナノ結晶の構造形成において,結晶成長とエッチングを同時に適用することによって,それぞれの手法を単独で適用したときには得られない,ユニークな形状を有するナノ結晶が得られた.
1 0 0 0 浮遊性有孔虫飼育実験による海洋酸性化及び貧酸素環境の評価
近年,二酸化炭素濃度上昇に伴う海洋の酸性化,また地球温暖化による成層化強化に伴う貧酸素化が懸念されている.その一方で,過去にもこれらと同様の地球環境があったことが推測される.例えば、白亜紀には,海洋無酸素事変という海水中の溶存酸素量が低下する海洋イベントが数回起こり,この期間,浮遊性有孔虫は高い種分化速度・絶滅率を示す.しかし,溶存酸素と浮遊性有孔虫との関係は技術的問題からこれまで検証されていない.本研究では,pH及び溶存酸素量を制御した浮遊性有孔虫の飼育実験を行い,白亜紀から今世紀末を通じて考えられる変動範囲において,浮遊性有孔虫の生物的・化学的反応について明らかにし,過去の海洋環境を解析するとともに,将来の環境変遷を予測することを目的とする.平成22年度は,溶存酸素量を制御した浮遊性有孔虫2種(Orbulina universa ;共生藻あり,及び,Globigerina bulloides ;共生藻なし)の飼育実験を行った.飼育溶存酸素濃度は,5%-100%超の範囲で6段階設定し,飼育個体の生存日数・配偶子放出個体の割合・殻形態及び殻形態の異常率・殻表面の孔密度・Orbulina universa 種においては,Adult chamberであるspherechamber形成の有無などについて,一部の測定を終了した.これは,溶存酸素濃度に対する浮遊性有孔虫の生物的反応としては,世界で初めての報告例であり,さらにその結果,浮遊性有孔虫が,これまで予想されていたよりもはるかに高い溶存酸素耐性を持つ可能性が示唆された.
1 0 0 0 ギリシア・ローマ文学における他者像の変容に関する研究
本研究では、個人および共同体・社会階層・文明としての人間とその社会のあり方を、空間的・時間的にそれらの内外に存在する「他者」とのかかわりという観点からとらえ、その諸相を古代ギリシア・ローマの古典文学やその伝統を継承した西洋文学の中に探った。具体的には、主に次の点に研究成果を要約することができる。1.ギリシア・ローマ文明が他者との関係を軸として固有の人間観・社会観を発展させたプロセスを、他の古代文明の場合との比較にもとづいて概観した。2.他民族との関係を戦争と平和という両極の状況としてとらえた場合、ホメロスのギリシア叙事詩では戦争と平和の間に乗り越えがたい溝が存在し、他方ウェルギリウスのローマ叙事詩では、戦争の価値は平和の確立という明確な目的によって相対化されたことが明らかになった。3.奴隷と女性という社会の内側の他者に対する見方の変容過程を、ギリシア古典期の通念と両者の地位に顕著な変化をもたらしたヘレニズム・ローマの人間観との比較によって、および、そうした社会的・思想的変化を背景として創作されたローマの劇文学と恋愛詩の分析によって浮かびあがらせた。4.国家の君主がとるべき他者に対する寛容な態度や、人間が他者に恩恵を与えるときの精神的なあり方について、ローマのストア哲学者セネカの論説を中心に検討した。5.異教文化と古典文学の伝統を代表するローマ詩人ウェルギリウスが、キリスト教化した西洋中世を代表するダンテの叙事詩において他者としてどのように扱われ、またどのように評価されたかを検証し、西洋文化固有の他者概念にもとづくヨーロッパ文明の特質について考察した。
カルパインは,Ca依存性システインプロテイナーゼの1つだが,皮膚筋炎・多発性筋炎(PM/DM)の病変部位で過剰発現していることが知られ,筋炎病態への関与が示唆される.ミオシン誘発筋炎(MIM)は,マウス・ラットを異種動物ミオシンで免疫して筋炎を誘発する実験動物モデルで,病理学的検討からPM/DMの実験動物モデルと考えられている.昨年度,カルパイン阻害薬E-64-dによるMIMの治療を試み,E-64-d治療MIMマウス群で病理所見と小島分類による点数が対照群に比べ有意に改善したことを報告した.今年度は,MIM誘発マウスにおけるミオシン反応性Tリンパ球の分離・解析を試みた.ウサギミオシン0.2mgをCFAと懸濁乳化し,SJL/Jマウス(5週齢,雌)の尾根部に皮下注射し免疫した.9日後,マウス脾臓および鼠径リンパ節を採取し,MACSビーズ処理にてCD4陽性Tリンパ球のみを選別した.これらを刺激培養するため、ウサギミオシン15μg/mLを添加,別にマウス脾臓より得た放射線照射済みのAPCとともに培養した.培養32日後,それらTリンパ球を解析する目的で,0.0,0.63,1.3,2.5,5.0μg/mLのウサギミオシンとWST-8試薬を添加して,APCとともに培養した.WST-8添加8日後に吸光度を測定したところ,ミオシン濃度依存性にTリンパ球の増殖が促進された.ミオシン誘発筋炎におけるCD4陽性リンパ球の病態への関与が示唆された.カルパイン阻害によるマウス実験的筋炎モデルへの治療効果が示されており,カルパインがCD4陽性リンパ球によるサイトカイン産生などのヘルパー作用を阻害して薬理活性を発揮している可能性が考えられた.
