1 0 0 0 保育の場における子育て支援の質に関する研究
本研究は「保育の場における子育て支援の質に関する研究」として、幼稚園や保育所、子育て支援施設における子育て支援の実践的な視点に立った質的な研究を行ってきた。本研究の中心となったのは、3年間継続して行ってきた幼稚園でのフィールド研究である。このフィールド研究では、幼児の園での姿を追うことと平行して、その保護者のインタビュー調査を行ってきた。1そこから、子どもの変化と、保護者の変化、保育者の変化が関連するものであることを明らかにしてきた。そして、園が保護者に開かれ、保育者が日常的に子どもの姿を保護者に伝えていくことが、保護者の変容に大きく結びついていくことが浮き彫りとなった。また、子どもの姿を意味の脈絡としてのエピソードとして伝えることを通して、保育者自身の変化にも関連があることを明らかにしてきた。第二には、公私立の幼稚園、保育所の保育者の子育て支援に関する意識調査としてアンケート調査を実施した。このアンケート調査では、「子育て支援」という概念自体が自明ではないのではないかという問題意識に立ち、子育て支援意識の多様な実態を明らかにし、そこから子育て支援を再構築するための手がかりを得ることを目的に実施したものである。具体的には、子育て支援が本研究で行ってきた「参加」型としての支援ではなく、「サービス提供」型の支援として捉えられていることを明らかにした。さらに、保育所および幼稚園での子育て支援の捉え方、公立と私立での捉え方、あるいは経験年数での捉え方、等々の相違点についても明らかにした。
1 0 0 0 沖縄県における健康・長寿の要因に関する研究
本研究の最終年次の追求課題は、調査地域(大宜味村)の老人の精神心理的側面の特徴、各種指標と加齢との関連性、死亡構造の特徴、児童・生徒の健康像を明らかにすることであった。調査はおおむね順調にすすめられ、成績は以下のごとく要約される。1.調査地域の老人のモラ-ルに関する要因についての調査結果から(1)男性ではADL障害の有無、女性では健康度自己評価が、モラ-ルに大きな影響を及ぼす。(2)対人関係の依存パタ-ンの分析結果から、男性は子供・配偶者が重要であり、女性は友人関係であった。このことから特に女性老人の場合、家族以外の人と親密な関係をもつことがモラ-ルを高める大きな要因となることが示唆された。2.調査地域の過去10年の集検の成績より(1)身長は男女共に年齢とともに低下し、特に女性では顕著であった。(2)体重は男女共に加齢による減少は見られず、女性の40歳、50歳代では逆に増加していた。(3)血圧は収縮期血圧は加齢とともに上昇傾向を示し、拡張期血圧は40歳代では上昇し、逆に50歳以降は加齢とともに減少傾向を示した。3.調査地域住民の過去10年間の死亡の特徴は、男性が女性よりかなり高く、70歳代まで有意差が見られた。また死因の特徴は男性では40歳〜69歳、70歳以上の両群で悪性新生物が多く、女性では40歳〜69歳で多かった悪性新生物が、70歳以上では特に少なかった。4.小・中・高校生を対象とした検診成績から成人病予防の観点から何らかの指導・管理を要すると思われる者が15%程みられた。血液生化学値を肥満度別に検討した結果、性、年齢を問わず肥満群は非肥満群に比べ、高血圧、高脂血症などの成人病発生のリスクが高いことが示唆された。
1 0 0 0 OA 乳幼児保育における母性意識の国際比較-日・中・米・スウェーデンを対象として-
- 著者
- 金田 利子 鐙屋 真理子 伊藤 葉子 斎藤 政子 宍戸 健夫 水野 恵子 劉 郷英 一見 真理子 伊藤 葉子 齊籐 政子 宍戸 健夫 水野 恵子 劉 郷英 劉 蓮蘭
- 出版者
- 白梅学園大学
- 雑誌
- 基盤研究(B)
- 巻号頁・発行日
- 2006
乳幼児保育における母性意識の国際比較を、日・中・米・スウェーデンを対象に行ったものである。母性意識としては、政策が保育所拡大方向に変わっても日本においてはなお浸透している「3歳児神話」を中心に、ジェンダー意識、育児意識、0歳児集団保育意識においた。方法は、意識を捉えるため評定尺度による質問紙調査と、その意味を深めるためのフォ-カスインタビューの二つを重ね合わせて用いた。その結果、国間の有意差は見られたものの、4ヵ国を貫く因子は見いだせず、国による傾向というよりは、事項毎に異なること、また、質問紙への答えが同じでもその内実は全く異なり、文化・民族・制度との関わりの大きさが窺えた。
