著者

小原 琢

出版者

天使大学

雑誌

天使大学紀要 (ISSN:13464388)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.69-81, 2004-03-31

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The purpose of this paper is to introduce Feinberg's theory of person and life with reference to the 4th paper "Abortion" in Foundation of Bioethics, Tokai University Press, 1988. According to Feinberg, there are two concepts of person: one is a commonsense person and the other is a moral person. For instance, many people claim that embryos are not a commonsense person, but from the start a moral person. For this reason they negate abortion. However, Feinberg claims that embryos are neither a commonsense person, nor a moral person. For this reason he permits abortion.

著者

矢崎

出版者

東京大学理学部

雑誌

東京大学理学部廣報

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.6-18, 1984-07

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教授会メモ/人事異動報告/理学部委員会委員等名簿抄/昭和59年度科学研究費補助金採択(内定)さる/理学部長と理職の交渉/海外渡航者/外国人客員研究員報告/ソフトボール部 理学部(A)初優勝遂げる/編集後記

著者

[著者名なし]

出版者

東京大学理学部

雑誌

東京大学理学部廣報

巻号頁・発行日

vol.8, no.6, pp.17-19, 1977-02

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理学部会合日誌(11・12月)/教授会メモ/人事異動/外国人客員研究員/海外渡航者/佐々木、小林研初優勝・全理学部バレーボール大会終わる

著者

山口 利幸

出版者

和歌山工業高等専門学校

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

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次世代CIGS系薄膜太陽電池を作製するために、三元化合物からの連続成膜法を用いて作製条件を検討した。その結果、単接合型や多接合型太陽電池に応用できる、GaやS含有量を制御したCIGS薄膜を作製できた。高いGa含有量を持つCIGS薄膜太陽電池を作製した結果、開放電圧V_<oc>=496mV,短絡電流I_<sc>=27.57mA/cm^2,曲線因子FF=0.508,変換効率η=6.95%の成果が得られ、進展があった。

著者

澤木 啓祐

出版者

順天堂大学

雑誌

順天堂医学 (ISSN:00226769)

巻号頁・発行日

vol.49, no.3, pp.312-316, 2003-09-30

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東京箱根間往復大学駅伝競走は1920年(大正9年)に始まり,本年2003年に79回の歴史を刻んでいる.わが順天堂大学は1958年,初出場より本年まで46回連続出場を達成している.この間10回の優勝,18回の2位・3位を数え,参加全大学中,抜群の勝率を残している.この好成績の要因としては種々の医科学的アプローチの賜である.1966年,初優勝よりスポーツ生理学的指標である最大酸素摂取量を基盤としたトレーニング,1979年より血液性状によるコンディションチェック,脚筋力と競技記録の関連,1990年代より血中乳酸を指標としたトレーニング強度の改善など,生化学的検査を駆使し,出場選手のコンディションチェックの手法を確立し,持久性能力の改善手段として関連諸学科との協力体制を構築することにより『順天堂大学方式』としての評価を得ることができた.医科学的データに基づく<客観的指標>,現場のコーチングスタッフの眼力による<主観>との融合,学生選手と現場指導者であるコーチングスタッフとの信頼関係により大きな成果を得たものと確信している.今後,私どもは関連諸学科との連携により更なる改善を重ね競技力向上に邁進したいと考える.

著者

中村 聡 安藤 麻希子 甲斐 今日子

出版者

一般社団法人日本物理学会

雑誌

日本物理学会講演概要集 (ISSN:13428349)

巻号頁・発行日

vol.64, no.2, 2009-08-18

著者

黒田 不二夫

出版者

公益社団法人日本航海学会

雑誌

航海 (ISSN:0450660X)

巻号頁・発行日

no.114, pp.58-67, 1992-12-25

著者

山本 政幸

出版者

日本デザイン学会

雑誌

デザイン学研究. 研究発表大会概要集 (ISSN:09108173)

巻号頁・発行日

no.50, pp.100-101, 2003-05-01

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This study examines typographic style comparing two manuals, Die Neue Typographie (1928) designed by Jan Tschichold and Grundsatzliches zur Neuen Typographie (1929) by Philipp Albinus to describe design philosophy of the New Typography in their avant-garde works. Both of the books used standardized coated paper, asymmetric composition, sanserif types for text setting, and photography for illustration. Albinus's book has drastic aspects such as right imposition or adoption of new modern sanserif though he has been not to be compared with the pioneer Tschichold.