1 0 0 0 OA 乳幼児健診後のフォローの在り方に関する研究-就学支援シートの活用に関して-
1 0 0 0 OA X線CTと超広視野顕微鏡による3次元画像計測トータルシステムの開発
1 0 0 0 OA 炎症後色素沈着の機序の解明と低瘢痕創傷治癒に関する基礎的研究
身体各部位由来の正常皮膚由来線維芽細胞を用いて、瘢痕形成、色素沈着にかかわるサイトカインの発現解析を行い、線維芽細胞の部位特異性を明らかにした。特に急性期創傷治癒過程において、真皮深層の線維芽細胞は、浅層の細胞に比較して創収縮、細胞外器質の産生に有利な性質を有しており、真皮内の線維芽細胞の部位特異性は、非常に合目的的であることを報告した。さらに、解剖学的な部位による真皮線維芽細胞の特異性を明らかにするため、同一個体由来の顔面真皮線維芽細胞および体幹真皮線維芽細胞について、増殖特性および、瘢痕形成、色素沈着に深くかかわると考えられる因子(サイトカイン、マーカー、細胞外器質)の発現解析を行った。結果として、同一個体由来の顔面、体幹線維芽細胞はほぼ一致した増殖特性を示すが、瘢痕形成にかかわる因子の発現は、顔面由来の線維芽細胞で低発現であることが明らかになった。一方、体幹由来の線維芽細胞は、色素沈着に関するメラニン刺激性サイトカインであるStem cell factorを高発現していた。これらの知見は、顔のきずは体のきずに比べて、肥厚しにくく、色素沈着をきたしにくい、という臨床的な印象とよく一致し、臨床的に経験される創傷治癒の部位特異性は、線維芽細胞の部位特異性に起因することが示唆された。
1 0 0 0 OA 局所特徴群の近似近傍探索に基づく大規模高速画像認識技術の理論的基盤と応用
1 0 0 0 OA EUにおける立憲的多元主義とその法政策的帰結に関する研究
1 0 0 0 コンピュータ支援による学生の論文・レポート作成システムの研究
大学における講義・演習で、学生が主体的に調査・報告を義務づけられる課題(レポート)の作成を通して、学生の論理的思考力・抽象的思考力を養われる。本研究の目的は、通常学生が提出するレポートの形式が特定化されたデータベースを作成し、学生がこのレポートをWWWを利用して閲覧できるシステムを提供し、自身がレポート作成の思考過程を、貝体的な評価・解析できる論文作成支援システムの開発を目指すことである。そのために、通常の謙義・演習においてすでに提出されたレポートあるいは新しいレポートを、順次データベースとして蓄積できる学生レポートを入力部を作成した。レポートの課題は、ビデオ(NHK「クローズアップ現代」30分番組)を視聴させ、その内容を[問題提起]、[導入]、[議論]、[結論]の4つのパラグラフ構成とし、[問題提起]・[導入]・[結論]は、40字×5行程度、[議論]は40字×25〜30行程度の形式とした。これをレポート構成時の座標軸と呼ぶ。次に、この提出された学生のレポートから、論理的思考力・抽象的思考力が曖昧な文章を見つけだし、評価した結果を学生に表示できるWWW閲覧システムを開発した。このような、支援システムを通して、客観的なレポートの作成に必要な全体の記述・構成を具体的に習得できるシステム開発を行った。
秋田県H町に在住する30歳以上の地域住民2287名を対象に、基本的属性、抑うつ度(自己評価うつ病尺度)、家族や地域の支援度、家族に関連する精神的ストレス、ストレス対処行動、心身の自覚的健康度、メンタルヘルスリテラシー(うつ病のモデル的症例を呈示し、病気の知識と対処方法を尋ねる)、医療への近接度、閉じこもり傾向、死にたいと思った経験の有無、自殺に関する態度、周囲の自殺者の有無、心の健康づくりに関する要望等からなる包括的な質問票を無記名・自記式にて実施した。うつ病について的確な知識を持っている人の割合は若い人ほど高く、60歳を境にその割合が低下することが示された。