著者
小山 裕 コヤマ ユタカ Yutaka Koyama
雑誌
嘉悦大学研究論集
巻号頁・発行日
vol.51, no.3, pp.115-131, 2009-03-30

平成20年12月、明治以来100年以上続いた民法第34条に基づく公益法人制度が、準則主義と公益認定による新たな制度に衣替えした。この世紀の改革とも言える公益法人制度改革がいかに始まったのかについては、あまり知られていない。公益法人制度改革は、平成12年の「行政改革大綱」によるものとしばしば誤解されるが、実はそこで予定されていたものではなく、内閣官房行政改革推進事務局公益法人室スタッフの問題提起によって、新たに政府の方針として浮上したものである。その背景には、先行して行われていた行政委託型公益法人に関わる改革、KSD事件を契機とする国所管公益法人の総点検及び中間法人法の成立があるが、この時代背景がなければ、公益法人という官の世界では「重宝な道具」と考えられていた制度を、官の裁量による公益の認定と法人設立の許可(主務官庁制)から、準則による法人格の取得(準則主義)と第三者委員会による公益性認定へという劇的な変革が行われることはなかったであろう。本稿は、「行政改革大綱」から公益法人制度抜本改革への取組みが閣議決定された平成14年3月までの内閣官房の動きを示したものであるが、これは改革前史のほんの序章にすぎない。
著者
Koubun Wakashima Saeko Kamoshida Naoto Nihonmatsu
出版者
NATIONAL FOUNDATION OF BRIEF THERAPY
雑誌
International Journal of Brief Therapy and Family Science (ISSN:24351172)
巻号頁・発行日
vol.13, no.1, pp.1-5, 2023-04-01 (Released:2023-05-13)
参考文献数
18

The current psychotherapy concerns are extracted from the research of INOUE Enryo1), who first used the term “psychotherapy” in Japan in 1904, and MORITA Shōma, who developed systematic psychotherapy approximately 100 years ago. However, current psychotherapy neglects natural recovery (spontaneous or self-healing). Hence, this study revised the Three Steps Model published in 2021 as an approach for victims of the Great East Japan Earthquake based on these identified issues. The significant revision concerns the second step, including its concept and procedure, and the cases wherein the third step is used are discussed.
著者
高野 陽太郎
出版者
日本認知科学会
雑誌
認知科学 (ISSN:13417924)
巻号頁・発行日
vol.15, no.3, pp.555-558, 2008 (Released:2010-02-15)
参考文献数
9

Tabata (2008b) has criticized Takano and Tanaka's (2008) account of mirror reversal in that it is based on “incomplete comprehension of physical principles.” However, Tabata's comprehension of physical principles is invalid in that it implicitly includes many cognitive processes as well.
著者
田畑 泰彦
出版者
日本DDS学会
雑誌
Drug Delivery System (ISSN:09135006)
巻号頁・発行日
vol.30, no.1, pp.34-46, 2015-01-25 (Released:2015-04-25)
参考文献数
47

再生医療とは、からだ本来のもつ自然治癒力を高める医療である。この自然治癒力の基である細胞の増殖、分化能力を高めることで、生体組織の再生修復を実現する。再生医療は再生治療と再生研究からなっている。細胞力を活用した先進治療が再生治療である。再生研究は次世代の治療を科学的に支える役割をもち、細胞能力を調べる細胞研究と能力の高い細胞を用いた創薬研究からなる。治療と研究のいずれに対しても、細胞能力を高める周辺環境を作り与えるためのバイオマテリアル技術が必要不可欠となっている。 本稿では、再生医療(再生治療と再生研究)におけるバイオマテリアル技術、特にDDS技術の重要性と必要性について述べる。
著者
Takeshi ENOMOTO Hirokazu ENDO Yayoi HARADA Wataru OHFUCHI
出版者
Meteorological Society of Japan
雑誌
気象集誌. 第2輯 (ISSN:00261165)
巻号頁・発行日
vol.87, no.1, pp.139-156, 2009 (Released:2009-03-07)
参考文献数
43
被引用文献数
13 14