著者

佐々木 徹 若島 正

出版者

京都大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2006

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佐々木はアムステルダムで行われた国際ディケンズ学会で、アメリカの批評家エドマンド・ウィルソンによる画期的なディケンズ論を再考する学術講演を行った。この中では英国の学者たちによるウィルソンに対する反論を考察した。また、チェスタトンの著したディケンズに関する古典的研究書の解題・序論を英国の出版社から世に問うた。特に、この論の中では、ディケンズのトランスアトランティック的体験、すなわち彼のアメリカ旅行をチェスタトンがそのディケンズ論の中心においていることの意味を考察した。若島は、トランスアトランティックという概念をさらに広く異文化間交流の問題につなげて研究を進め、ウラジーミル・ナボコフの『ロリータ』をテキストとして、その諸言語における翻訳がいかにさまざまな文化間を越境する場を生み出すかを考察した論文を発表し、日本英文学会関西支部の年次大会において、「コスモポリタニズムと英米文学」と題されたシンポジアムで司会兼講師を務め、「亡命文学の変容」というテーマで発表を行った。このコスモポリタニズムという概念が、あらゆる側面におけるグローバル化とも関連して、トランスアトランティックという英米交流の主題と近接するのは言を俟たない。「亡命文学の変容」で取り上げたのは、ドイツのロシア人、およびアメリカのロシア人である現代作家2人で、異郷に同化したこの2人のロシア人が描く物語が、いかにナボコフが描いたような過去の亡命文学から隔たっているかを論じた。また、「英語青年」誌に掲載された論文「ジョン・ホークスと飛田茂雄」は、ある意味で文学を通じた日米交流の一記録をたどり直した論考でもある。

著者

五十嵐 真子

出版者

「宗教と社会」学会

雑誌

宗教と社会 (ISSN:13424726)

巻号頁・発行日

no.10, pp.25-45, 2004-06-12

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本論文は、佛光山を具体例に挙げながら、現在の台湾の仏教と社会との関係を分析するものである。佛光山は1967年に高雄県に開山され、台湾を代表する仏教聖地と言われている。壮麗な寺院や巨大な仏像に加え、博物館やギャラリー、宿泊施設なども有しており、単なる宗教施設というよりは、快適な観光地としての機能も兼ね備えている。また、台湾各地の施設では、多種多様な講座が提供され、社会教育活動が活発に行われている。さらに1998年と2002年には2つの仏舎利を迎えた。その際には、大規模な法会やパレードが挙行され、非常にアトラクティブなイベントとして演出されていた。これらは近年台湾において顕著になってきた文化観光や教養志向と呼応するものであり、宗教が信仰の対象だけでなく、教養や娯楽の対象としても注目されるようになってきたことを示している。しかし、そこで仏教が重要であり続けるのは、台湾の人々にとって佛光山が示す仏教が中国との文化的なつながりを示しており、そこに人々を引き付ける強い求心性を見ることができる。

著者

大塚 英作 平野 雅章 古門 麻貴 田名部 元成 橋本 雅隆 松井 美樹

出版者

横浜国立大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2001

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電子商取引の本格化によって新しいビジネスモデルが提唱され、これを実現するためのサプライチェーン・マネジメントのあり方が議論されはじめている。海外の事例としてウォルマートを、国内の事例として株式会社しまむらを取りあげ、小売業態を起点とするサプライチェーンにおけるロジスティクス・ネットワークの構造とオペレーションについて検討した結果、小売業態を起点としたサプライチェーンに、構造上・オペレーション上の特長を見出すことが出来、中間流通における物流機能の高度化は、小売業態の設計の中に組み込まれてはじめて可能になることが理解された。サプライチェーンの革新的効率化の道具として注目されているRFID(無線タグ)についても広範なサーベイを行い、その問題点、技術的課題、応用可能性などについて検討を行った。また、伝統的な企業(ブリック&モルタル)が情報技術をフルに活用する企業(クリック&モルタル)に移行(「ネットトランジション」と呼びます)するには、単にホウムペイジを作成すればよいわけではなく、企業がおかれた競争環境の他に企業自身の組織能力を見極め、自社の優位性を活かし不利をカヴァーするような、戦略と一体となった情報システムの使い方を編み出すとともに、一旦設定された戦略と情報システムの組み合わせも、競争環境や技術の変化に対応して見直していく必要もあるわけであるが、本研究では、既存企業が戦略的に情報システムを活用するためのネットトランジションの戦略パターンおよびネットトランジションに必要な組織能力・ネットトランジションプロセスのマネジメントのあり方について検討した。これらの成果を実験的に検証するためのシミュレーターとしてビジネスゲームを構築した。さらに、本研究では、これからの企業情報システムとして期待されるERPサーバーを実際に稼動させ、その可能性や操作性、新しいビジネスモデルやサプライチェーンへの応用などについて経験を積むことが出来た。