以上より、メンタルヘルスリテラシーが不足しているのは、中高年であり、中高年に対するメンタルヘルスに関する健康教育に必要性が明らかになった。住民のメンタルヘルスデータをもとに、秋田県H町のメンタルヘルスの状態を地理情報システムを用いて解析し、抑うつ尺度得点やその関連要因の地理的分布を示した。抑うつ尺度得点やストレス度には地理的格差が認められ、地域保健対策を立案する上での優先順因の決定に地理情報の提供が効果的であった。地域保健担当者はこのような地理情報をもとに効果的な健康教育を推進することが可能になると考えられた。また、平成18年度より自殺予防の地域介入を開始する予定の能代市の地域自殺リスクを地理情報システムを用いて事前評価した。地域の自殺予防対策の介入を行う際に、どの地区に重点的な対策を講じるべきかを地理情報システムを活用した事前リスク評価により科学的に考慮することができることが判明した。本研究により、地域のメンタルヘルスリテラシーを測定するための標準化された手法が得られ、さらに地理情報システムを利用した統合的な地域診断システムが確立した。本研究の成果は地域の健康政策への応用が期待される。
1 0 0 0 日本の戦後放送体制に対するアメリカ合衆国反共産主義政策の影響
日本の戦後放送体制成立に関する従来の研究は、SCAPの民間通信局(CCS)と民間情報教育局(CIE)が、日本の放送機関をどのように改造し、戦後の放送体制を規定した放送法の制定にどのように関わったのかについては論じてきが、それがアメリカ合衆国政府の政策、とりわけトルーマン政権の反共産主義政策(対日占領政策を含む)とどのように関係しているのか、連動しているのかについては考察してこなかった。そこで、本研究ではとくに一九四七年八月二七日に日本側に示されたハウギー・メモと一〇月一六日に日本側に渡されたファイスナー・メモのあいだに起こった変化、つまり、日本放送協会独占体制から公共放送・民間放送並立体制への変化に焦点をあて、アメリカの反共産主義政策(対日占領政策を含む)が、戦後の日本の放送体制の形成にどのように影響したのかを検証した。その結果、1)マッカーサーによる早期占領終結の準備(一九四八年大統領選出馬のため)、2)国際放送開始のための準備、3)のちに米対日協議会を結成するジャパンロビーのメンバーと国防次官ウィリアム・H・ドレイパーによる、いわゆる占領政策「逆コース」、の三つが複合してこの変化を生んだことがわかった。この放送立法の「逆コース」から、公共放送・民間放送並立体制、それに続く民間放送設立ラッシュ、小電力他局化政策、日本テレビ放送網を中心とするテレビ導入の動きは生まれたのだと結論づけた。本研究ではとくに一九四七年八月二七日に日本側に示されたハウギー・メモと一〇月一六日に日本側に渡されたファイスナー・メモのあいだに起こった変化、つまり、日本放送協会独占体制から公共放送・民間放送並立体制への変化に焦点をあて、アメリカの反共産主義政策(対日占領政策を含む)が、戦後の日本の放送体制の形成にどのように影響したのかを検証した。
1 0 0 0 民主化・分権化後のインドネシアにおける地方政治経済構造の変容
インドネシアでは1998年のスハルト体制崩壊以降、民主化と分権化の進展によって、政治経済構造が大きく変容している。本研究はこうした地殻変動の実態を、特に地方政治に焦点を合わせて分析することを目的とした。地方政治を理解するにあたり、各研究者が各地の地方政治の特徴を分析するのみならず、インドネシア科学院(LIPI)政治学研究所との協力のもと、地方議会議員の社会学的プロフィールの収集にも努めた。2008年3月末までに、1州95県・市の地方議会議員合計3455人のデータ収集に成功した。2007年末時点でインドネシアには33州464県・市の自治体があることから、県・市については総議員数のうち約20.5%のデータを集めることができた。