- 著者
- 菅生 元康 南澤 豊 郭 宗明 藤原 敏博 小泉 佳男
- 出版者
- 社団法人日本産科婦人科学会
- 雑誌
- 日本産科婦人科學會雜誌 (ISSN:03009165)
- 巻号頁・発行日
- vol.39, no.9, pp.1675-1678, 1987-09-01
- 被引用文献数
- 13
1) Lbeホモローグ遺伝子Lbx1の遺伝子ターゲッティングマウスの作出Lbx1タンパク質コード領域をネオマイシン耐性遺伝子に置換したノックアウトベクターを作製し、相同組み換えを利用して胚性幹細胞に導入した。4クローンの相同組換え体細胞株をもとにキメラマウスを作製した。そのうち1クローンにおいて生殖系列への伝達が確認された。現在、このキメラマウスに由来する個体どうしを交配し、Lbx1のホモ変異個体を得る段階に至っている。また、Lbx1の発現解析をしてゆく過程で、マウス後部後脳から神経管での発現に加えて、一部の体節の側方部、すなわち将来の肢芽筋肉を形成する領域に発現していることが判明した。そこで、この領域でのLbx1の機能を解明するためにトランスジェニックマウスによる解析を行った。Myogeninプロモーターの下流にLbxl遺伝子を結合したトランスジェニックベクターを、あらかじめLacZ遺伝子を導入してある胚性幹細胞(以下LacZ胚性幹細胞)のゲノムに組み込んだ。このLacZ胚性幹細胞(合計11クローン)と正常胞胚とでキメラマウスを作出した。このうち一つの細胞株を用いて作成したキメラマウス胚(11.5日)でLbx1の発現部位を解析したところ、肢芽領域以外の筋節にもLbx1の異所的な発現が確認され(10個体中5個体)、さらにキメラマウスの出生後、骨格筋の組織学的解析を行ったところ、X-gal染色によってES細胞由来の細胞が含まれていると確認された前肢骨格筋(2個体中2個体)及び、背筋(3個体中3個体)で、筋組織の萎縮などの明らかな異常が観察された。2) ニワトリLbx1ホモローグ単離の試みニワトリLbx1ホモローグ単離する過程で、相同性のあるcHox11L2が単離できた。胚での発現パターンを解析したところ、神経冠細胞由来のニューロンである脳神経節、脊髄神経節、交感神経節、腸管神経節で発現が確認された。未分化な神経冠細胞では認められなかった。
1 0 0 0 OA 農協型G.P.センターの販売管理 : 農協型4GPセンターの事例分析
- 著者
- 杉山 道雄 畦上 光弘
- 出版者
- 岐阜大学
- 雑誌
- 岐阜大学農学部研究報告 (ISSN:00724513)
- 巻号頁・発行日
- vol.50, pp.409-421, 1985-12-15
鶏卵のG.Pセンターの分析,とりわけその販売管理の分析は少なかった。本報告では,農協型G.Pセンターの4事例の事例研究により,その概要,農家からの鶏卵買収価格,G.Pセンターの販売活動,販売戦略について検討した。その概要を述べ,考察したものである。NSGPは経済連型で地域流通型である。そのため全県下からの広域集卵であるが,岐阜市内などのスーパーマーケットに直売する(地域販売)ので配送費は少ないが集卵黄は多く要している。UGPは60名の専門農協で団地型のG.Pである。したがって集卵黄は不要である。鶏卵は全農経由でスーパーマーケットに出荷し,マーケティング活動は余り行なっていない。YGPは歴史の深い養鶏専問農協で,ダンボール詰めで東京出荷を行なう一方,地場出荷も行なっている。IGPはコンピューターにより農家からの買上げ価格を決定し,パック卵として東京出荷を行なっている。G.Pセンターの赤字経営が多いといわれる今日,利益をあげるために,いくつかの重要だといわれるマーケティング戦略を述べれば,以下のとおりである。(1)鶏卵をパック卵として小売機関に直売する一方,粉,液卵等加工卵として保管し,加工業者に廻すこと。(2)パック卵比率を高め,原料卵比率を低めること。(3)パック卵として地場・地域流通を増大させ,遠距離出荷を減少させること,これは配送費の節減のためでもある。
1 0 0 0 ホメオボックス遺伝子Lbx1のマウス筋組織における機能解明