著者

松本 亮三 横山 玲子 齋藤 秀樹

出版者

東海大学

雑誌

東海大学紀要. 文学部 (ISSN:05636760)

巻号頁・発行日

vol.67, pp.148-172, 1997

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The Scientific Expedition to the New World conducted the stratigrafical excavations at the archaeological complex of Campamento de Paredones from July 29th to October 1st, 1996. The site lies in the hot chaupiyunga ecological zone drained by the Chancay River, one of the main tributaries of the Lambayeque drainage system, and occupies a strategic point connecting the Lambayeque coastal zone with the Cajamarca highlands to the east. We concentrated the excavations in the Sectors E (Platform E) and G (Plaza G) aiming to clarify the site formation process, and could tentatively divide the whole cultural sequence into four successive phases, all belonging to the Late Intermediate Period (A.D. 900-1476). Thy are, from the lowest upward : the Raccarumi, Paredones, Carniche and Chongoyape phases. Although the analyses of the excavated materials have not yet been completed, we can suggest the following at present. 1) The site was occupied as an independent regional administrative-ceremonial center during the whole Late Intermediate Period with some architectural modifications in each phase. 2) The last Chongoyape phase represents the Chimu conquest and its subsequent occupation, narrated in the oral tradition documented by a Spanish chronicler, Miguel Cabello de Balboa in the late 16th century. And 3) Campamento de Paredones flourished all through the Late Intermediate Period playing a pivotal role in the socio-cultural exchanges between the coastal and highland ecological zones in the northern part of the Central Andean prehistoric cultural area.

著者

秋元 英一 須藤 功 村山 祐三 地主 敏樹 加藤 一誠 佐藤 千登勢 山本 明代 久田 由佳子 原口 弥生 橋川 健竜 篠原 総一 篠原 総一

出版者

帝京平成大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2006

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ニュー・エコノミーと呼ばれる情報技術革命とグローバリゼーションを基盤とした経済システムのパターンは1990年代以降のアメリカに典型的に見られたが、それの進展の内的メカニズムと労働、金融、テクノロジーを含む経済的、歴史的諸側面を解明し、国際シンポジウムを開催し、内外研究者の交流を図ると同時に、その成果を千葉大学公共センターの英文ジャーナルに全面的に公表した。

著者

松原 孝俊 稲葉 継雄 出水 薫 原 智弘

出版者

九州大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2006

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本研究プロジェクトの成果の一つは「『敗戦国』ニッポンに帰りたくなかった日本人」の検討を踏まえて、「在朝内地人」という作業仮説を提出し、「内地」の日本人とは異なるタイプの「外地」型日本人が出現していたと論じた。もう一つは「帝国日本が崩壊した直後の、米軍政庁による統治が始まるまでの『真空』地帯となった時期の朝鮮半島の歴史的考察」において、いかなる政治的メカニズムが作用し、いかなる社会的秩序が崩壊し、いかなる金融システムが機能不全に陥り、いかにして警察権・裁判権が移譲されていったかなどを、引揚者らに対するオールヒストリー調査を活用して、文字資料に顕在化しない事実の解明に努めたことである。