加えて、2004年から、地方議会議員が首長を選出する制度から直接公選制になり、候補者たちの社会学的プロフィールにも変化が見られている可能性があるとの判断から、地方首長選に出馬した正副首長候補者たちのプロフィール収集も行った。2008年初頭までに行われた297の首長選のうち、64の首長選に出馬した正副首長候補者のデータ収集に成功した。一つ明らかに言えることは、民主化後、都市部の若手中間層を基盤として台頭してきたイスラーム政党・福祉正義党が躍進していることである。ジャカルタ地方議会で第1党に躍り出たことに象徴されるように、イスラーム的倫理に基づく清廉潔白さを売りにして地方議会において着実に勢力を拡張し始めただけでなく、地方首長選では他政党同様に、選挙で勝てる俳優・女優などを擁立して「普通の政党」の様相をも見せ始めつつ、高い割合で正副首長の推薦候補を当選させることに成功している。
1 0 0 0 ヒトの社会性・利他性を支える神経基盤の検討
申請者は平成20年度から行っていた実際の社会的意思決定時(e.g.,人前での寄付をするかどうかの判断)における線条体の役割を検討した研究、他者が自分に対してどのような印象を抱いているかという評判の処理における脳活動を検討した研究をそれぞれ海外学術雑誌に発表した(Izuma,Saito,&Sadato,2010;in press)。単純なギャンブル課題を用いた意思決定中の脳活動を報告した研究は過去にいくつもあるが、申請者の研究は我々が日常的に体験するような実際の社会的意思決定場面中の脳活動を検討し、その際の特に線条体といわれる脳部位の役割を明らかにした世界初の研究と考えられる。また平成21年度より玉川大学脳科学研究所に異動したのち、社会的報酬の処理に関するfMRI実験を新たに立ち上げた。我々ヒトの日常における行動も多くの場合報酬に基づいて行動の選択が行われていると考えられるが、ヒトの場合は食べ物やお金などの物質的報酬だけでなく、他者からの賞賛や良い評判といった抽象的・社会的な報酬も重要な役割を果たしていると考えられる。申請者はfMRIというヒトの脳活動を非侵襲的に計測できる装置を用い、ヒト特有の社会的報酬に対する脳活動をより詳細に検討し、さらにそれが社会的態度の形成にどのような役割を果たしているかを検討した。我々がある特定の他者に対してどのように振舞うかを決定する場合には、その他者に対してどのような印象・態度をもっているかは重要な要因のひとつであり、ヒトの社会性の神経基盤の解明に向けて重要なステップであると考えられる。既に25名ほどの被験者からデータを取得した。現在それぞれデータ解析を終え、論文を執筆中である。
1 0 0 0 OA 種子散布から子葉の出現までに21か月を要するオオバナノエンレイソウの種子休眠
1 0 0 0 OA 『正法眼蔵』思想の宗教学的研究
京都学派を中心とするこれまでの哲学的研究の成果に注意を払いながら、『正法眼蔵』思想の宗教学的研究の可能性とその意義を明らかにしようとした。具体的には、応募者のこれまでの研究成果、特に中国語の翻訳を通じて得た成果を踏まえつつ、『正法眼蔵』の成立と中国語(漢文)との関係について再検討すると共に、難解な書物とされてきた『正法眼蔵』の言葉の性格を考察した。また、『正法眼蔵』諸巻の相互間における思想的連関やテキスト全体の思想的整合性の解明を試みた。これらの作業を通じて、宗教学的な観点に基づく『正法眼蔵』思想の体系的な理解を図ると共に、仏教思想史、日本宗教史上における位置づけの解明を目標としている。
1 0 0 0 OA 探究学習と環境学習を柱とする小中学校理科カリキュラム編成を目指す教材群の開発
1 0 0 0 OA 四国遍路と世界の巡礼、その歴史的諸相の解明と国際比較