In July 2004, torrential rainfalls caused significant damages in parts of Japan, followed by heat waves. Our data analysis shows that both rainfall and heat wave events in late Baiu season were caused by the intensification of the subtropical anticyclone near Japan (Bonin high) and that intensity of the Bonin high was significantly influenced by propagation of Rossby waves along the subtropical jet. Hindcast experiments from 15 July were conducted to study the mechanisms and predictability of these high-impact weather events. On 17-18 July, localized rainfalls at a few locations along the coast of the Sea of Japan including Sakata and Fukui were successfully simulated in a high-resolution (21-km mesh) global hindcast simulation. These rainfall events were found to occur near the leading edge of a filament of moist and warm air advected clockwise. On 20 July, anomalously high temperature was reproduced in the high-resolution hindcast simulation. With a moderate resolution of 83 km, the intensification of the subtropical anticyclone was reproduced although the föhn was much weaker. This result indicates that temperature distribution associated with föhn requires a resolution high enough to resolve major mountains. In order to investigate the predictability of propagation of Rossby waves and intensification of the Bonin high, 25-member ensemble experiments from 1 July 2004 were conducted using the moderate-resolution model. It is shown that the region along the Asian jet has twice as long predictability as the entire Northern Hemisphere. This case study suggests that the intensification of the Bonin high associated with the propagation of Rossby waves along the Asian jet could be predicted a few weeks in advance with an ensemble forecast at a moderate resolution.
著者
河野 元治
出版者
The Clay Science Society of Japan
雑誌
粘土科学 (ISSN:04706455)
巻号頁・発行日
vol.40, no.3, pp.197-211, 2001-02-28 (Released:2011-09-20)
参考文献数
8
著者
足立 和隆
出版者
The Society of Physical Therapy Science
雑誌
理学療法科学 (ISSN:13411667)
巻号頁・発行日
vol.11, no.3, pp.145-151, 1996 (Released:2007-03-29)
参考文献数
17

人類学には,ヒトを文化面から研究する文化人類学と,ヒトを対象とした生物学である自然人類学がある。ここでは,後者に関して主に形態学の立場から行われている計測法について概説する。計測対象は,化石人類を含めたヒトの骨あるいは現世人類の生体である。世界的に統一された計測点に関して,これら2点間の距離や3点の成す角,そして周径等が測定される。近年では,形態の分析にフーリエ解析等の手法も導入されてきている。測定データは多変量解析によって分析され,形態の特徴,類似点等が明らかにされる。しかし,形態と機能との関連については,まだ未知の部分が多く,形態の特徴を機能と結びつけて分析した研究は少ない。
著者
高橋 暁子 根本 淳子 竹岡 篤永 市川 尚 鈴木 克明
出版者
一般社団法人 日本教育工学会
雑誌
日本教育工学会論文誌 (ISSN:13498290)
巻号頁・発行日
vol.47, no.2, pp.249-258, 2023-06-20 (Released:2023-07-14)
参考文献数
17

本研究では,Instructional Design(ID)の専門家の養成を目指した「大学版上級ID 専門家養成講座」のワークショップを題材に,修了者の継続的な参加が修了者自身にどのような意義があるのかを明らかにしようとした.参加者アンケートから,前年修了者がファシリテータとしてワークショップに参加したことで,参加者は有用なアドバイスを得られたと感じていることが示唆された.また,前年修了者に対するフォーカスグループインタビューでは,ワークショップへの継続参加がリフレクションの機会になっていることなどが示唆された.一方で,継続参加の効果についてさらなる分析が必要であることが確認された.
著者
Julien Ternacle Romain Gallet Armand Mekontso-Dessap Guy Meyer Bernard Maitre Alexandre Bensaid Priscille Jurzak Pascal Gueret Jean-Luc Dubois Randé Pascal Lim
出版者
The Japanese Circulation Society
雑誌
Circulation Journal (ISSN:13469843)
巻号頁・発行日
pp.CJ-13-0404, (Released:2013-07-13)
参考文献数
22
被引用文献数
16 19

Background: The benefit of load expansion is controversial in acute pulmonary embolism (PE). The aim of this study was to evaluate the benefit of furosemide in cases of normotensive acute PE. Methods and Results: We retrospectively included 70 consecutive normotensive patients (systolic blood pressure ≥90mmHg) admitted for acute PE with right ventricular dilation. Overall, 40 patients were treated during the first 24h by repeated bolus of furosemide (78±42mg, range 40–160mg) and 30 patients received isotonic saline solution (1.6±0.9L). Severity of hemodynamic status was similar in both groups, but patients in the furosemide group were older and had a greater creatinine level. At 24h, only the furosemide group had a decreased shock index (0.82±0.22 vs. 0.63±0.16, P<0.0001) with improved systolic blood pressure (118±18 vs. 133±17mmHg, P<0.0001), and creatinine levels. After treatment, there were fewer patients with simplified pulmonary embolism severity index ≥1 in the diuretic group (45% vs. 55%, P=0.03) than in the fluid expansion group (47% vs. 40%, P<0.0001). Finally, oxygen requirement at 24h decreased only in the diuretic group (75% to 47%, P=0.0004), and in-hospital survival without death and PE-related shock were similar between the 2 groups. Conclusions: In normotensive PE with RV dilatation, diuretics may improve hemodynamics and oxygenation requirement.
著者
清水 潮
出版者
Japanese Society of Food Microbiology
雑誌
日本食品微生物学会雑誌 (ISSN:13408267)
巻号頁・発行日
vol.19, no.3, pp.87-94, 2002-11-30 (Released:2010-07-12)
参考文献数
23
被引用文献数
1
著者
川副 博司
出版者
公益社団法人 日本金属学会
雑誌
まてりあ (ISSN:13402625)
巻号頁・発行日
vol.39, no.2, pp.114-118, 2000-02-20 (Released:2011-08-11)
参考文献数
7
著者
村田 雄二郎
出版者
東京大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
1998