著者

吉田 鋼市

出版者

一般社団法人日本建築学会

雑誌

学術講演梗概集. F, 都市計画, 建築経済・住宅問題, 建築史・建築意匠

巻号頁・発行日

vol.1985, pp.797-798, 1985-09-10

著者

城田 愛

出版者

大分県立芸術文化短期大学

雑誌

特別研究員奨励費

巻号頁・発行日

2003

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下記のとおり調査・研究をおこない、これまでに得られたデータをもとに、以下の口頭発表にて、成果の一部を報告した。1 琉球大学移民研究センターおよびWorldwide Uchinanchu Business Association共催「Worldwide Uchinanchu Business Association第9回世界大会in関西」における「移民会議」のワークショップ「在日ウチナーンチュのアイデンティティ」「大阪沖縄系三世の視点・始点からFrom the」(Starting) Point of An Osaka-born Sansei Uchinanchu」平成17年4月6日、スイスホテル南海大阪2 北海道調査(5月20日〜23日)(1)北海道開拓記念館・開拓村の調査(2)日本文化人類学会の第39回研究大会に参加した。(3)アイヌ民族博物館の調査を実施した。3 沖縄調査(5月27日〜31日)(1)国際交流基金・琉球大学の招聘で来日中のハワイ生まれの沖縄系二世の作家について、移民に関する作品執筆調査等に関するインタビューに応じてもらった。(2)第二次世界大戦前、ハワイ移民し帰郷した移住者に関する聞き取り、およびテニアンへ移住し、戦後に引き上げした本人の移住に関するライフヒストリーの聞取り調査をおこなった。(3)上記(1)の二世が琉球大学のアメリカ文学の授業での「Lucky Come Hawaii」(1965年アメリカで出版)に関する特別講演、その後、作品および作家本人や家族のライフヒストリーに関する調査を実施した。4 横浜調査(6月17日〜19日)6月17日には、JICA海外移住資料館における館内でのボランティア活動、研究、各種事業に関して、当館の研究員たちにインタビューを行った。また、常設展示の内容に関する調査を実施した。6月18日には、ハワイ大学マノア校夏期特別授業社会学部人類学部共通科目"Okinawans Locally and Globally" Tour-Summer 2005の当館見学に関する参与観察を行い、当スタディ・ツアーの参加者に当館の展示に関する筆記アンケートに応じてもらい、数人にはインタビュー調査を実施した。また、鶴見沖縄県人会館に移動後、鶴見沖縄県人会会計部長・川崎沖縄芸能研究会副会長仲宗根嘉氏に、沖縄県からの移住に関するご本人の来歴および鶴見地区在住の沖縄系移住者たちの活動等に関するインタビューを行った。5 沖縄調査(6月22日〜29日)ハワイ大学マノア校夏期特別授業社会学部人類学部共通科目"Okinawans Locally and Globally" Tourに同行し、(1)沖縄県立平和祈念資料館、(2)沖縄県立博物館、(3)南風原文化センター、(4)琉球大学移民研究センター、(5)読谷村立歴史民俗資料館、(6)石川市立歴史民俗資料館、(7)旧海軍司令部壕資料館、(8)沖縄県立図書館、(9)沖縄県公文書館において調査を実施した。6/23は上記(1)常設展中の「国策移民」等、6/24は(2)常設展中の海外移住に関する展示、(3)常設展中の「移民」のコーナー等に関する調査を実施し、また(4)にて、ハワイ大学と琉球大学移民研究センターおよびアメリカ研究センターの教員・学生たちとのワークショップに参加した。6/25は(5)と(6)の沖縄の民俗に関する展示に対してハワイからの沖縄系移民たちにインタビューを実施した。6/26は(1)と(7)における沖縄戦に関する展示の調査、6/27〜6/29は(8)と(9)において沖縄からの移民に関する沖縄県および琉球政府関連の書類、新聞記事、雑誌『雄飛』、移民の展示に関する論文等の調査、複写入手を行った。6 博士学位論文(平成18年3月22日提出)これまでの研究成果の一部を、博士学位論文「エイサーにみるオキナワンたちのアイデンティティ:ハワイ沖縄系移民たちにみる『つながり』の創出」としてまとめ、京都大学大学院人間・環境学研究科に提出し、現在、審査中である。

著者

中村 庸夫

出版者

太平洋学会

雑誌

太平洋学会学会誌 (ISSN:03874745)

巻号頁・発行日

no.39, pp.51-58, 1988-07

著者

安室 憲一

出版者

神戸商科大学

雑誌

萌芽研究

巻号頁・発行日

2001

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日本の経済団体を中心に「図書・資料センター」を調査し、基礎資料の発見と体系化を試みたが、戦後の日本の法人外交に関して基礎資料がなく、論議や交渉の過程を記録したアーカイブが存在しないことが判った。経済外交に関する資料の収集や整理が体系化されていないことは国家的損失といえる。アンケート調査により、9.11同時多発テロの後に日本の代表的多国籍企業が、どのような世界認識をもち、どのようなリスク対応戦略をとっているかを明らかにした。主な発見史実は、日本企業の世界認知が多様化していること。国益(日本人の雇用を守ることと定義)から離反せざるを得ない企業が相当数あった。日本企業は、国益と企業益が一致する「貿易立国」から、国益から企業益が自立する「グローバル」段階に達したようである。自立した企業は企業益を守るために「法人外交」の意識と組織を持ちはじめている。とくに東京以外の地域に立地する中堅規模の企業に、外務省に頼らない「法人外交」への志向性が強く見られた。海外でのヒアリング調査では、EU、米国、中国、東南アジアを訪問した。同時多発テロ以降の米国における経営環境については、ハーバード大学のジョーンズ教授(Geoffrey Jones)と議論し、今後の研究協力を約束した。現地調査では、松下電器産業の欧州、北米、アジア統括本社、その他多数の日系企業をヒアリングした。ヒアリングの結果、日系企業では進出先国の中央政府を意識した外交から、地方政府・地域社会をパートナーとした「地域外交」へと比重がシフトしていること。「地域」が独自性をもつことにより、「国家」を経由せずに、グローバルなリンケージを形成しつつあること。そのグローバル・リンケージの有力な手段として、日系子会社や地域統括本社が地域に貢献し始めていることを見出した。以上の研究成果を纏めて、近日中に著書として公刊する予定である。