- 著者
- 内田 九州男 竹川 郁雄 寺内 浩 山川 広司 加藤 好文 川岡 勉 加藤 国安 小嶋 博巳 河合 真澄 関 哲行 弘末 雅士 稲田 道彦 大稔 哲也 野崎 賢也 伊地知 紀子 松原 弘宣 西 耕生 田村 憲治 神楽岡 幼子 黒木 幹夫 菅谷 成子 若江 賢三 藤田 勝久 高橋 弘臣 吉田 正広 木下 卓 矢澤 知行 岡村 茂 石川 重雄
- 出版者
- 愛媛大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2007
シンポジウム・研究集会を3年開き31本の報告を実現、各発表は報告書に掲載した。巡礼の諸相の解明では、日本の四国遍路、熊野参詣、西国巡礼、海外では10巡礼地を調査し、キリスト教世界(古代東部地中海、中世ヨーロッパ、スペイン中近世、イギリス中世・現代)、古代ギリシア、アジア(中国中世、韓国現代、モンゴル中世、エジプト中世、ジャワ中世)の巡礼で実施。国際比較では、日本の巡礼とキリスト教巡礼での共通性は中近世では来世での霊的救済と現世利益の実現を願うことであることを示した。
1 0 0 0 OA マルウェア対策導出の自動化に関する研究
1 0 0 0 近代日本の南進政策-台湾総督府を中心に-
台湾総督府の官房外事課・調査課の設置、再編、調査活動、そして対岸領事打合会議の実態を考察するとともに、総督府の外郭団体としての南洋協会、南洋協会台湾支部と台湾南方協会を取り上げて検討した。まず、外交関係の事項と南支・南洋の調査に取り組む官房外事課の復活(1935年9月)およびその後の拡大は、台湾総督府による南方調査の拡充・深化を示している。官房外事課は1938年に官房外務部へ、さらに1940年には外事部へと昇格するが、それによる組織の拡大や、分掌事項の細分化、また外務省出身の外事課長の起用などからは、台湾総督府の南支・南洋の経営への自信と自負心が見られる。しかし同時に、外務省・軍部との間の摩擦を最小限にとどめることに努力している側面も読み取れる。また、領事を総督府の嘱託にしたり、あるいは兼任させたことや、対岸領事打合会議を開催したことは台湾総督府の内外の情報ネットワークの構築において非常に重要な役割を果たした。ただし、それに対する外務省の評価は必ずしも高くなかった。南洋協会においては田健治郎総督と内田嘉吉民政長官が、総督府の首脳部として、その創立発起人、会頭、副会頭などの重役を務めた。また、台湾総督府から持続的かつ多額な補助金の給付を受け、かつ民政長官または総務長官が台湾支部長を兼任し、南方関係の講演会、語学の講習会や図書刊行などを行なった。そこからは、台湾総督府の南進政策における南洋協会の占める位置の重要性が確認できる。また、台湾南方協会は、南方関係の資料・情報の収集、南方講習会・展覧会・講演会の開催、南方進出者の助成、就職斡旋、南洋人の招致指導などにも積極的に取り組んだ。そのほか、同協会によって設置されたものとしては財団法人南方資料館がある。ここには南方関係の図書が多く集められたが、台湾総督府の官営色も濃かった。要するに、台湾総督府は外務省との関係をうまく維持しようとしつつも、自らの意志に基づき、南進の準備を経営していたのである。しかしながら、昭和期の「国策ノ基準」の決定、日中戦争の勃発、「東亜新秩序」の発表、そして「大東亜共栄圏」構想などが、日本の南進政策を大きく転換させることになった。そして、日本政府の南進政策が、基本的には台湾総督府の南方研究を基盤の上で行なわれていくことになる。同時に、戦争遂行のため、台湾総督府の南進政策が次第に「国策」に組み込まれたことによって、外務省・軍部の関与が次第に強力になり、南進における台湾総督府の自主性と独自性が喪失していくことになったのである。以上の研究は台湾総督府の南進関係の部局と外郭団体についてまとめたものである。