研究1年目の今年度は、当初の研究計画にしたがい、備品購入による研究環境の整備、基礎的な文献の収集と調査を行った。また、北京に出張した機会を利用して、中央民族大学を訪問し、胡振華・索文清教授と面談し、中国の民族学研究をめぐって、研究交流を進めた。索教授からは、大陸におけるチベット近現代史研究の現況に関して、貴重な提言と示唆を得た。さらに研究開始後まもなく、日本の外交資料館に収蔵される外交文書「西蔵問題及事情関係雑纂」に、本研究に有用な資料が含まれることが判明した。次年度も引き続き、これらの資料や情報を活用した研究を進めて行くつもりである。以上の作業にもとづく今年度の研究成果は、次の通りである。1、 南京国民政府はその成立当初から、周辺民族、とくにチベット・新疆・モンゴルの統合問題を重要な政治課題に掲げ、行政院(内閣)に蒙蔵委員会を設置するなど、その実効支配のための制度や環境を整えようとした。2、 しかし、そうした努力にもかかわらず、対チベット関係においては、東チベット地区(中央は1939年に西康省を設置)で1930年唄から、チベット・漢軍の激しい武力衝突が頻繁に発生したことが物語るように、中央政府がチベットに実効支配を及ぼす力はなかった。1931年の満州事変が、国民政府による国家統一の危機をさらに深めたことはいうまでもない。3、 こうした状況の中で、1933年にダライ・ラマ13世が死去したことは、中央政府にチベット「介入」へのまたとない機会を提供するものだと受けとめられた。34年、ラサでのダライ・ラマの葬儀に列席した黄慕松は、中央大官の初めてのラサ入りとなった。また、40年の新ダライ・ラマ即位式典に蒙蔵委員会委員長呉忠信が参列したことは、国民政府のチベット関与を一歩前進させるきっかけになった。4、 ただし、呉忠信の式典参加をめぐっては当時から、「主宰」か「参列」かで、その解釈が大きく分かれており、民国期の中蔵関係を考える上での、一つの焦点となっている。次年度は、この点に的を絞り、黄慕松および呉忠信のチベット入りをめぐる中蔵関係の展開について、档案資料を駆使した個別研究を行うことにする。
著者
丹羽 登
出版者
一般社団法人 映像情報メディア学会
雑誌
テレビジョン (ISSN:18849644)
巻号頁・発行日
vol.24, no.4, pp.242-250, 1970-04-01 (Released:2011-03-14)
参考文献数
19

宇宙船用テレビカメラには, 一般の放送用, CCTV用などと著しく異なる条件を要求される.その特殊性を検討し, またApollo計画用の白黒カメラ, カラーカメラについて簡単に解説し, かつApollo12号までの実績を紹介する.
著者
三井 さや花
出版者
公益社団法人 日本語教育学会
雑誌
日本語教育 (ISSN:03894037)
巻号頁・発行日
vol.154, pp.115-122, 2013 (Released:2017-02-17)
参考文献数
6

日本語には,名詞の単数形と複数形に文法上の対立がないため,英語母語話者が日本語を産出する際,名詞の単・複対立の誤用が起こることは少ないと考えられている。つまり,日本語母語話者が英語を産出する際に文法範疇としての「数number」についてかなり意識をしているのに対し,英語母語話者が日本語を産出する際は文法的現象としての「数」概念については考慮する必要がないとされている。しかし,実際には指示語による複数提示において,複数接辞や数量表現を伴わない単数での指示表現を使ってしまうこと,また類例として挙げた先行詞を指示詞単数形で示してしまうことにより,誤用が生じていることがわかった。英語母語話者が複数指示を明確にしたい場合には,複数を表す接尾辞か数量表現,または指示詞複数形等で明示する必要がある。
著者
鄭 宰相
出版者
京都大学 (Kyoto University)
巻号頁・発行日
2010-03-23

新制・課程博士
著者
板垣 竜太 戸邉 秀明 水谷 智 Ryuta Itagaki Hideaki Tobe Satoshi Mizutani
出版者
同志社大学人文科学研究所
雑誌
社会科学 = The Social Science(The Social Sciences) (ISSN:04196759)
巻号頁・発行日
vol.40, no.2, pp.27-59, 2010-08-10

本稿は国際的な視野から日本植民地研究を再考した。その際、「比較帝国研究」の枠組とは一線を画すことに留意し、日本帝国を他の植民地帝国と比較するというよりは、日本植民地研究の史学史と現況に焦点を合わせた。すなわち、マルクス主義、近代化論、ポストコロニアル論などの欧米の学界に由来する歴史研究の枠組が、日本植民地研究にどう受容され、対話がおこなわれ、批判され、鍛えられてきたかに注目し、議論を展開した。