本研究では遊走性の筋芽細胞で特異的的に発現しているLbx1ホメオボックス遺伝子を筋組織原基内の本来本遺伝子が発現しない領域でLbx1遺伝子を発現させるため,Lbx1遺伝子にマイオジェニンプロモーターを連結したベクターをES細胞に導入しキメラマウスを作成した。これらのキメラマウスを解析し,以下の知見が得られた。1)Lbx1遺伝子を異所的に発現させても、初期胚における筋形成は正常であることが判明した。この結果から,本遺伝子は、筋芽細胞に四肢への遊走性を付与するようなメカニズムで四肢骨格筋の形成を制御しているのではないと推定される。2)産仔後のキメラマウスにおける四肢骨格筋の組織学的解析を行ったところ、四肢骨格筋組織で,ヒト筋ジストロフィーに見られる症状と酷似した組織崩壊が生じていることが判明した.さらに,このキメラマウスの筋組織では,アポトーシスが高い頻度で生じていることを確認した(ジストロフィンを欠損したミュータントであるmdxマウスの筋組織と同じ程度).これらの特徴的な所見から、このキメラにおいては、筋組織が変性と再生をくりかえしていることが推測された。Lbx1遺伝子は,骨格筋において基底膜とαアクチンをつなぐ細胞骨格関連タンパク質群の発現調節に関与していることがを強く示唆された。
1 0 0 0 IR 軽度発達障害をもつ子どもの教育(1)通常学級に在籍する子どもの支援を通して
- 著者
- 坂下 伸一 小野 はぎ 坂下 伸一 小野 はぎ SAKASHITA Shinichi ONO Hagi
- 出版者
- 奈良教育大学教育学部附属教育実践総合センター
- 雑誌
- 教育実践総合センター研究紀要 (ISSN:13476971)
- 巻号頁・発行日
- no.16, pp.277-282, 2007-03
我々は気管原発と思われるadenoidcysticcarcinomaの2例を経験した.第1例は47才の男子.昭和38年12月27日他施設で気管内肺癌を気管支鏡下に摘除,病理組織学的にはadenoidcyticcarcinomaであった.術後2年5ヶ月肺転移出現,これらを摘除したが原発巣摘除後5年3ヶ月,喀血にて死亡した.第2例は30才の男子で昭和46年6月15日気管からの出血で緊急手術(気管腫瘍摘出術)施行した.現在食道気管癌形成肺転移を認める.
- 著者
- 岡本 智伸 中村 未樹 椛田 聖孝 王 〓生
- 出版者
- 日本草地学会
- 雑誌
- 日本草地学会誌 (ISSN:04475933)
- 巻号頁・発行日
- vol.46, no.3, pp.217-222, 2000-12-25
- 被引用文献数
- 4
Stipa baicalensis優占植生における潜在的な生産性および生態学的な特徴を明らかにするため, 放牧および採草利用されていない極相植生のS. baicalensis Prunus sibirica群落をとりあげ, 地上部現存量の季節的動態や植生構成などを中国東北部の松嫩平原において調査した。群落は64種の植物から構成された。群落地上部の現存量は生長開始後130日目(8月18日)に最大の222.89DMm^<-2>に達し, その後減少した。現存量の動態は拡張ロジスティックモデルにより近似することが可能であった。推定した群落生長速度は生長開始後66日目(6月15日)に最大(3.90gDMm^<-2>day^<-1>)に達した。その後群落生長速度は減少し, 生長開始後125日目(8月13日)で負の値を示した。S. baicalensisは群落現存量の26〜36%を占め, 最も生産性の高い種だった。P. sibiricaは13〜18%を占めた。残りの生産はCleistogenes, その他のイネ科植物およびCarexが主として支えた。生長速度が最大値に達するのが最も早かったのはCarexであった。
1 0 0 0 日本とドイツの原子力政策策定過程の比較研究