著者

奥貫 圭一

出版者

公益社団法人 東京地学協会

雑誌

地学雑誌 (ISSN:0022135X)

巻号頁・発行日

vol.117, no.2, pp.324-340, 2008-04-25 (Released:2010-06-02)

参考文献数

48

被引用文献数

3 2 2

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This paper discusses spatial analysis and applicable tools available in GIS environments. Since the 1990s, organizations conducting research in the field of Geographic Information Science (GISci) have been developing software packages and extension toolboxes for spatial analysis. Many researchers dealing with spatial phenomena have little knowledge of the wide selection of GISci applications that can be applied to spatial analysis in their research. They can benefit from information and direction on valuable computational resources that can be applied to their specific research problems. FreeSAT, an online portal, has been constructed to provide researchers with information on spatial analysis tools. The FreeSAT website provides links to a wide variety of spatial analysis tools and information on specific research problems to which these tools can be applied. This paper also discusses various computational methods for spatial analysis, such as the nearest neighbor distance, K-function, Voronoi's tessellation, and Huff-based marketing methods, which are all found at the FreeSAT site. It also provides detailed discussions on the application of Spatial Data Analysis Machine (SDAM) and Spatial Analysis on a NETwork (SANET) toolboxes to spatial analysis. While most toolboxes of this type are developed by organizations in the United States or Europe, both SDAM and SANET were developed by organizations in Japan.

著者

高橋 明善 古城 利明 若林 敬子 大内 雅利 黒柳 晴夫 桑原 政則

出版者

東京国際大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2003

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一 研究課題1 日米特別行動委員会(SACO)合意に基づく沖縄の基地返還・移設、跡地利用に関する研究(1)名護市における基地移設・ジュゴン保護と住民運動。(2)普天間飛行場移設問題の政治過程。(3)読谷飛行場の返還と跡地利用計画に関して1996年のSACO合意以来の経過を追跡研究した。2 基地引き受けの代替として進められる地域振興策と内発的振興の研究を次の場面で実施した。(1)基地移設に関する日米SACO合意の実施過程。(2)移設先並びに沖縄北部振興(3)読谷飛行場跡地利用 (4)普天間飛行場跡地利用 (5)環境保全と観光開発3 沖縄を中心とする国際交流の研究。沖縄の持つ国際性を移民社会と歴史研究の中で検討した。(1)中国と沖縄の歴史的交流の研究 (2)ブラジルにおける沖縄文化 (3)歴史の中の沖縄とアジア二 研究上の留意点と得られた成果主要研究テーマである基地の返還・移設問題に関して次のような問題を特に重視した。(1)沖縄の戦略的位置づけの変化による米軍再編と基地負担軽減問題。(2)移設元の普天間基地所属の沖縄国際大学への落下、騒音、婦女暴行、危険な訓練実施などの基地被害、基地災害がもたらす基地批判世論の盛り上がり。(3)普天間基地の名護市移設がもたらす環境破壊に反対する運動の国際的拡がり。(4)知事先頭の日米地位協定改定要求運動。(5)以上の結果としてもたらされた普天間基地移設見直しと日米政府の政策転換。(6)普天間基地移設をめぐる政治過程と跡地利用問題。(7)読谷飛行場の返還と跡地利用計画の進展。得られた最も重要な知見は次の2点にある。(1)環境保全への配慮なくしては基地問題の処理も、地域振興も不可能であるほどに環境問題が地城政策の実施にとって根本的な重要性をもつにいたった。(2)沖縄の基地の存在と基地政策は、日米政府による世界最強のシステムが作り出したものである。しかし、そのシステム世界も住民の生活世界からの抵抗を受けることにより、政策を調整・譲歩せざるを得なくなったという重要な帰結がもたらされた。ふたつの世界の葛藤のダイナミズムの研究を通して歴史変動への想像力を拡大することができた。