本研究においては、2000年に「脱原子力合意」を達成し、同時に再生可能エネルギー促進を中心とするエネルギー政策の転換を行いつつあるドイツと、依然として原子力を主要エネルギー源と位置づけている日本を比較し、政策転換を規定する要因は何であるのかに焦点を当てて調査と分析を行った。調査の方法は、関係者へのインタビューと資料の収集分析を中心とする質的調査である。ドイツ調査におけるインタビュー対象者は、政党・環境省、経済省などを中心とする政府(98年以降の社民党と緑の党の政権)関係者・環境運動団体・電力業界関係者、等の諸主体のうち、脱原子力合意のプロセスに関わった担当者らを中心に選択した。研究成果として、以下のことが明らかになった。1)ドイツの「脱原子力合意」は、原子力からの撤退を大前提とするならば、電力業界にとって有利な受け容れやすいものであった。2)合意の背景には、電力市場自由化をはじめとするエネルギーをめぐる社会経済的条件の変化に加え、州の権限が強い連邦制国家において原子力推進に批判的な政権の誕生、反対運動の激化による社会的コストの上昇等々の政治的状況も大きく影響している。3)合意に至るプロセスは、政府関係者と電力業界トップとの話し合いによるものであり、極めて閉鎖的なものであった。より持続可能性の高い環境政策を策定するにあたっての政策策定過程は、必ずしも「環境民主主義」の達成を伴うものではないことが推測される。4)日本におけるエネルギー政策は、基本的に大きく転換したとはいえない。自治体・市民有志らによる導入の試みが各地でなされてきているが、全体的な構造転換を促すには至っていない。
筆者らは, 計算機資源及びネットワーク資源の静的/動的な状況変化に柔軟に対応し, 利用者に安定したマルチメディア情報を提供するためのシステムとして, やわらかいマルチメディアシステム(FMS)の研究を行なっている。マルチメディア情報サービスは, マルチメディア会議システム等に代表されるように, 蓄積型, リアルタイム型のメディアを同時に利用することが多い。そこで, 本研究では, FMS上において, 蓄積型, リアルタイム型のメディアを簡単かつ統一的な方法により利用を可能とするために, エージェント及びオブジェクト指向モデルを用い, マルチメディア情報の複雑な制御/操作を隠蔽し, 容易かつ安定した, やわらかさを可能とするマルチメディア情報サービスの実現を目的とする。
- 著者
- 小野 晴子 林 康弘 小松 川浩
- 出版者
- 情報処理学会
- 雑誌
- 研究報告グループウェアとネットワークサービス(GN) (ISSN:09196072)
- 巻号頁・発行日
- vol.2010, no.15, pp.1-8, 2010-03-11
本稿においては,地域の市民活動における情報共有を図るためのネットワークコミュニティの実現を目的に,地域コミュニティでの利用を想定したメーリングリストシステムの実証開発について述べる.本メーリングリストシステムは,携帯電話の電子メールのみを用いてメーリングリストの管理を行い,また,電子メールによるメンバー間のコミュニケーションを可能とする.これにより,市民間のコミュニケーションを図るための電子メールを基盤としたネットワークコミュニティを構築する.本システムの有効性を検証するために,北海道・千歳市において実証実験を行った.具体的には,実際に活動している地域のボランティア団体と千歳科学技術大学の学生らに,開発したシステムを利用してもらい,アンケートによるシステムの評価を行った.本稿においてはその結果について示す.In this paper, we present experimental development of a mailing list system assuming usage in regional communities to promote information-sharing among local residents. This mailing list system manages the lists for sending e-mail to local by only using e-mail on mobile phones, and also achieves communication among members by using the e-mail. The constructed mailing lists by this system are corresponding to network communities. This paper shows experimental results to clarify the feasibility and effectiveness of our system by local residents and academic students in a regional community, which is Chitose-city, JAPAN.
- 出版者
- 日本語学会
- 雑誌
- 國語學 (ISSN:04913337)
- 巻号頁・発行日
- vol.52, no.4, 2001-11-30
1 0 0 0 カーネルPCAによる未知物体領域の高速抽出法
- 著者
- 川端 聡 日浦 慎作 佐藤 宏介
- 出版者
- 一般社団法人電子情報通信学会
- 雑誌
- 電子情報通信学会論文誌. D, 情報・システム = The IEICE transactions on information and systems (Japanese edition) (ISSN:18804535)
- 巻号頁・発行日
- vol.91, no.11, pp.2673-2683, 2008-11-01
- 参考文献数
- 12
- 被引用文献数
- 3
コンピュータビジョンにおいて,画像中の処理対象物体の領域を抽出する手段として背景差分法が広く用いられているが,単純な背景差分法は背景の変化に対応できない.そこで多くの拡張がなされているが,背景物体の動きに再現性がある場合についてはあらかじめ得た背景画像列を固有空間により表現し,入力画像を固有空間に射影することで侵入物体の領域と背景画像とを同時推定する手法が提案されている.ここで侵入物体の領域は,画像修復問題における欠損領域と同様に扱われる.一方,固有空間を用いた欠損画像推定では,カーネルトリックを用いた非線形部分空間を利用する手法が提案されている.ところが,この手法では欠損領域が変化するとカーネル行列を再計算する必要があるため,侵入物体の検出のように,欠損領域が未知である場合には計算量が膨大になるという問題がある.そこで本論文ではカーネルトリックと繰返し投影により背景画像と未知物体領域を高速に同時推定する手法を提案する.
1 0 0 0 OA <研究ノート>千葉県民経済計算の早期推計 : 新推計手法のサーベイ
- 著者
- 藤原 俊朗
- 出版者
- 千葉経済大学
- 雑誌
- 千葉経済論叢 (ISSN:0915972X)
- 巻号頁・発行日
- vol.27, pp.75-88, 2002-12-25
- 著者
- 雨宮 好文
- 出版者
- 一般社団法人電子情報通信学会
- 雑誌
- 電子情報通信学会技術研究報告. EMCJ, 環境電磁工学
- 巻号頁・発行日
- vol.100, no.49, pp.31-36, 2000-05-10
疫学論文と理工学など実験科学の論文とは性格が異なる.疫学論文は原因らしいものを漏らしてはならないとの安全サイドの見地から書かれ, 前提とする仮定の妥当性, 推論の論理性にかんして疑問点を含む可能性もある.われわれ電気関係者は, この部分の吟味を行い, 疑問点が解消しない場合には, これを周知させるなどの対応策をとらなければならない.1999年6月カナダ・トロント大チームによる報告に基づいた新聞記事(ワシントン6月15日共同)は, 《電線などから受ける磁場の強さが平均0.7ミリガウス以上の子供は, 同0.3ミリガウス以下の子供に比べ, 白血病になる危険が約4倍高い》とあり, わが国のジャーナリストにも取り上げられた.本報では, この論文の内容の概説と疑問点を述べる.
我が国の社会基盤整備計画への市民参画が叫ばれて久しく,社会的合意形成を図るために様々な試みが適用されている.しかし,実際の事業段階で「計画を知らなかった」という声が上がることが未だに多い.効果的な情報伝達により,市民の計画に対する興味が励起され,効率的なPI活動がその後の展開できると考えられることから,社会基盤整備計画PIにおける情報伝達の効果測定は重要な課題である.そこで,本研究の目標を,1人でも多くの市民に計画の存在・内容を知らせ,市民の社会基盤整備事業に対する意識向上を促し,市民参画実現を目指す事とする.そして,継続性のある「意識モニタリングシステム」を構築し,その認知度・受容度指標の客観性と,実際の政策の実施過程における有効性を検討するために,調査内容の濃密な比較的小規模の意識調査を設計し,第一次調査を行った.昨年度の分析では,特に市民の特性を調査し,属性に分け,市民が住む対象地域のメディア別特性と影響力を調査し,市民に対し属性別にどのような情報を提供すべきかを明らかにすることに重点を置いた.今年度はその分析をさらに深度化させ,構造方程式モデルを用いてPI要求意思決定モデルを構築した.その結果、PIにおける情報伝達活動として,市報または回覧板による網羅的で定期的な情報発信,新聞地域面でのPR,大都市通勤者向けの鉄道広告を利用したプロジェクトの存在告知などを複合的に活用する事と,事業コスト意識やPIでの意見に対する位置づけの明確化といった点を強調する必要性を示唆することができた.